福岡県議会 2023-02-09 令和5年2月定例会(第9日) 本文
また、発生農家が経営を早期に再開できますよう、家畜伝染病予防法に基づき、国から処分した家禽や飼料などの損失に応じた手当金が交付されますことから、県では、国と連携し、速やかに手続を進めているところでございます。こうした対策により、鳥インフルエンザのさらなる発生を予防するとともに、発生農家の早期の経営再開を支援することで、鶏肉や鶏卵の安定供給を図ってまいります。
また、発生農家が経営を早期に再開できますよう、家畜伝染病予防法に基づき、国から処分した家禽や飼料などの損失に応じた手当金が交付されますことから、県では、国と連携し、速やかに手続を進めているところでございます。こうした対策により、鳥インフルエンザのさらなる発生を予防するとともに、発生農家の早期の経営再開を支援することで、鶏肉や鶏卵の安定供給を図ってまいります。
次に、発生農家や移動制限などの影響を受けた農家に対する支援についてでございますが、家畜伝染病予防法に基づき、国や県から、処分した家禽や飼料などの損失に応じた手当金を交付することといたしております。県といたしましては、早期の経営再開が図られるよう、国と連携し、速やかに手続を進めているところでございます。
宮城県における今年度の豚熱の発生状況と高病原性鳥インフルエンザの発生状況、防疫措置の概要、今後の対策、発生農家及び出荷制限等の影響を受けた農家に対する支援策について伺います。 二点目は、昨年七月の豚熱で過去最多の約五万六千頭を殺処分した栃木県が、発生農場での全頭処分見直しを求めています。養豚業者は、経済的影響は甚大で、感染していない豚は残すべきだと訴え、栃木県も国に処分範囲の縮小を要請しました。
また、鳥インフルエンザや豚熱につきましては、感染防止を図るとともに、発生農家や農場等への支援に引き続き取り組んでいただくとともに、関連産業支援策も検討していただきたいと存じます。
高病原性鳥インフルエンザの発生農家に寄り添い、経営再開に向け丁寧な説明と支援を行うべきと思いますが、県の考えを伺います。 また、農場周辺の地下水について、継続した水質の監視が必要と思いますが、県はどのように取り組んでいくのか伺います。 以上で私の質問を終わります。(拍手) ○副議長(佐藤政隆君) 執行部の答弁を求めます。
発生農家への支援はもとより、県内養鶏農家への支援や風評被害の防止等のため、一刻も早い防疫措置が求められております。 そこで、県は高病原性鳥インフルエンザの早期終息に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 ここで質問は終わりますが、最後に、昨日、空き家に侵入し女性用の下着などを盗んだ本県警察官が懲戒免職になったという、大変衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。
また、発生農家や制限区域内の農家などに対しましては、国の手当金などが早期に交付されるよう申請手続の支援をするとともに、手当金などの交付までのつなぎ融資の利子及び保証料を補給する制度を県独自に設けております。こうした支援制度について、農家に対して説明会などを通じて速やかに周知を行うとともに、個別の相談などに丁寧に対応するほか、金融機関と十分に連携し、支援が円滑に行えるように努めてまいります。
もし本県の養鶏農家で鳥インフルエンザが発生し、発生農家で飼養する全ての鶏が殺処分されるようなことがあれば、地域に与えるダメージは計り知れません。 鳥インフルエンザの流行シーズンは、おおむね10月から4月までとなっており、シベリアで営巣している渡り鳥が越冬のため、日本に飛来することに伴い、鳥インフルエンザを運んでくると言われております。
豚熱については県内の養豚場でも発生しておりますし、高病原性鳥インフルエンザについても全国各地で発生しておりますが、それぞれの発生状況、防疫措置の概要、今後の対策、発生農家に対する支援策等について伺います。
