滋賀県議会 2024-07-02 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月02日-05号
今後も、こうした日々の暮らし、地域の中に根差したこういう生活感覚でありますとか、ずっと変わらずに持ち続けている思いを表現しながら、皆様方に共感、御理解、御支援いただけるようなそういった発信方法を工夫し、実施してまいりたいと存じますので、今後ともよろしく御指導賜れればと存じます。 ◎総務部長（岡田英基） （登壇）13点の質問のうち、私への１点の質問にお答えいたします。
今後も、こうした日々の暮らし、地域の中に根差したこういう生活感覚でありますとか、ずっと変わらずに持ち続けている思いを表現しながら、皆様方に共感、御理解、御支援いただけるようなそういった発信方法を工夫し、実施してまいりたいと存じますので、今後ともよろしく御指導賜れればと存じます。 ◎総務部長（岡田英基） （登壇）13点の質問のうち、私への１点の質問にお答えいたします。
北部地域にある９つの高校の生徒さんたちがそれぞれの地域の魅力や課題を探り、その発信方法や解決策、自分たちにできることなどを様々な視点から提案されました。未来を担う若者の真っすぐで豊かな感性、課題分析力と独創的なアイデアや実行力に、私も含め、会場にいる全ての人が北の近江の未来に明るい展望を感じられたのではないかと思います。今回の高校生サミットの狙いと成果について伺います。
こうしたことも踏まえまして、新年度におきましては市町村担当者会議の場などを活用しまして、今回の発災後の対応を振り返りますとともに、今後に向け災害情報の発信方法、また、提供すべき情報の内容、そのほか実践的な避難訓練などについても意見交換したいと考えております。
ファイルにつづってバックナンバーを見ているような、まめな方もいらっしゃるわけでありまして、そういった発信方法も考えられるんですが、牧山課長にウェルビーイングの効果的な発信について伺います。
国土交通省作成の水害ハザードマップ作成の手引きの中で、あらゆる主体に向けた「わかる・伝わる」ハザードマップの普及として、音声読み上げソフトを利用することを前提としたハザードマップのウェブサイトの構築や、ある地点の浸水可能性、深さを読み上げるといった音声によるハザードマップ情報の発信方法の検討を行うなど、紙媒体だけでなく、あらゆる主体が共に理解を促進するための複数の手段でハザードマップの情報内容を周知
この情報発信方法、災害時の支援物資に置き換えてみますと、プッシュ形式の物資配布に似ているんじゃないかというふうにも思われます。被災した自治体からこれを送ってほしいというリクエストが出されなくても、必要な物資がその自治体に届くということが昨今は行われております。これがプッシュ形式。
引き続き日本ミシュランタイヤと情報共有をしながら、県内の食の魅力の発信方法について必要な提案、要望を行っていきたいというふうに考えております。 続きまして、地域のおいしくて珍しい食事、食品の積極的な情報発信についてという御質問でございます。 食は、重要な観光コンテンツだというふうに思っております。本県ならではの食のアピールとして幾つか取り組んでおります。
また、デジタルミュージアムにおきましては、文化資源とこれらを育んできた本県の豊かな自然や歴史的背景、ゆかりの人物などとを関連づけた発信方法についても工夫し、魅力を高めてまいりたいと考えております。 今後とも、市町や観光事業者等の関係機関と密接に連携し、文化芸術を核とした地域振興に積極的に取り組んでまいります。 ○山形修治 議長 早川桂子議員。
３点目の広報戦略会議についてでございますが、広報戦略会議は、広報に関する情報の集約、共有や、部局間で連携した情報発信、重点的なテーマについての効果的な発信方法の検討などを行うことを目的に設置し、これまで毎月開催しているところです。
情報通信技術の進化により発信方法は広がりましたが、時は変われども政治家の本分は弁論であり、多くの機会をいただいた自民党会派諸先輩にお礼を申し上げ、特に島津政調会長の御配慮に心から感謝申し上げます。 さて、現在の山形県政は、国政野党である立憲、国民、共産、社民などが与党と認識される革新県政です。
そこで、今後は利用者のニーズを直接聞き取るための窓口設置等についても検討していくとともに、利用者が必要とする情報を手軽に入手できるよう発信方法を工夫しながら、引き続きバリアフリー観光の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆加賀谷富士子 議員 ありがとうございます。
その上で、委員から御指摘いただきました、それぞれの品目の中で特に厳選された農林水産物を、横断的、一体的に紹介して販売していくといった新たな取組につきましては、その発信方法とか販売戦略などについて、幅広い視点で今後研究してまいりたいと考えております。
44 ◯西本（正）委員 今、危機対策・防災担当副部長のほうから発信、方法、周知ということでお話があって、特に危機対策・防災担当副部長から見られて、今回その３つの中でかなりこれは問題であったという点はあるか。
６月から受入れが再開した外国人観光客の回復需要を確実に取り込むため、御紹介いただきましたサンドボックス予算を活用して、インバウンド向け観光情報の効果的な発信方法を調査したところ、コロナ以降は公的機関のホームページでの情報に対する信頼度が増していること、また海外観光先進国における観光サイトのトレンドとしては、スマートフォンでの閲覧を優先したサイト構成、高速モバイル通信の普及に対応した動画の活用、ＳＮＳ
引き続き、ＳＮＳなどによる情報発信方法の拡充を含め、若い世代や高齢者の家族への注意喚起等について取り組んでまいります。 次に、地元メディアなどとの連携状況についての御質問にお答えいたします。
今後は、不動産関係団体と連携して中古住宅等の需要の動向を詳しく把握し、ニーズに応じた空き家の改修方法や効果的な情報の発信方法について助言を行うなど、市町村の空き家対策を支援してまいります。 （文化スポーツ局長永田嗣昭君登壇） ◎文化スポーツ局長（永田嗣昭君） お答えいたします。
そのためには、それぞれの施策の理解を深め、広報の目的を明確にして広報媒体や発信方法の選定を行い、ただ単に情報を届けて終わるのではなく、情報発信後はその効果測定を行い、今後の広報にもいかしていくことが必要です。 県では、安心・活力・発展プランにおいて、戦略的広報の推進に取り組むことを掲げており、おんせん県おおいたというブランド力の強化やデジタルマーケティングの活用といった積極的な取組を行っています。
それに応じて発信方法を変えていってもいいと思いますし、いわゆるバズらせることももしかしたら必要かもしれません。それを狙ってやってほしいわけではないけれども、視点を変えてやってみることは必要かもしれません。
このような中、県は、電子メールによる現在の防災情報発信方法について見直すべきではないでしょうか。 鳥取県では、二〇一八年三月から防災アプリの提供を開始し、その後、十か国語の多言語化などの改良を経て、現在は利用者数が鳥取県の人口比五％、世帯比で一二％を超えています。
避難指示も線状降水帯情報も、危険度の大きさから空振りや見逃し覚悟の情報なのですが、全員に強く避難を促す避難指示についても、府民への浸透が不十分な中で的中率が地方ではおよそ４回に１回にとどまるとされる線状降水帯情報には、浸透への懸念に加え、情報の乱発状態、すなわち信用度低下につながることも否めず、新たな周知策、発信方法などの工夫が求められると考えます。