富山県議会 2022-12-13 令和４年経営企画委員会 開催日: 2022-12-13
その中で、太陽光発電の最大限導入というのをうたっています。そして、再生可能エネルギーの導入について、2030年度目標を、年間の発電電力量で816ギガワットアワー増加するとしました。
その中で、太陽光発電の最大限導入というのをうたっています。そして、再生可能エネルギーの導入について、2030年度目標を、年間の発電電力量で816ギガワットアワー増加するとしました。
74 立村スポーツ振興課課長 富山県武道館につきましては、基本設計において、自然換気システムの導入や太陽光発電設備の設置など、環境負荷の軽減を図った施設の整備を進めることとしているほか、今ほどお話がありましたとおり、ＶＥ提案を受け付ける際には、省エネに配慮したＶＥ提案を積極的に促したいと考えております。
この中では、2020年段階の県内の再生可能エネルギーの発電量は県内の電力需要の96％に相当するが、富山県はその多くを県外に送電する電力移出県であるため、県内供給量に占める再エネ由来は25.9％にとどまるということが示されております。 その上で取りまとめは、2050年に県内需要量の全てを県内由来の再エネで賄うため、2030年に県内電力供給量の50％を再エネで賄うという目標を掲げております。
これによれば、原発は太陽光発電などよりも優先して発電するとされており、九州電力では４基の原発が再稼働し、太陽光発電の出力抑制が頻発している、こういった報告を読みました。原発が再生可能エネルギー普及の足かせになっている、このように指摘されていました。 そこでですが、北陸電力では志賀原子力発電所の再稼働を目指しています。
県の戦略の素案では、年間の発電電力量を816ギガワットアワー増加させることを目標としています。しかし、長野県では1.9万テラジュール、つまり5,278ギガワットアワーの増加を目標としています。桁が違います。 再エネは安くて速いと言われています。ベトナムでは、2021年の１年間で10万件の屋根上太陽光パネルの設置を進め、10ギガワットを導入したと言われています。
国内原発の多くが停止し火力発電に頼らざるを得ない中で、海外から輸入する燃料などの価格高騰が重なり、光熱費やエネルギー価格上昇の負担が国民生活や産業などに影響を及ぼしております。 県では、地球温暖化防止や環境保全に配慮しながら、食料及びエネルギーの安定供給に向け、取り組むことが重要と考えております。
今後の課題といたしまして、電気事業会計では、経営の効率化を図るとともに、採算性に留意しながら、小水力発電や太陽光発電などを計画的に推進する必要があります。
現在検討中ではございますが、例えば、産業分野におきましては脱炭素経営の促進や省エネルギーの徹底的な実施、建築分野では本県にふさわしい住宅の省エネ化、運輸分野では電動車の導入拡大、再エネ分野では高い導入ポテンシャルを有する太陽光発電や本県の強みである水力発電の導入促進などについて、重点施策として戦略案に記載しております。
そして、あとの十五、六％につきましては、現行織り込みの料金には、原子力発電所が稼働したという前提で織り込まれているわけです。御存じのように、原子力規制委員会の審査が続いており、現時点でまだ北陸電力管内の原発は動いておりません。
この和田川につきましては、企業局の発電なども関係いたしますことから、県土木部、企業局、それから地元の射水市、関係土地改良区が集まって、先般、８月23日ですけれども、いろんな対策を講じなければいけないだろうということで、関係者が集まって、協議も開始させていただいているところでございます。
このルートにつきましては、今後も引き続き、関西電力さんの発電施設の保守・工事用として使用されることになりますけれども、年間最大１万人というのは、あくまでも一般開放旅行商品化の規模でございまして、いわゆる発電事業に係る保守・工事関係者など、関西電力関係者の往来は含まれておりません。
このビジョンによれば、洋上風力発電について言及してあります。それによれば、県東部海域の入善・朝日沖に洋上風力発電の導入ポテンシャルがあるとされておりますが、県は、当域での洋上風力発電をめぐる最近の動きについて、どのように把握をしているのか質問いたします。
また、政府は、この冬の電力確保対策として原発稼働を進めると発表されましたが、需給が厳しい状況に変わりはなく、あらゆる手を打つとともに、老朽化で休止していた火力発電所の臨時再稼働や企業の自家発電設備から調達して供給力を積み増すとの報道もあります。
そこで、災害時、通信装置や非常用発電機、給排水施設などのアクシデントに対応するためには、委託先に任せきりにせずに、県職員の専門人材も含めて一定の体制を確保しておく必要があるのではないかと考えるところでございます。
富山県企業局が発電する再エネにも期待が膨らんでいるところですが、需要増に対する電力供給増への対応、あるいは北電との連携も含みますけれども、今後の見通しについて、森田電気課長に御所見をお伺いしたいと思います。
したがいまして、火力発電の中でもＣＯ２の排出量の少ないＬＮＧ発電へのシフトが進んできたものと考えられるところでございます。 こうした取組を含めまして、同社の2013年度から2019年度にかけての電力のＣＯ２排出原単位は、委員御紹介のとおり19％減少しているものでございます。
再生可能エネルギーの利用に向け、県からは立山カルデラ内の立山温泉地域で進めていた地熱発電所計画について、さきに、開発可能性は残されているものの、事業化の判断には懸念があるとの報告がありました。
一方、港湾、臨海部には火力発電所や石油化学コンビナート、製鉄所などが立地し、日本のＣＯ２の６割がこれら臨海部で排出されています。よって、日本の地球温暖化対策を図るためには、港湾でのカーボンニュートラル──いわゆるカーボンニュートラルポートの実現が鍵になると言われており、地域社会や企業立地などと一体的に施策を進めることが重要であります。
この事業は、省エネ効果に加えて教育的な効果として、太陽光発電、いろんな学校施設を通して仲間と共に環境問題や環境対策を学ぶことができたわけでございます。この環境教育の充実に向けましては、このエコスクールの取組が非常に有効であると考えます。