熊本県議会 2022-12-09 12月09日-03号
なお、住民の皆様の安全、安心を早急に確保することは喫緊の課題であることから、発災後速やかに、河道掘削や避難体制の強化など、命を守る対策に全力で取り組んでおります。 このように、県としては、専門家の知見を取り入れながら、流域住民の皆様の御意見をしっかりお聞きし、国や流域市町村と連携しながら、命と環境を守る取組を着実に進めてきています。
なお、住民の皆様の安全、安心を早急に確保することは喫緊の課題であることから、発災後速やかに、河道掘削や避難体制の強化など、命を守る対策に全力で取り組んでおります。 このように、県としては、専門家の知見を取り入れながら、流域住民の皆様の御意見をしっかりお聞きし、国や流域市町村と連携しながら、命と環境を守る取組を着実に進めてきています。
この検討会では、東日本大震災で被災者が発災直後、最初にどのメディアで情報を入手したのかの調査を行っています。地震発生後に最初に利用したメディアが何かという調査結果を知事公室長に伺います。 ◎知事公室長(中嶋毅) (登壇)お答えいたします。
例えば、米シリコンバレーのワンコンサーン社の日本法人が展開するビジネスでは、主に自治体の災害対応支援のために、洪水の被害を発災直前に予測したり、地震による被害を直後に推定するシステム開発を行っています。洪水の被害予測システムは、AIと実際の気象データと予報を基に3日先までの予測データを作成し、事前に危険箇所への的確な対策や対応を図ったり、住民避難への活用も視野に入れて運用をしています。
冬場に発災した場合、現状では生徒が凍死してしまうという危険なこともないわけではありません。この現状を認識していただきたいというふうに思います。 これまで質問してきました内容は、既に2020年4月7日に県民ホットラインへ「県立高校の防災計画について」として御意見が寄せられておりました。
東日本大震災の発災から避難指示が続いていた双葉町などの帰還困難区域の一部において、特定復興再生拠点区域の避難指示が解除され、住民の帰還もかない、復興再生に向けた新たなスタートを切っておりますが、このスタートに至るまで11年余りもの歳月が経過しており、改めて原発事故の被害の甚大さ、過酷さを感じております。
農地等における災害復旧のこれまでの進捗と、今後の見通しについてでありますが、これまでの進捗につきましては、発災直後から本年度の収穫に向けた、用水施設などの応急復旧工事を実施したところです。 収穫後、市・村に代わって、工事発注に必要な資料作成、関係機関との調整、災害査定時の説明を行い、明日、災害査定が終了する予定となっております。
これまでの大規模災害の経験を踏まえれば、発災直後には被害状況の把握に追われ、ライフラインの寸断等により、市町村の防災担当部局が直ちに避難所運営の体制を整えることが困難であり、発災から一定期間は学校の教職員が避難所運営の協力を可能な限り行わざるを得ないことが予想されます。
一方で、奈良県で進めておられる大規模広域防災拠点は、固定翼機の運用を視野に入れた2,000メートル級滑走路を有する上に、平常時から防災に特化した拠点として計画されており、ふだんから様々な訓練を現地で行うことで、発災時には速やかな運用が期待できることから、このような防災拠点ができることは、奈良県民のみならず、国民への災害に対する安全性の確保に大いに寄与するものと考えます。
発災時には作成した計画の確認を促し、避難行動をサポートします。 22年6月に閣議決定された政府の経済財政運営と改革の基本方針 、骨太の方針には、「地方自治体によるタイムライン防災の充実強化を図る」と明記されました。既に東京都では、マイ・タイムラインの普及啓発とともにVRなどデジタル映像の活用を推進する等、次の段階に入っております。千葉県としても、デジタル活用を推進すべきと考えます。
そのため、特に発災後の約3日分の生活必需品については、各家庭や被災地の自治体で備蓄しておくことが求められます。県では、市町村が進める備蓄物資を補完するため、東京湾北部地震における想定避難者数約146万人を基準として、食料や毛布、簡易トイレなど、発災後の3日分の1割に当たる物資を備蓄しています。
今後の災害に備え、防災、減災を進めるためには、過去の災害の調査、検証が重要であると認識しており、県では、東日本大震災発災時の様々な場面における、初動対応や活動状況等に関する課題等を取りまとめてまいりました。
防災士の皆さんは、平時においては、地域での防災対策、訓練等の中心になっていただけますし、いざ発災した後には、ボランティアとして、あるいはボランティアを束ねるコーディネーターとして動いていただいているところでございます。言わば即戦力になっているわけですね。
このため、発災後速やかに、今年度の国定公園等整備事業を活用して早期復旧に着手し、議員からもお話がありましたように、先日、頻繁に利用される一部区間について部分開放を行うことができたところであります。 また、全面復旧に向けた整備を加速させるため、国に対し、予算確保と本県への追加配分の要望を行ったところであります。
また、給水拠点の場所や発災時の開設状況について都民に広く周知し、災害時の応急給水の実効性向上に努められたい。 一、給水安定性の向上を実現するため、給水所の整備や貯水池の堤体強化などを着実に進められたい。
講師は佐藤誠悦さん、東日本大震災発災時は気仙沼消防署指揮隊長でした。三月十一日は非番の日だったそうですが、これまでにない大きな揺れを経験し、自身の身の安全を確保した後、すぐに消防署に駆けつけ、他の消防署員と共に夜を徹して火災現場の消火作業に当たったそうです。 翌日、火災現場から戻り、同僚から見せられた行方不明者のリストに、思いも寄らず奥様の名前を見つけます。
平成二十八年四月に発災した熊本地震での住宅の全壊、半壊、一部損壊等による建物被害は、その他公共の建築物等を合わせ、総計二十万六千棟に及んでいます。迅速な復旧工事に行政や民間、ボランティアを挙げて取り組まれましたが、やってはならないとされるアスベストを含む瓦礫の粉砕が行われ、また、地元住民やボランティアを含めた作業者の防塵マスクの着用が徹底されていないといった事例が多発したと伺っています。
そのため、他部局と連携いたしまして発災時にいかに公助と共助を連携・機能させて、要配慮者の方々の命を守っていくのかが防災対策上、重要なことだと考えているところであります。 樫委員 今お尋ねしましたら、やっぱり全国の状況と同じなんですね。4割ぐらいが高齢者福祉施設で洪水浸水想定区域、あるいは土砂災害警戒区域内に入っていると。
建設業は、社会インフラの整備や維持管理はもとよりのこと、地域経済や雇用を下支えしていただく本県の基幹産業であるとともに、いざ発災となれば、最前線において道路啓開や災害復旧を担っていただく、まさに県土の守り手であると認識いたしております。
本委員会は、東日本大震災からの復旧・復興対策について、発災以降、県議会として積極的な調査特別委員会活動を継続し、被災地域や県民生活の再生に向けた活動について調査検討するため、令和三年十二月十五日に設置されました。