一般に、発生農家に対しましては、家畜伝染病予防法に基づきまして、殺処分された豚や飼料などの汚染物品に対する手当金が国から交付をされますほか、経営再開される際には、家畜防疫互助基金支援事業によりまして経営支援金が交付されるものでございます。 再開される場合にありましては、飼養衛生管理基準遵守に係る衛生指導など、再発予防対策に向け支援を実施してまいりたいと存じます。
また、周辺農場も一定期間、鶏や卵の農場外への移動制限や、指定区域外への出荷制限を受けるため、風評被害のおそれも併せて、発生農家と同様に、経済的、精神的な被害を受けることになります。 私の地元、吉野郡にも4軒の養鶏農家があり、うち1軒は採卵鶏でプライベートブランド卵を、もう一軒は大和畜産ブランドの一つである大和肉鶏を生産されています。
もう一つ、鶏を殺処分するわけですが、殺処分された鶏は発生農家の敷地内に埋却されるのが法律的にも許されていますし、そうされるのが普通のようですが、近隣住民にとってはそういったものが埋却されることは地下水への影響や、土質への影響、あるいは臭いがしないだろうかといった心配もあると思います。
豚熱は、岐阜県側から感染が広がってきたと認識しておりますが、その岐阜県では、経営再開及び飼養衛生管理の強化のために必要な経費に対する補助や、出荷制限による売上げの減少及び飼料費の増額等に対する助成などの支援策を講じ、さらに、養豚業再生支援センターを設置し、発生農家の経営再開に向けたワンストップサービスを行い、今年2月末時点で、22軒の豚熱発生農家のうち出荷再開が13軒、今、再開に向けて準備、努力しているところが
これらの制度を最大限活用し、発生農家の損失を最小限にとどめ、経営再開に向けた取組を支援していく。 ◆狩野浩志 委員 国から交付される患畜処分手当金について、1頭当たりの目安額を教えてもらいたい。 ◎小渕 家畜防疫対策室長 日齢ごと刻まれるが、生まれてから出荷するまですべての日齢と、それぞれの各評価を平均すると1頭当たり平均1万5,000円程度である。
支援については、発生農家に対し、殺処分した鶏などについて評価額の全額が国から交付される。また、移動等が制限された農場に対しては、売り上げ減少など損失が生じた場合には、国と県で全額を補償する制度が、また、経営支援としては、融資制度がそれぞれ設けられている」との答弁がありました。
家畜や卵等の処分に関して直接的な被害が発生している発生農家のほか、出荷が遅れることによる売上げの減少、飼料の追加、やむを得ず処分した場合の経費の発生など、移動制限や搬出制限による影響を受けた農家だけにとどまらず、そうした農家と取引のある関係事業者も含め深刻な影響を受けており、本県の養鶏業を守るための支援が必要であると考えます。
鳥インフルエンザの発生農場では収入の基礎となる鶏全てを殺処分しており、農場の再開までには幾つかの手順を経なければならず、何か月もかかると聞いていますが、発生農家が少しでも早く元どおりに養鶏業を営むことができるよう、農場の早期再開に期待しているところです。 そこで、発生農場の再開までの手順や再開の見通しについて、お伺いします。
県としては、発生農家に対して国への申請手続きが円滑に進むよう支援をするとともに、国に対してはできるだけ早期の交付を働きかけてまいります。 実は先般、この農家の経営者の方と、御地元の筱岡貞郎議員にも御同席いただきまして、お会いすることがございました。幸い今のところ、資金繰りには、そう懸念はないというふうに理解をしております。いずれにしましても、状況をしっかりと把握しながら寄り添ってまいります。
高病原性鳥インフルエンザの蔓延は、養鶏農家戸数全国第2位である本県にとって、発生農家や周辺農家にとどまらず地域経済にとっても大きな打撃であることから、速やかな蔓延防止措置を図り、一刻も早い収束を願うものであります。 そこで、高病原性鳥インフルエンザ感染拡大防止対策の取り組み状況はどうか、お伺いいたします。 ◯副委員長(斉藤 守君) 関係課長。
また、発生農家の損失については、法に基づく手当金により全額が補填されるとともに、家畜防疫互助基金制度から、ひなの導入経費も手当てされる旨の答弁がありました。 第2点は、アコヤガイの現状と対応についてであります。 このことについて一部の委員から、今年度の稚貝のへい死状況と母貝の確保状況はどうか。また、養殖業者の経営維持に向けた支援はどうかとただしたのであります。