埼玉県議会 1994-06-01 07月01日－06号
ダンプカーなどの大型車両による過積載運行の事故につきましては、一昨年の九月に、千葉県成田市のＪＲ成田線踏切で大型ダンプカーによって死傷者八十人に及ぶ大事故や、昨年の九月には、本県の三郷市において過積載ダンプカーによる橋の落下事故等が発生し、大きく新聞、テレビなどで報道されたことは、記憶に新しいところであります。
ダンプカーなどの大型車両による過積載運行の事故につきましては、一昨年の九月に、千葉県成田市のＪＲ成田線踏切で大型ダンプカーによって死傷者八十人に及ぶ大事故や、昨年の九月には、本県の三郷市において過積載ダンプカーによる橋の落下事故等が発生し、大きく新聞、テレビなどで報道されたことは、記憶に新しいところであります。
その上、最も恐れなければならないことは、生活汚染が大気や土壌等あらゆるところに及んでいると、水それ自体が公害発生源となってしまいかねないことであります。厚生省調査によりますと、一九八九年度中に一日以上臭い水を飲まざるを得なかった人々は千七百五十四万人にも達しています。こうして嫌な生活体験をする人が毎年四百万人ぐらいずつ増えてきていると推定されています。
市町村は、日常生活に発生するごみを一日たりとも怠ることなく処理しなければなりませんが、一部市町村や一部事務組合のごみ処理施設は、老朽化が進み、改築の時期が来ているのが現状でございます。
勧告に従わなかったときはどうなるのかということでございますが、この場合、「必要な措置」とは、二つ以上の拡声機が近接している場合、暴騒音の発生している状態を解消するために、双方を離したり音量を下げさせることなどでございます。 また、この場合、勧告に従わなかった場合の罰則はございません。 次に、八十五デシベルをどの程度超えた場合に停止命令を出すのか。
このため、推計して約四千億トンの水源を人間は失っており、さらに、数億トンに及ぶ炭酸ガス固定能力の低下、あるいは三億人から四億人分に及ぶであろうと考えられる酸素発生の不足を生じ、砂漠化だけでも食糧の損失額は、国際食糧農業機構の調査で、千五百万人分がなくなってきており、水・土・大気・生物の四つの要素の組合わせによる地球の微妙なバランスが大きく崩れさる危機的状況にあるとのデータも示されております。
初めに、「ゴルフ場では複数の農薬が使用されているが、混合使用により有毒ガスが発生することはないか。また、農薬使用に関するチェック体制はどうなっているのか」とただしたところ、「農薬には、それぞれ混合基準が定められているので、この基準により指導しているところである。有毒ガスの発生という事態が起こらないよう、関係部とも連携を取りながら指導してまいりたい」との答弁がなされました。
県下の交通事故は、議員御指摘のとおりで、発生件数では平成元年以降増加の傾向にあり、また死者数にあっては６年連続して100人を超えております。
校則がある以上、それを破れば、それに対していじめが発生したり、やはりそれに対して一定の処置をしなければならない。子どもの権利条約というものに照らしても、子供の自由な表現権、こういう面からいきましても私は、丸刈り強制はいかにも前近代的な校則である。
幸い、本県では、ここ数年大きな河川災害は発生しておりませんが、忘れたころにやってくるのが災害であり、県民の貴重な生命と財産を守り、地域の活性化を図る観点から、本県における河川総合開発事業の一層の促進を図る必要があると考えるのであります。
各企業も１ドル105円を想定して対策を講じておって、そういうことによって明るい兆しが見えてきたというふうにいわれておったわけでありますが、１ドル100円を切るというような事態が発生いたしまして一転して黒雲が覆い始めたと、こういう話もございまして、大変深刻な状況だと思います。 こういった深刻な状況のときに、羽田内閣が総辞職したわけであります。
アメリカでは、親の世代よりも子供の世代になると貧乏になると騒がれたのは、あのロサンゼルス暴動が発生したころでありました。今、我が国も、この年金制度の改悪で、将来の世代のものが劣悪な社会保障に耐えていかなければならないとすれば、アメリカが直面する不安は、我々自身が直面する暗たんたる未来図にもなってくるのであり、他人事ではありません。
このたび、県議会あるいは各界代表の皆様の御意見も聞きながら総合計画を定めましたが、この計画は財政の裏づけという点を十分点検をいたしておりますので、特別異常な事態が発生しない限り、福祉その他の施策が着実に実行されるというものでございます。現在、厳しい財政環境にございますが、いろいろ知恵を絞って、これから財政の運営をいたしまして、計画の実現を図っていきたいと思うわけでございます。
最後に、差別事件の発生は、啓発活動あるいはそのほかの部落差別の解消のために取り組みが進んでいるところで必ず起こっているんです。この事実は一体何を物語っているのか、三点について質問をいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 （拍手） ○副議長（高田藤市君） 知事 梶原 拓君。 〔知事 梶原 拓君登壇〕 ◎知事（梶原拓君） まず地方分権についてお答えを申し上げたいと思います。
岐阜県は山紫水明、自然に恵まれたすばらしい県土である反面、木曽三川、矢作川、土岐川という河川のはんらんによる洪水、県内を縦横に走る根尾谷断層など活断層による地震災害など、大規模災害の発生のおそれもあります。
次に、議第五十一号は、水道事業会計補正予算でありまして、去る一月に発生しました東濃用水道送水本管漏水事故を受け、特定恒久対策についての受水市町との協議を踏まえ、送水管の腐食度調査、調整池建設の前倒し、配水池をつなぐ連絡管建設など緊急性の高い事業を実施することとし、所要経費を措置するものであります。
那賀川中・下流の濁りの発生源として、関係住民を長い間悩ましてきました。またこの問題が解決しない限り細川内ダム問題は解決しないであろうと、そういうように言われておりました。一つの長安口ダムの濁りの対策が貯水能力の回復対策というものを兼ねておりましょうけれども、我々が常日ごろ言い続けておりましたがなかなかできなかった。
近年、地方公共団体の公共工事の入札契約をめぐり、一部公共団体に不祥事件が発生し公共団体の公共工事入札制度に対する国民の信頼が大きく揺らぎ、これが改善は国・地方を問わず重要な課題となったことから、国・地方ともどもこれが改善の方策について鋭意検討を進めてきており、建設省、自治省からは両省によって設けられた入札契約手続改善推進協議会においてまとめた報告書の送付、そして入札制度の改善方策として一般競争入札、
以下、その主な事項について申し上げますと、「庄内地区で発生した中学校教員の不祥事件の反省に立ち教員の健康管理の充実と事件の再発防止策の検討が必要と考えるがどうか」「児童・生徒の減少傾向を踏まえ学校の統合計画をどのように進めていくのか。
平成五年度の発電電力量は、目標とした発電電力量年間二十万キロワットアワーを上回っておりますが、これは、設置初年度による設備障害の影響があったものの、冷夏の影響で清川だしの発生率が全般的に高く、特に七月、八月に大きな発電量が得られたことなどによるものと聞いております。
例えば、高齢化、国際化の進展や、環境問題の発生など、市民活動への社会的ニーズが高まりを見せております。また、長寿社会への移行とともに、労働時間の短縮などにより一人ひとりの自由な生活時間がふえ、その受け皿となる社会のシステムや、生活の場である地域社会のあり方にも関心が高まっていることを痛切に感じているところであります。