宮城県議会 2022-11-01 12月02日－03号
また、公表された宮城県の新しい津波浸水区域は、東日本大震災と同じ東北地方太平洋沖と日本海溝、千島海溝で起きる三つの巨大地震についての津波のシミュレーションを行い、それぞれの想定結果の中で最も規模が大きいものを地域ごとに選び、防潮堤が壊れ、満潮の時間帯に発生するなど、悪い条件が重なった場合を考慮して、津波の高さや浸水の範囲を想定しており、浸水する面積は、震災発災時の一・一九倍に当たる三百九十一平方キロメートル
また、公表された宮城県の新しい津波浸水区域は、東日本大震災と同じ東北地方太平洋沖と日本海溝、千島海溝で起きる三つの巨大地震についての津波のシミュレーションを行い、それぞれの想定結果の中で最も規模が大きいものを地域ごとに選び、防潮堤が壊れ、満潮の時間帯に発生するなど、悪い条件が重なった場合を考慮して、津波の高さや浸水の範囲を想定しており、浸水する面積は、震災発災時の一・一九倍に当たる三百九十一平方キロメートル
10: 【朝倉浩一委員】 当委員会の県外調査で視察した有明の丘地区の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点は、東京臨海広域防災公園の中にあり、首都直下地震における発災時の対応等について説明を受けた。
このような中、東海警察署及び半田警察署の管内である大府市及び東浦町は、南海トラフ地震の際に津波による浸水が予想される地域が存在しており、各自治体との連絡調整や発災直後の迅速な対応に課題があり、大規模災害時の拠点を確保する必要があった。
ＢＣＰの具体的内容でございますが、例えば町が管理しております振興施設におきましては、発災時に情報伝達を行うための連絡網であったり、災害復旧とか、経営維持に必要な資金の試算、また消火器、発動発電機などの機材の配置図の作成、そういったものをつくっているとともに、道路休憩施設におきましては、災害時に必要なトイレ、非常用電源の使い方のマニュアル、防災拠点として活用するための駐車場の区画の作成ですね、そういったものの
また、発災直後は無理と言われていた稲の収穫も無事に行われており、浸水被害が深刻であった坂町駅前についても、被災したお店が少しずつ営業しつつあります。 見た目は順調に回復しつつあるように見えますが、まだまだ被害は深刻で、浸水した住宅については、原材料不足から自動車や電化製品の供給が間に合わず、復旧・復興の大きな妨げとなっております。
次に、南海トラフ地震発災後の仮設住宅についてお聞きいたします。視察した奥尻町、南三陸町などでお聞きしたお話では、奥尻町では発災後２週間から１か月半、南三陸町では２か月から６か月で仮設住宅を整備しております。関係者の皆様が口をそろえてお話したことは、仮設住宅を整備する場所を事前に想定する必要があるでした。
185 ◯地域戦略部長 まず、南越前町への財政支援については、県では発災後直ちに普通交付税の繰上げ交付を緊急的に国に要請をして、南越前町に対し専決処分などの当座の資金として２億6,000万円を送金した。 また、今回の災害は激甚災害指定の見込みが高く、財政支援がかさ上げされて手厚くなって、町費そのものの負担額はある程度抑えられるものと考えている。
まず初めに、県北の大雨被害における、災害対策本部長としての総括等についてでありますが、発災前から、市町村や防災関係機関との情報共有や連携を密にするとともに、様々な媒体を通じた情報発信を行いつつ、状況の推移に応じて県の体制を強化するなど、適切な初動対応を取ることができたものと考えております。
神戸市内の中学校では、既設トイレが発災当日使用不能になると、校庭の側溝がトイレ化し、汚物であふれ、仮設トイレが市内の避難所に行き渡るのに約２週間を要したといいます。同じような現象は、東日本大震災や平成28年の熊本地震でも繰り返し起きています。
５点目、広範囲に発生する災害に対しての迅速な復旧についてでございますが、発災後、迅速に広範囲にわたる状況を把握するため、ドローンを活用した職員のパトロールや、防災ヘリによる確認、市町の情報を早く得るための情報連絡員の派遣を行うなど、国や市町とも連携し、情報収集しております。
