164件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。
Created with Highcharts 5.0.6該当件数全議会(164件)青森県議会(0件)宮城県議会(3件)秋田県議会(2件)山形県議会(0件)福島県議会(2件)茨城県議会(4件)栃木県議会(2件)群馬県議会(2件)埼玉県議会(2件)千葉県議会(12件)東京都議会(0件)神奈川県議会(2件)新潟県議会(1件)富山県議会(3件)石川県議会(0件)福井県議会(2件)山梨県議会(1件)長野県議会(3件)岐阜県議会(13件)愛知県議会(18件)滋賀県議会(4件)京都府議会(4件)大阪府議会(0件)兵庫県議会(0件)奈良県議会(2件)鳥取県議会(2件)島根県議会(13件)岡山県議会(5件)広島県議会(1件)山口県議会(3件)徳島県議会(4件)香川県議会(10件)愛媛県議会(3件)高知県議会(0件)福岡県議会(11件)佐賀県議会(5件)長崎県議会(0件)熊本県議会(2件)大分県議会(5件)宮崎県議会(0件)鹿児島県議会(18件)195019551960196519701975198019851990199520002005201020152020202505101520

該当会議一覧

福岡県議会 2023-02-09 令和5年2月定例会(第9日) 本文

また、発生農家経営早期再開できますよう、家畜伝染病予防法に基づき、国から処分した家禽飼料などの損失に応じた手当金交付されますことから、県では、国と連携し、速やかに手続を進めているところでございます。こうした対策により、鳥インフルエンザのさらなる発生を予防するとともに、発生農家早期経営再開支援することで、鶏肉や鶏卵の安定供給を図ってまいります。  

福岡県議会 2023-02-08 令和5年2月定例会(第8日) 本文

次に、発生農家移動制限などの影響を受けた農家に対する支援についてでございますが、家畜伝染病予防法に基づき、国や県から、処分した家禽飼料などの損失に応じた手当金交付することといたしております。県といたしましては、早期経営再開が図られるよう、国と連携し、速やかに手続を進めているところでございます。

宮城県議会 2023-02-01 02月28日-04号

宮城県における今年度の豚熱発生状況と高病原性鳥インフルエンザ発生状況防疫措置概要、今後の対策発生農家及び出荷制限等影響を受けた農家に対する支援策について伺います。 二点目は、昨年七月の豚熱で過去最多の約五万六千頭を殺処分した栃木県が、発生農場での全頭処分見直しを求めています。養豚業者は、経済的影響は甚大で、感染していない豚は残すべきだと訴え、栃木県も国に処分範囲の縮小を要請しました。

福島県議会 2022-12-13 12月13日-一般質問及び質疑(一般)-04号

病原性鳥インフルエンザ発生農家に寄り添い、経営再開に向け丁寧な説明支援を行うべきと思いますが、県の考えを伺います。 また、農場周辺地下水について、継続した水質の監視が必要と思いますが、県はどのように取り組んでいくのか伺います。 以上で私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(佐藤政隆君) 執行部答弁を求めます。    

福島県議会 2022-12-08 12月08日-一般質問及び質疑(代表)-02号

発生農家への支援はもとより、県内養鶏農家への支援風評被害防止等のため、一刻も早い防疫措置が求められております。 そこで、県は高病原性鳥インフルエンザ早期終息に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ここで質問は終わりますが、最後に、昨日、空き家に侵入し女性用の下着などを盗んだ本県警察官懲戒免職になったという、大変衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。

香川県議会 2022-11-03 令和4年11月定例会(第3日) 本文

また、発生農家制限区域内の農家などに対しましては、国の手当金などが早期交付されるよう申請手続支援をするとともに、手当金などの交付までのつなぎ融資の利子及び保証料を補給する制度を県独自に設けております。こうした支援制度について、農家に対して説明会などを通じて速やかに周知を行うとともに、個別の相談などに丁寧に対応するほか、金融機関と十分に連携し、支援が円滑に行えるように努めてまいります。  

神奈川県議会 2022-02-24 02月24日-07号

もし本県養鶏農家鳥インフルエンザ発生し、発生農家で飼養する全ての鶏が殺処分されるようなことがあれば、地域に与えるダメージは計り知れません。  鳥インフルエンザ流行シーズンは、おおむね10月から4月までとなっており、シベリアで営巣している渡り鳥が越冬のため、日本に飛来することに伴い、鳥インフルエンザを運んでくると言われております。  

滋賀県議会 2021-12-07 令和 3年11月定例会議(第18号〜第24号)−12月07日-03号

一般に、発生農家に対しましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、殺処分された豚や飼料などの汚染物品に対する手当金が国から交付をされますほか、経営再開される際には、家畜防疫互助基金支援事業によりまして経営支援金交付されるものでございます。  再開される場合にありましては、飼養衛生管理基準遵守に係る衛生指導など、再発予防対策に向け支援を実施してまいりたいと存じます。

