東京都議会 2023-03-08 2023-03-08 令和５年予算特別委員会(第３号)（速報版） 本文
◯野間総務局長 立川地域防災センターは、発災時には、多摩地域の防災活動の拠点となる施設であり、国や自治体等との情報連絡や、東京都防災センターのバックアップ機能を有しております。 また、隣接する多摩広域防災倉庫とともに、災害用の備蓄物資を保管する機能に加え、発災時に国や民間事業者等から届く支援物資を受け入れ、区市町村へ輸送する広域輸送基地としての役割を担っております。
◯野間総務局長 立川地域防災センターは、発災時には、多摩地域の防災活動の拠点となる施設であり、国や自治体等との情報連絡や、東京都防災センターのバックアップ機能を有しております。 また、隣接する多摩広域防災倉庫とともに、災害用の備蓄物資を保管する機能に加え、発災時に国や民間事業者等から届く支援物資を受け入れ、区市町村へ輸送する広域輸送基地としての役割を担っております。
これに対し、理事者から、 平成二十九年七月二十五日に公表した中央構造線・活断層地震被害想定では、発災から一週間後の避難所への避難者数が約十二万七千人となっているのに対し、令和四年十二月一日現在の市町村指定避難所の収容可能人数は十八万九千七百七十一人となっており、数字の上では避難所の数は足りている。
こうしたことから、都は、各区市町村が発災時に個別に作成、保有する被災者のデータを都及び区市町村間で共有するシステムを新たに構築いたします。 このシステムによりまして、家屋の被害状況や配慮すべき事項等のデータを各自治体の枠を超えて一元的に把握することで、生活再建と復興業務に係る施策を速やかに進めていくことが可能となります。 ◯福島委員 災害時都民台帳システムの内容についてご答弁いただきました。
32: ◯答弁（危機管理監） 平成30年の西日本豪雨災害では、発災当初時点における被害の全体像の把握や関係機関での情報共有に時間を要したことが課題となったところです。
また、災害が直接の原因ではなく、発災後の様々な要因で亡くなる、いわゆる災害関連死を防ぐ対策も重要です。中でも人が健康に生活するために必要なトイレの確保は大きな課題の一つです。
共助の担い手となる自主防災組織は、発災時に地域の声かけや避難誘導など、地域の防災活動について重要な役割を担うこととなるため、周辺の被害状況など、災害情報を収集した上で活動を行うことが不可欠であります。 そこで、自主防災組織の活動拠点において、災害情報を収集するためのスマートフォンの電源確保だけでなく、通信環境の確保を進める区市町村の取組を支援すべきと考えますが、見解を伺います。
しかし、よくよく考えますと、発災以降、多くの災害復旧工事を受注し、頑張ってこられた地域の建設事業者は、災害関係の事業が終了していくことにより、仕事量や受注機会が減少することとなります。よいことでもあるのですが、これまで災害等で、建設業の皆さんは、従業員の数を増やしたり、機械を買うなど、いろいろな設備投資をされているのです。
生活の基盤となる住まいに関しては、応急仮設住宅の供給の取組がありますが、これは、被災し、家を失った方々に対し、仮の住まいを提供することで、発災直後の避難所等での不自由な避難生活を解消し、できる限り日常生活に近い環境で生活していただき、生活の再建につながる大変重要な取組であります。被災者の状況に応じた適切な供給に努めていくことが求められます。
また、議員からお話がありました県内の医療提供体制の充実強化に向けまして、少し具体的に申し上げてまいりますと、発災時における災害医療の中心的役割を担う県内唯一の基幹災害拠点病院としての活動拠点、全面陰圧化された救急・感染症外来における新たなパンデミックへの対応など、県下全域の様々な危機事象を想定した救急・感染症対応機能を発揮いたしてまいります。
現在、いざ発災となった場合には一時避難所をはじめ防災機能を持ち合わすことのできるリバーシブルな施設となるよう、設計協議を重ねており、令和八年度中のグランドオープンを目指してまいります。 今後とも、競技力の向上や地域の活性化につながる安全・安心で快適なスポーツ施設の整備を着実に進めてまいります。
ちなみに、この神山まるごと高専、これを考え、その実行に移されましたＳａｎｓａｎ株式会社の寺田社長さんは、徳島県が東日本大震災発災後に提案し、そして今では日本の制度となったサテライトオフィス、神山への誘致第一号となった会社の社長さんでもあります。
我が国において、これまで地震大国と言われるほど多くの地震が発災する中で、昭和56年に旧耐震基準から新耐震基準へと改定され、建築物の耐震基準がより強化されました。しかし、我が国においても、その後に発生した阪神・淡路大震災や東日本大震災では、新耐震基準に満たない老朽化した建築物の崩壊や津波等によって多くの死者が出ました。
しかし、国内で起きたこれまでの地震でダムの堰堤が決壊するなどの事例は、二○一一年三月に発災した東日本大震災で、福島県須賀川市の農業用ダム藤沼湖、七人が死亡、一歳の男児が行方不明になったそうです。 海からの津波は想定している地震の被害として予見可能だと思いますが、いわゆる山からの津波は想定外のことだと思います。
2: ◯答弁（技術企画課長） 平成30年７月豪雨による公共土木施設の災害復旧につきましては、県内の広い範囲において甚大な被害が発生したことから、発災直後の調査や設計、応急工事、災害査定、そして復旧工事と進めていく中で様々な課題が生じました。
職員の災害対応力の向上につきましては、東日本大震災等の災害対応の検証を踏まえ、災害対策本部事務局の指定職員に対する研修や関係機関と連携した発災時の初動対応を想定した図上訓練などに取り組んでおります。 また、内閣府防災担当への派遣研修に加え、被災地への応援職員派遣により実務経験等を有する職員の育成に取り組んでおり、引き続き様々な機会を活用して職員の災害対応力の向上を図ってまいります。
発災時の季節や時間帯、住民一人一人のその場に置かれた状況は、まさに無限と言えるのではないでしょうか。 例えば、自分が住む地域で水害のおそれにより避難の必要がある場合に、指定されている避難場所が平家の保育施設や集会所だった場合、周辺に複数階の県立高校などがあれば、そちらへの避難のほうが安全確保には適していると言えます。
また、発災時に県社会福祉協議会におきまして、応援職員派遣の要否を調査をいたしまして、必要な人材を施設間で融通することにより、福祉避難所の運営体制の維持に努めているところでございます。御指摘のとおり、被災の規模や程度によっては、福祉避難所の運営に必要な人材を確保できない場合がございます。
当然、発災から査定が行われまして、その後工事に移ってまいりますので、発災以降時間のたったものについては準備が進んでおりますけれども、８月のものについては、先月に最後の査定が終わったという状況でございますので、これから査定を終えての発注へという形になっていくことになります。
発災後６年を経過し、国や熊本県の応援や市町村のたゆまない努力により、新阿蘇大橋をはじめ、多くのインフラは、まさに創造的復旧を果たすことができました。改めて、国や熊本県へお礼を申し上げます。 阿蘇地域でまだ復旧していないインフラは、大切畑ダムと南阿蘇鉄道ですが、大切畑ダムは、本議会におきまして、復旧工事の変更契約が提案されておりますので、ここでは南阿蘇鉄道について質問させていただきます。
この検討会では、東日本大震災で被災者が発災直後、最初にどのメディアで情報を入手したのかの調査を行っています。地震発生後に最初に利用したメディアが何かという調査結果を知事公室長に伺います。 ◎知事公室長（中嶋毅） （登壇）お答えいたします。