宮崎県議会 2024-12-03 12月03日－06号
県におきましては、本日11時より、畜産関係団体等を招集して緊急防疫会議を開催し、改めて発生防止対策の徹底を図ってまいります。 今シーズンは、全国で過去最も発生が多かった令和４年度に匹敵するペースで発生しており、これまでに今回を含め、10道県12事例の発生が確認されております。
県におきましては、本日11時より、畜産関係団体等を招集して緊急防疫会議を開催し、改めて発生防止対策の徹底を図ってまいります。 今シーズンは、全国で過去最も発生が多かった令和４年度に匹敵するペースで発生しており、これまでに今回を含め、10道県12事例の発生が確認されております。
環境森林部としましては、手続に漏れが生じないように、盛土等の開発行為を伴う届出情報を市町村と共有する体制を整えるなど、連携を強化するとともに、森林組合や森林所有者等への法制度の周知を徹底し、危険な盛土の発生防止や監視に取り組んでまいります。 引き続き、関係部局や市町村、関係団体等と十分に連携を図り、法の実効性を高めるための取組をしっかりと進めてまいります。
また、養豚農場での発生防止のため、豚への効果的なワクチン接種に加え、防護柵の破損箇所の確認など、ウイルスの侵入防止対策を徹底するよう重点的に指導しております。 引き続き、関係機関と連携し、最大限の緊張感を保ちながら、防疫体制の強化に取り組んでまいります。 ◆（日髙陽一議員） 引き続き高い防疫体制が維持できるよう、よろしくお願いいたします。 次に、土木行政についてであります。
そのためにも、耕作放棄地の発生防止と解消に向けて、しっかりと取り組んでいかなくてはなりません。 平成22年10月に岡山県耕作放棄地解消協議会が発行した「耕作放棄地再生・利用のすすめ」の中に、取組の実践例として11か所が挙げられており、その中には、私の母の里である美作市上山の例もありました。
今後も、重大交通事故の発生防止に向けまして、既存の交通規制の効果等を随時点検・確認し、交通規制が実態にそぐわなくなった場合には、この交通規制基準を踏まえまして必要な見直しを検討するなど、道路利用者の立場で分かりやすく守られる交通規制になるように留意するほか、指導取締りの強化や道路管理者との連携を図りながら、総合的な交通事故防止対策を確実に実施してまいります。
また、鳥獣による被害の発生防止、鳥獣の適正管理、鳥獣の有効利用、県民への情報提供や普及啓発などの施策について具体的に規定したところです。 議員各位におかれましては、以上の趣旨を御理解いただき、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
引き続き、周辺農場等への警戒を行いながら事案の収束に取り組むとともに、さらなる発生防止対策に全力で取り組んでまいります。 今回、追加で提出を予定しております議案は、第11号議案の知事の専決処分事項承認についてであります。 以下、概要につきましては経営管理部長に説明をさせます。 ○池田忠 委員長 中谷経営管理部長。 ◎中谷 経営管理部長 私から、追加で提出予定の議案の概要をご説明いたします。
この事故を契機に、実際、県といたしましては、防疫作業中の安全対策をまとめた防疫措置安全管理の手引を作成いたしまして、事故発生防止に向けた安全対策に関する教育また研修のほか、事故、けが、また体調不良者の発生時の対応について定めまして、安全管理を徹底してきたところです。 ○平池紘士 委員長 西村委員。 ◆西村しんじ 委員 分かりました。
また、事故発生時の対応のためのマニュアル等が必要だと思うが作成しているのかとの質問に対し、安心安全な学校給食を提供するため、継続的な注意喚起や指導を行っていくことが大変重要であり、県としては、窒息に限らず食中毒、異物混入等を含め、各市町の教育委員会や県立学校に対し、毎年、事故等の発生防止の通知や研修会を通し徹底を図っている。
