福井県議会 2022-12-23 令和４年第４２４回定例会（第５号 閉会日） 本文 2022-12-23
このほか、福井県環境基本計画の改定内容、洋上風力発電の推進、ふく育割クーポンの見直 し、子ども医療費助成事業の拡充、外国人材を確保できる体制整備、防犯カメラの設置支援策 など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただした。 以上のとおり、中間報告する。
このほか、福井県環境基本計画の改定内容、洋上風力発電の推進、ふく育割クーポンの見直 し、子ども医療費助成事業の拡充、外国人材を確保できる体制整備、防犯カメラの設置支援策 など広範多岐にわたり、理事者の見解と対応をただした。 以上のとおり、中間報告する。
……………………………………………48 ４ 新九頭竜橋のライトアップについて ……………………………50 ５ 防犯カメラについて ………………………………………………51 ８ 西本 正俊 委員 １ 北陸新幹線敦賀以西について ……………………………………52 ２ 原子力政策について ………………………………………………54 ３ 洋上風力発電
原子力発電所が止まってから化石燃料の輸入金額が大きく増えている。そして、ここでウクライナの侵攻を受けてますますその高騰が続いており、火力発電の石炭はおよそ６倍まで上がっていると聞いている。
ニコラ・テスラのフリーエネルギーみたなものが入ってくると、今の電力会社がやっているような発電や送電などというシステムももうすぐに要らなくなる。そんなこと、もうはっきり言って、ここ一、二年の話である。であるから、表のニュースとかで、表面化されていないが、もう具体的にはそうしたことが全部進んでいて、金融のシステムも全部変わろうとしているわけである。
また、ダムの放流水を活用する小水力発電については、発電所を設置・運営する事業者の年度内選定に向け、現在、申請者から企画提案書を受け付けているところであり、ダムの供用開始と合わせて発電を開始できるよう取り組んでまいります。 次に、除雪対策についてでございます。
先月４日から６日にかけて、美浜発電所を対象とした国の原子力総合防災訓練が実施された。訓練では、昨年１月に策定された美浜地域の広域避難計画に基づいて、３年ぶりに県外避難を実施し、初めて石川県や奈良県への住民避難を行った。また、半島部での孤立を想定した住民搬送では、新たに水陸両用車を使用したほか、ヘリ、船舶、高機動車など、多様な手段による避難手順を確認した。
先月４日から６日にかけて、美浜発電所を対象とした国の原子力総合防災訓練が実施されました。訓練では、昨年１月に策定された美浜地域の広域避難計画に基づき、３年ぶりに県外避難を実施し、初めて石川県や奈良県への住民避難を行いました。また、半島部での孤立を想定した住民搬送では、新たに水陸両用車を使用したほか、ヘリ、船舶、高機動車など、多様な手段による避難手順を確認しました。
また、福井県においては原子力発電や火力発電、再生可能エネルギーなどについては様々な部局において対応しております。ＧＸを推進していくためにも、原子力エネルギー政策を推進していく部局を設置してはどうかと考えますが、御所見を伺います。 次に、原子力防災訓練についてお伺いをいたします。
続きまして、原子力発電所の運転延長に対する考え方及び福井県での原子力発電の推進を認めるのかということについて、お答えを申し上げます。 運転期間の延長につきましては、科学的・技術的観点から、まず安全を最優先に確認をしながら進めるということが重要だと、いつも申し上げているところでございます。
８月に岸田首相が、次世代革新炉の開発・建設や原子力発電所の運転期間の延長について検討を加速する考えを示したことを受け、経済産業省が原子力発電所の運転期間延長に必要な法改正を検討する方針を表明するとともに、先月28日に開催された総合資源エネルギー調査会原子力小委員会において、原子力発電所の60年超運転を可能にする制度改正で、運転期間から安全審査等によって停止していた期間を除く案が大筋で了承されたとのことであります
さらに今月４日から６日にかけて、美浜発電所を対象とした国の原子力総合防災訓練が実施され、３年ぶりに県外への住民避難を実施するとともに、新たに陸上自衛隊の水陸両用車を住民搬送に活用するなど、多様な避難手段の確保に努めました。 今後、住民のさらなる防災意識の向上に努めるとともに、これら訓練についての検証を行い、防災体制の充実・強化を図ってまいります。 最後に、原子力政策について申し上げます。
１ 県内経済の発展………………………………………………………………………………… 116 ２ 新九頭竜橋開通に伴う住民の安全安心の確保……………………………………………… 117 ３ 高度生殖医療センター………………………………………………………………………… 118 ４ 農業振興策……………………………………………………………………………………… 118 ５ 原子力発電所
あと、これとは別に、可搬式による発電機を16台新たに購入する。また、灯器のＬＥＤ化を22式、信号柱建て替えを10本、路側標識建て替えを677本、路側標識新設を103本、オーバーハングの建て替え８本、横断歩道の塗り替えを80キロ、これを箇所数にすると約830か所となる。実線の塗り替えが103キロとなっている。
原子力防災訓練については、10月に美浜発電所を対象に、ＬＩＮＥを活用した避難所運営や外国語での避難指示による避難訓練を実施した。 原子力政策については、国に対して、原子力の持続的活用に向けた責任ある政策を着実に実行するよう求めた。美浜３号機の再稼働については、県原子力安全専門委員会において、国の審査結果や事業者の安全対策の状況などを厳正に確認した。
我が国でも、2030年度温室効果ガス排出削減目標の達成と2050年カーボンニュートラルの実現 に向け、エネルギー需給構造の転換が急務となる中、再生可能エネルギーの構造的な問題と原子 力・火力発電の縮小により、電力需給の逼迫が頻発している。また、化石燃料価格の高騰に円安が 加わり、電気料金が上昇し、国民生活と産業に大きな打撃を与えている。
翻って、我が国でも、再生エネルギーの構造的な問題と、原子力・火力発電の縮小により電力需給がひっ迫しているという状況の中、電気料金が上昇し、国民生活と産業に大きな打撃を与えているという状況である。 こうした中であるが、脱原子力に傾いていた欧州を中心に、世界では原子力の価値が見直され、新たな発電所の建設など、原子力を最大限に活用する動きが加速している。
知事のもとにも関西電力から２度にわたって、多分、同じよう資料、８月10日に美浜発電所３号機、異常時発生連絡というのが知事宛に出されている。 それからその後、８月25日に美浜発電所３号機、異常時集結連絡というのが関西電力の事業本部から知事宛に出された。２回にわたって出されている。 だからこれが出た時点で、すべきだと思う。
既存の原子力発電所の審査を的確に進め、早期の再稼働や新増設・リプレースに期待をするものと捉えることができる。 福井県原子力発電所所在市町協議会、いわゆる立地協の４市町は今月21日に西村明宏原子力防災担当安藤大臣、長峯誠経済産業大臣政務官、山本左近文部科学省政務官など、政府関係者に立地地域の課題や原子力政策の明確化新増設・リプレースなど期待を込めて要請をしている。
また、ダムの放流水を活用する小水力発電について、発電所を設置・運営する事業者を１０月から募集する準備を進めているところであり、ダムの供用開始と合わせて発電を開始できるよう取り組んでまいります。 次に、敦賀港についてでございます。
それから別件であるが、土地利用規制法が本格施行になるということで、以前、これも県議会の本会議で質問したときに福井県の場合でいうと、定まったかどうかは別として、鯖江市の自衛隊の施設と嶺南の原子力発電所が対象になるとのことである。