奈良県議会 2021-12-06 12月06日-02号

また、周辺農場一定期間、鶏や卵の農場外への移動制限や、指定区域外への出荷制限を受けるため、風評被害のおそれも併せて、発生農家と同様に、経済的、精神的な被害を受けることになります。 私の地元、吉野郡にも4軒の養鶏農家があり、うち1軒は採卵鶏プライベートブランド卵を、もう一軒は大和畜産ブランド一つである大和肉鶏を生産されています。 

香川県議会 2021-11-01 令和3年[11月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

もう一つ、鶏を殺処分するわけですが、殺処分された鶏は発生農家の敷地内に埋却されるのが法律的にも許されていますし、そうされるのが普通のようですが、近隣住民にとってはそういったものが埋却されることは地下水への影響や、土質への影響、あるいは臭いがしないだろうかといった心配もあると思います。  

福井県議会 2021-09-14 令和3年第418回定例会(第3号 一般質問) 本文 2021-09-14

豚熱は、岐阜県側から感染が広がってきたと認識しておりますが、その岐阜県では、経営再開及び飼養衛生管理の強化のために必要な経費に対する補助や、出荷制限による売上げ減少及び飼料費増額等に対する助成などの支援策を講じ、さらに、養豚業再生支援センターを設置し、発生農家経営再開に向けたワンストップサービスを行い、今年2月末時点で、22軒の豚熱発生農家のうち出荷再開が13軒、今、再開に向けて準備、努力しているところが

群馬県議会 2021-06-08 令和 3年第2回定例会環境農林常任委員会(農政部関係)−06月08日-01号

これらの制度を最大限活用し、発生農家損失を最小限にとどめ、経営再開に向けた取組を支援していく。 ◆狩野浩志 委員   国から交付される患畜処分手当金について、1頭当たり目安額を教えてもらいたい。 ◎小渕 家畜防疫対策室長   日齢ごと刻まれるが、生まれてから出荷するまですべての日齢と、それぞれの各評価を平均すると1頭当たり平均1万5,000円程度である。

千葉県議会 2021-02-08 令和3年2月定例会(第8日目) 本文

支援については、発生農家に対し、殺処分した鶏などについて評価額全額が国から交付される。また、移動等が制限された農場に対しては、売り上げ減少など損失が生じた場合には、国と県で全額を補償する制度が、また、経営支援としては、融資制度がそれぞれ設けられている」との答弁がありました。  

香川県議会 2021-02-02 令和3年2月定例会(第2日) 本文

家畜卵等処分に関して直接的な被害発生している発生農家のほか、出荷が遅れることによる売上げ減少飼料の追加、やむを得ず処分した場合の経費発生など、移動制限搬出制限による影響を受けた農家だけにとどまらず、そうした農家と取引のある関係事業者も含め深刻な影響を受けており、本県養鶏業を守るための支援が必要であると考えます。

香川県議会 2021-02-01 令和3年[2月定例会]経済委員会[農政水産部] 本文

鳥インフルエンザ発生農場では収入の基礎となる鶏全てを殺処分しており、農場再開までには幾つかの手順を経なければならず、何か月もかかると聞いていますが、発生農家が少しでも早く元どおりに養鶏業を営むことができるよう、農場早期再開に期待しているところです。  そこで、発生農場再開までの手順再開の見通しについて、お伺いします。

富山県議会 2021-02-01 令和3年2月定例会 一般質問

県としては、発生農家に対して国への申請手続きが円滑に進むよう支援をするとともに、国に対してはできるだけ早期交付を働きかけてまいります。  実は先般、この農家経営者の方と、御地元筱岡貞郎議員にも御同席いただきまして、お会いすることがございました。幸い今のところ、資金繰りには、そう懸念はないというふうに理解をしております。いずれにしましても、状況をしっかりと把握しながら寄り添ってまいります。  

千葉県議会 2021-02-01 令和3年2月定例会  予算委員会会議録

病原性鳥インフルエンザ蔓延は、養鶏農家戸数全国第2位である本県にとって、発生農家周辺農家にとどまらず地域経済にとっても大きな打撃であることから、速やかな蔓延防止措置を図り、一刻も早い収束を願うものであります。  そこで、高病原性鳥インフルエンザ感染拡大防止対策取り組み状況はどうか、お伺いいたします。 ◯副委員長(斉藤 守君) 関係課長

愛媛県議会 2020-12-14 令和 2年第372回定例会(第6号12月14日)

また、発生農家損失については、法に基づく手当金により全額が補填されるとともに、家畜防疫互助基金制度から、ひなの導入経費も手当てされる旨の答弁がありました。  第2点は、アコヤガイの現状と対応についてであります。  このことについて一部の委員から、今年度の稚貝のへい死状況母貝確保状況はどうか。また、養殖業者経営維持に向けた支援はどうかとただしたのであります。