奈良県議会 2024-03-01 03月01日－02号
改定の主な内容としまして、医療提供体制につきましては、まず平時から、県が病院、診療所及び薬局等と協定を締結することにより、新興感染症発生時における迅速な病床確保や発熱外来設置などを目指すこととしております。
改定の主な内容としまして、医療提供体制につきましては、まず平時から、県が病院、診療所及び薬局等と協定を締結することにより、新興感染症発生時における迅速な病床確保や発熱外来設置などを目指すこととしております。
県内どこの病院も病床確保や発熱外来設置、長期にわたるコロナ患者を含む対応で、できる限りの協力をされたのではありませんか。病床確保に必要なのは財政支援や人員増であり、ペナルティーは協定締結や病床確保に、逆に困難をもたらす懸念があります。国に対し見直すよう求めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。 第三に、保健所の増設について伺います。言うまでもなく、感染症対策の最前線は保健所であります。
改正案によると、都道府県と医療機関があらかじめ病床確保や発熱外来設置で協定を締結し、感染症拡大時に従わなければ、勧告、指示、公表を行うなど、医療機関に対する都道府県の権限が大きくなるようです。岸田内閣総理大臣は、平時から計画的に体制を整備することで有事に確実に医療が提供されると強調されたようですが、まさに私の質問の趣旨と一致した見解であり、この新たなスキームの実効性が県民の命に直結します。
総務省は新型コロナ感染症への対応において、自治体病院が積極的な病床確保と入院患者受入れをはじめ、発熱外来設置やＰＣＲ検査、ワクチン接種等で中核的役割を果たしたことから、持続可能な医療提供体制を確保する見地から自治体病院の経営強化の視点を打ち出しています。
しかし、発熱外来設置の補助金は2020年度で打ち切られ、感染症対策の実績に基づく診療報酬の加算も次々と廃止されています。 医療機関が安心して発熱外来やＰＣＲ検査、抗原検査に取り組めるよう、財政支援の強化が必要と思うが、知事にお聞きいたします。 第６波では、県内の医療・高齢者施設、学校、保育施設などでのクラスター発生が多発しています。
◯市原 淳委員 発熱外来設置の話がありまして、非公表というところも多いと思うんですが、実情を公表してしまうと、やはり一般の診療にかなり影響を受けると、そういったところの話をよく聞いております。
私が訪ねた病院で発熱外来設置を望む声が多かったのは、発熱がある患者の場合、そのたびにコロナ感染リスクがあることを想定して防護措置を講じて対応しなければならず、そのことが病院にとっては過重負担になっているのが、発熱外来の地域拠点が設置されればその負担が軽減されるのではないかとの期待からだと思われます。
そういったうわさが広まると、近くの病院に行っても診てくれないから県立病院に行こうやというようなことも、ないことを願っていますけれども、想定をしておいたほうがいいのかなと思いますが、県立病院の準備体制については今御説明はいただいたんですが、発熱外来設置に関する考え方を教えていただきたいんですが。
これは７対１看護配置に伴う看護師の増や退職手当の増による給与費の増加、出来高の増による薬品費の増加、あとは原油価格の安定により光熱水費等が減少したものの、新たな放射線治療システム保守契約や発熱外来設置など新型インフルエンザ対策等の医事業務の追加や検体検査業務委託料の増などによる経費の増加等によるものです。
これは原油価格が安定したことで光熱水費、燃料費は減となりましたが、平成１９年度に取得しました放射線治療システムの保守契約が始まったことや、発熱外来設置等、新型インフルエンザ対策等での医事業務委託の業務追加、それから検体検査業務委託の検査の実績の増加等によりまして委託料が増加したことによるものでございます。 ６行目の減価償却費です。減価償却費は前年度に比べて４，０００万円余の増となっております。
マスク、ガウンなどの個人防護具について、県はこれまでに初期対応分を発熱外来設置の医療機関などに配布し、五月から活用していただいているところでございます。 また、蔓延期にすべての医療機関等で使用される医療従事者用や患者用のマスクなどについても、県で一括購入し、医療機関等へ配布予定です。今シーズンに必要な分については、順次対応を進めているところでございます。
また、私は臨時議会の委員会で新型ウイルス対策を強化する上でスタッフの確保や発熱外来設置には、十分手当てをすることを求めたところですが５千１５４万円の予算が計上されました。 地球温暖化の危機的状況と対策の緊急性については、昨年の９月議会で一般質問を行い、特に民間住宅の太陽光発電設置は補助を持っても推進すべきと提言してきたところであります。
県では、昨年10月に新型インフルエンザ対応合同訓練を実施したところですが、その中で、足柄上病院は重要な発熱外来設置訓練を担当したところであり、このことは単に訓練に参加したということだけでなく、足柄上病院が県西地域のまさにセーフティーネットとなる病院としての役割を果たしているということであり、大変心強く感じているところでもあります。
山田知事は、さきの５月臨時会において、抗インフルエンザウイルス薬の安定的確保や発熱外来設置医療機関への支援等を打ち出され、今回の補正予算においても、秋以降にも感染の拡大が懸念される新型インフルエンザに備えて、総合的な対策を講じることとされております。６月定例会冒頭に当たり、改めて、インフルエンザ対策に対する決意と急激な落ち込みを見せる観光対策について、山田知事の御所見をお聞かせください。
その場合、市町村に協力いただく事項といたしましては、１つとして、発熱外来設置場所としての体育館、公民館等の確保。２つとして、発熱外来で使用する机、いす、コピー機等の備品の提供。３つとして、市町村看護師、保健師、それから事務担当者等の人的支援などがございました。市町村の職員につきましては、県の併任職員として事務に従事していただき、発熱外来に要するこれら費用は、県が負担することとしておりました。
今回の神戸市のように、感染が拡大する第二期以降では、発熱外来設置病院ですべての患者を診ることはできず、パンクするのは目に見えております。感染拡大期以降を想定した行政と開業医とが連携した診療体制づくりが欠かせません。 地域の開業医は、まず、高血圧や糖尿病、ぜんそくなどでふだんから通院している患者を感染から守る役目があります。
また、個人未収金については、病院における相談機能を強化するなど発生の未然防止に努めることが重要と考えるがどうか」「うつ病など精神疾患が原因の自殺を防ぐためには、かかりつけの内科医と精神科医の連携を図るほか早期に精神疾患の治療を行える体制を構築することが必要と考えるがどうか」「新型インフルエンザ患者を発熱外来設置病院ではなく一般医療機関で受け入れるに当たっての院内感染防止対策について。
「豚インフルエンザ対策に関する県内での発熱外来設置について」の依頼文書が、県健康福祉部長から各拠点病院や協力病院に対して４月28日に発せられ、以後、これら病院においては、感染症に対する病院構造上の問題、ふだんでさえ医師、看護師等の不足が言われている中での医療スタッフの確保の問題、防護服やタミフルなど医療資材の確保問題など、いろいろな問題がある中で鋭意取り組んでいただいてきたところであります。
発熱外来設置の目的でございますが、感染の拡大を防止するために一般の患者の方とは接触しないように受診していただくためのものであり、各圏域に１カ所以上、計８カ所を確保したところでございます。
今回の補正予算につきましては、新型インフルエンザの感染者が国内外で発生・拡大するという事態を踏まえ、府民の安心・安全対策についてさらに先を見通して強化を図るため、抗インフルエンザウイルス薬の安定的確保及び発熱外来設置医療機関への支援を図ることとし、そのための経費２億8,700万円を計上しております。 次に、第２号議案から第４号議案までの３件は、いずれも条例の改正に関する案件であります。