熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
婦人問題について国際的な動きを見てみますと、一九七九年の国際連合総会におきまして、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択され、翌一九八〇年のコペンハーゲンにおける婦人問題世界会議においては、日本を含め七十九カ国がこれに署名しましたが、昨年九月には中国など二十一カ国が批准しまして、この条約が発効しております。
婦人問題について国際的な動きを見てみますと、一九七九年の国際連合総会におきまして、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が採択され、翌一九八〇年のコペンハーゲンにおける婦人問題世界会議においては、日本を含め七十九カ国がこれに署名しましたが、昨年九月には中国など二十一カ国が批准しまして、この条約が発効しております。
こうした中、国連で採択された核兵器禁止条約は、既に2021年１月、国際条約として発効され、現在、73か国が批准して、核戦争につながる核兵器をなくす平和の運動は、世界の大きなうねりになっています。今回の平和賞の受賞で、それはさらに強まっていくというふうに思います。このことからしても、日本は唯一の被爆国として、核兵器廃絶の先頭に立つべきと思います。
核兵器廃絶を目指し、核兵器禁止条約が2017年に国連で採択され、2021年に発効しました。現在73の国が条約を批准していますが、核兵器保有国や拡大核抑止、いわゆる「核の傘」の下にある国の批准は進まず、世界で唯一の戦争被爆国である日本も、核兵器禁止条約の批准については慎重な姿勢を崩していません。
こうした地道な運動が国際世論を喚起し、二〇一七年の核兵器禁止条約の採択、二〇二一年には条約の発効につながっていきました。 唯一の被爆国である日本は、この条約を批准し、会議に参加すべきだと思います。少なくともオブザーバー参加はすべきと私は考えています。
二〇一六年十一月四日に発効されたパリ協定は、気候変動対策に関する初の国際合意であり、二〇五〇年までカーボンニュートラルを実現する目標として、その過程で二〇三〇年には二〇一〇年と対比し四五％の排出削減が必要としています。
子供の権利に関しては、世界中の全ての子供が持つ権利が定められた子どもの権利条約が一九九〇年に国際条約として発効され、現在、締約国・地域は百九十六に及びます。条約では、子供を単なる保護の対象ではなく権利の主体として認めており、例えば第六条では生きる権利・育つ権利、第十二条では意見を表す権利、第三十一条では休み、遊ぶ権利など具体的な権利が明記されています。
号福島県立特別支援学校条例の一部を改正する条例、同第66号福島県市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例、同第74号公の施設の指定管理者の指定について、同第89号工事請負変更契約について、議員提出議案第24号物価上昇に負けない中小企業の賃上げの実現を求める意見書、同第25号教育現場におけるＡＬＰＳ処理水の理解醸成に向けた取組の更なる強化を求める意見書、同第26号福島県最低賃金の引上げと早期発効
次に、被爆地の悲願である核兵器禁止条約、1月22日に発効から3年を迎えました。1月までに93か国が署名をし、70か国が批准をしています。 昨年11月に開かれた第2回締約国会議に関し、長崎市と広島市が連名で岸田総理に会議への参加を要請するとともに、両市長と広島県知事は会議に直接参加されました。この条約に関する認識、そして、本県がどのような対応を取ってきたのか、ご答弁をお願いいたします。
地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の発効を契機として、温室効果ガス削減による脱炭素化に向かう社会の動きが加速しつつあります。
長年にわたる被爆者の命がけの運動が国際社会を動かし、核兵器を違法とする核兵器禁止条約が国連加盟国の３分の２の122か国の賛成で採択され、2021年１月発効しました。開発、実験、生産、保有、使用と威嚇まで、核兵器に関わるあらゆる活動を全面的に禁止した歴史的な条約です。今年９月時点で署名93か国、批准国は69か国に広がりました。
知事は、令和三年の二月議会で核兵器禁止条約の発効について、私自身も核兵器のない平和な世界の実現を望んでおりますと明言されました。一方、世界情勢は核兵器を使用するリスクがいまだかつてない高まりを見せており、唯一の被爆国である我が国において今こそ核兵器の廃絶に向けた機運を大きく高めていかねばならない、そのように考えます。 先日、公明党県議団は八女市の星野村を視察しました。
意見書案第６号 看護職員に対するハラスメント対策の強化を求める意見書 2021年６月に発効した「仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する 条約」は、仕事の世界における暴力とハラスメントの問題を扱う初の国際労働基準で ある。
最後に、継続議案第187号「福島県最低賃金の引上げと早期発効を求める意見書」についてです。 福島県の最低賃金は、現在時給858円で全国のＤランク、最も高い東京都などのＡランクは1,072円で、その差は214円となり、年間2,000時間労働換算では42万8,000円に及びます。
また、核兵器禁止条約についても、国連で90を超える国が署名し、国際条約として発効しているにもかかわらず言及しないなど、被爆地から核兵器に固執する宣言を行ったことは、私は恥ずべきことだと思います。 何ゆえに主要７か国首脳会議を被爆地広島で開催したのか、その意味も、そして政府の責任も大きく問われるものだと思います。
2021年に発効した核兵器禁止条約の批准国は68か国までに達し、世界の核兵 │ │器廃絶を求める運動は確実に広がりつつある。しかし、ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領によって核兵器の保有と │ │その使用も辞さない構えが公言され、核をめぐる極めて危険な情勢に直面することになっている。
年度福島県工業用水道事業会計予算、同第15号令和５年度福島県地域開発事業会計予算、同第30号福島県立美術館条例の一部を改正する条例、同第31号福島県立博物館条例の一部を改正する条例、同第47号福島県立美術館運営協議会条例の一部を改正する条例、同第48号福島県立博物館運営協議会条例の一部を改正する条例、同第49号福島県立高等学校の統合等に伴う空き校舎等の譲与に関する条例、議員提出議案第187号福島県最低賃金の引上げと早期発効
日欧ＥＰＡ、ＴＰＰ11が発効され、今後、辛うじて残されていた製材や集成材などの関税は毎年引き下げられ、４年後には撤廃されてしまいます。そうなれば、合板、集成材や燃料材などの国内の大規模製材所、木材産業が国産材価格の引下げ圧力を強めることは明らかであり、森林所有者と地域経済への影響は避けられません。
10年間の計画をこれからつくっていくのですが、日ＥＵ・ＥＰＡ、ＴＴＰ11が発効している中で、製材や集成材の関税引き下げ、撤廃という動きもあり、この計画ではどう捉えて、どうしようとしているのか、２点を教えてください。
地球温暖化対策の国際的な枠組みであるパリ協定の発効を契機として、脱炭素化に向かう社会の動きが加速しつつあり、産業界においても、脱炭素化の達成は、企業間取引を行う上で必要とされる国際ルールになっていくものと言われております。
令和４年１２月１４日 提 出 者 総 務 委 員 長 増 富 義 明 徳島県議会議長 南 恒 生 殿 核兵器のない世界の実現に向け、唯一の戦争被爆国として主導的役割を果たすことを求める意見書 広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た２０１７年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択され、２０２１年１月２２日に発効し、２０２２年９月２２日現在の条約調印国