また、医療機関の避難計画は、原子力災害発災後に、県災害対策本部に配置される原子力災害医療調整官が中心となって、避難元医療機関の入院患者の容体を個別に確認した上で、ＵＰＺ外にある医療機関に受入可否を確認するという計画です。一人の医療調整官が一日に何人の患者のマッチングを図る計画か、お答えください。
東日本大震災の発災から11年５か月もの間、様々な困難を乗り越えて町としての新たなスタートを切ることになり、地元住民の皆様をはじめ関係者の並々ならぬ御努力に心から厚く敬意を表します。 今後は、居住も可能となることから、今後の生活を考える上において、地元住民はもとより、移住を考えている方々にとっても新たな選択肢が増えたものと理解をしております。
そのような中、今回の補正予算におきまして、発災時における浸水被害とそれに伴う長期の病院機能の喪失対策として、津波防潮壁、また専用のヘリポートがないため、津波到来時において救急車での患者の受入れ、また搬送ができないことを解消するためのヘリポート設置といった、いわゆるハード整備が行われることとなっておりますが、まずこの整備により、物理的効果のほかにどのような効果が見込まれているのか、お伺いいたします。
発災直後から様々な困難に直面し、特に、生活用水がなく、トイレが使えないなど、水を求め長蛇の行列が至るところにできていたことは、皆さんの記憶にも残っていると思います。 震災を経験した熊本県の果たす役割は極めて大きく、その経験を基に、今まさに防災、減災を踏まえた創造的復興が進められています。
次に、早期の復旧・復興に向けた取組の強化については、発災後に一日でも早い復興を図ることができるよう、県が作成した指針を活用し、市町村の事前復興まちづくり計画の策定を支援しています。具体的には、先月までに沿岸19市町村全てにおいて、東日本大震災の課題や教訓、事前復興まちづくり計画の必要性などについて、関係職員との勉強会を開催しました。
発災当時は、まるで地獄図のような山腹や道路、河川、家屋などの崩壊を目の当たりにして、誰もが復旧の長期化を覚悟したと思います。 しかし、被災地は、国や自治体の強力な支援、被災者の努力、ボランティアなどの支援もあり、着実に復興の道のりを歩んできました。 そこで、我々公明党は、被災直後から熊本県復興会議を開催し、復興の進捗を確認しながら、その都度、国や県に必要な要望を行ってまいりました。
未曽有の被害が発生した東日本大震災から11年が経過をし、発災当時と比べ、地震に対する警戒感が和らいできていると感じていますが、首都直下地震の切迫性が指摘されている現在の状況にあっては、いつ発生してもおかしくない地震に常に備えておくことが必要です。
発災直後、私は、県議会議長として被災地に直接足を運び、土砂や流木、瓦礫などで埋め尽くされたすさまじい被害の爪痕を目の当たりにし、自然の脅威を痛感させられました。 なぜこのような被害が起きてしまったのか、どうすれば被害を防げたのか、そうした様々なじくじたる思いの下、被災地の復旧、復興に向けて、蒲島知事とともに、当時の安倍内閣総理大臣に緊急要望書を手渡したことを昨日のことのように思い出します。
県では、発災直後から事業主体である市町への人的支援や技術的支援を行うとともに、早期の営農再開に向けて、県の普及指導員等による仮畦畔設置等への支援を行い、現在、９３％の農地で作付が可能となっています。 一方、小規模な農地が点在している箇所などについては、受注業者の技術者不足等の影響で不調、不落が発生している状況です。
これに向けた取組の一環として、来る十二月、県民の皆様や市町村職員、自主防災組織の皆様方を対象に、災害ケースマネジメントの必要性、被災地における被災者支援の先進事例を広く知っていただくセミナーを開催させていただきますとともに、弁護士や建築士などいわゆる士業の方々と共に、専門的な知識や発災時の連携の在り方を学ぶワークショップを併せて実施することによりまして、支援者同士の顔の見える関係を平時から構築し、人材