この条例は、先ほどの概要でもご説明いたしましたが、災害発生防止と土壌汚染の防止の両面から盛土等を含む土砂の堆積について必要な規制を行ってきたところです。盛土等の災害防止につきましては、令和７年度から法により対処することとしまして、この条例からこの規定を削除し、土壌汚染の防止につきましては、引き続き条例により規制を行ってまいります。 この条例の改正等につきましては、令和６年度に行う予定です。
盛土等による災害発生防止につきましては、本県においては、主にいわゆる土砂条例により対応してまいりましたが、盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する盛土規制法が昨年５月に施行されたことから、令和７年度からの法の運用開始に向けて準備を進めているところです。 まずは、盛土規制法の概要について簡単にご説明したいと思いますので、次の４ページをお願いいたします。
人身被害の発生防止の強化も課題であると考えます。 県では、イノシシやニホンザルなどの野生鳥獣が市街地に出没した場合の対処法や現場の安全確保、出没を抑制するための取組など、各市町村の行政担当者や現地の指導を行う駆除班・実施隊が知っておくべき基本的な知識と対応方針をイノシシやニホンザルの生態や行動特性と併せて整理した「イノシシ・ニホンザル等市街地出没対策マニュアル」を作成され、公開されています。
危険度判定とは、余震等による二次災害の発生防止を目的として、通行される方などに余震で倒壊する可能性があることを事前に分かっていただくため、住宅の場合、危ないものは赤色というように住宅の前に貼っていくもので、１月４日から１月11日までの間、高岡市、氷見市に県職員を延べ50名派遣して、早期の判定を実施したところであります。
今後の取組の方針といたしましては、耕作放棄地の発生防止のため、これまで地域ぐるみで実践していましたイノシシを引き寄せない集落環境管理、侵入防止対策、効率的な捕獲対策の３つの対策を引き続き推進するとともに、６年度からは、現在５市町で実施しております広域捕獲をさらに２市追加して行うほか、都市部でも目撃件数が増えているニホンジカについて、ＩＣＴ技術を活用した捕獲実証を行うなど、被害防止対策を強化することとしております
そこで、県では、家畜伝染病の発生防止と拡大防止にどのように取り組んでいるのか、また、発生農場の経営再建に向けてどのような支援を行ってきたのか伺います。 次に、地域における子育て支援体制の充実であります。
荒廃農地の発生防止と解消を着実に進めるためには、まず生産者が作業しやすいよう、圃場や農道などの基盤をしっかりと整えることが重要であります。 また、現在、各市町村において農業の地域計画の策定作業が行われておりますが、地域の話合いの場において、農地の受け手や農地利用の在り方を明確にすることにより、荒廃農地の発生を未然に防止できるものと考えております。
今後も、市町や関係団体等の皆様と十分連携を図りながら、的確な防疫措置を実施し、県内での発生防止に力を注いでまいります。 九州新幹線西九州ルートの整備促進。 去る12月6日、「与党整備新幹線建設推進プロジェクトチーム九州新幹線（西九州ルート）検討委員会」が、本年2月以来、約10か月ぶりに開催されました。
汚染水発生防止のための抜本的対策を政府、東京電力は直ちに講ずるべきです。 そこで、汚染水発生抑制対策として、地下水を完全に止める遮水壁を早急に造るよう国と東京電力に求めるべきと思いますが、県の考えをお尋ねいたします。
県では事業所における事故の発生防止の観点から、重度の障がいや医療的ケア、行動障がいなど、特に手厚い支援が求められる児童を受け入れる場合には、相応のスペースや個室を確保することなど、一人一人の個別支援計画に沿って安全に支援ができるよう事業者を指導しております。
野鳥などでも全国的に発生しており、県内での発生リスクが高い状況にあることから、引き続き緊張感を持って飼養衛生管理基準の遵守徹底の指導、または野鳥が飛来するため池の対策等を行い、発生防止に努めてまいります。 最後に、先月16日に開催された第20回全国農林水産物直売サミットです。