鹿児島県議会 1999-12-14 1999-12-14 平成11年文教商工労働委員会 本文
236 ◯溝口委員 発信人はだれですか。
236 ◯溝口委員 発信人はだれですか。
9 ◯飯盛経営流通課長＝商店街につきましては、いわゆる単なる買い物の場としてだけではなく、いわば地域の顔、まちの顔でありまして、地域の特色とか雰囲気を醸し出します重要な役割を有しておりますので、商店街の中にそういった地元の特産品などを取り扱う店舗が存在しますと、商店街の活性化につながるとともに、地域のＰＲや情報発信、さらにはイメージアップにもなりまして地域振興にもつながっていくもので、
多様な命が生まれ、豊かな自然、あるいは遠いいにしえの人々が今の私たちに、歴史に何を問い、何を呼びかけているのか、歴史と伝統などがあって初めて人々の美意識は研ぎ澄まされ、世界に発信できる個性豊かな青森県を私たちは目指していきたい、日本に貢献する文化にこの北の果てから私たちは思いをかけてみたい、そんなふうに私は思っております。
このため、学校運営連絡協議会の実施によりまして、各学校が学校運営や教育内容について保護者や地域住民の意向を的確に把握し、反映するとともに、学校みずからが学校に関する情報を家庭や地域に積極的に発信していくことで、地域全体からの学校及び校長への支援体制を図ることが大切であると考えております。
九月議会において企画振興部長は、九州・沖縄サミットのロゴマークを使った広報活動を積極的に展開していくことや、より詳細な情報を内外に発信する、また蔵相会議本番まで県、市、民間が行うさまざまなイベントやどんたく等の連携を図り、歓迎の機運を盛り上げるための計画とあわせて、蔵相や政府関係者等を歓迎するためのレセプション、町の歓迎装飾の計画等についても検討を進めていきたい、さらには今後それぞれの事業の具体化を
特に、障害者に対する情報発信の拠点として整備される視聴覚障害者情報提供施設は障害者が気軽に利用できるような配慮と障害者の意見が十分に反映された運営を行っていく必要があります。そこで、県は総合福祉プラザ内の視聴覚情報提供施設をどのように運営活用していくのか、考えをお伺いいたします。 次に、乳幼児医療費対策についてお伺いいたします。
この事業においては、八戸市三日町にある空き店舗を活用して「まちの駅はちのへ」を設置し、市民にさまざまな作品の発表の場を提供するギャラリー、憩いの場を提供するコミュニティーコーナー、インターネットも活用した商店街インフォメーションなど、中心商店街から市民への積極的な情報発信を行っていくこととされております。 次に、空き店舗対策のうち県の支援策でございます。
また，こういったＮＧＯサミットの成果として，例えば姉妹校縁組がなされたり，数々の民間交流が始まっていますが，県としてこれをどうフォローされていくのでしょうか，あるいは岡山情報ハイウェイ構想の一環として，こういった情報を県からも世界に向けて発信するなどサポートできないか，お伺いいたします。
今後は，一層のイメージ回復のため，テレビＣＭ，旅行雑誌などを活用した情報発信，さらには県産品や本県の食文化を中心に売り出すキャンペーンなどにより，中長期的に，本県の魅力を継続的かつ積極的に宣伝してまいりたいと考えております。
◯木谷産業政策担当部長 これらの今ご紹介のあったような成功事例をずうっと見ていきますと、そこに共通することは、熱い情熱を持ち、周囲に強いメッセージを発信し続け、最初の一歩を踏み出す人間がいたということでございます。その思いに共鳴した人々が周りに育ち、やがて目に見える変化が生じて、活性化の好循環が生じていると、こう見ております。
このために、これらの計画の策定や事業実施のときにおきまして、積極的な情報を発信し、その都度都民、事業者の方々のご意見をお聞きして、事業に反映していきたいと考えております。 具体的に申し上げますと、今回のプラン案につきましても実施しておりますように、都の広報紙やインターネットへの掲載等によりまして、意見聴取を行ってまいります。
もちろん本県だけで十分な所得補償ができるとは考えられませんが、システムを確立し成果を出せば、価値ある情報発信だということは間違いなく、周囲も好ましい方向に向かうと確信いたします。 折しも来年度は主要８カ国環境大臣会合が我が県で開催され、21世紀早々の2001年には第９回世界湖沼会議が本県に里帰りをすることになっております。
本議会に提案し御審議をお願いしております青森県新規就農促進条例案は、すぐれて意欲のある青年の就農条件を確立することが本県農業振興の基本であるという考え方に立ちまして、その促進のための方針を、広く県民はもとより全国に発信したいということをねらいとしたものでございます。
その中に、大田区のすぐれた技術や製品情報を国内外に発信するとともに、受発注の拡大を図る大田区の産業情報ネットワークを構築する提案が盛り込まれております。 そこで、中小企業の技術力と世界に向けた情報ネットワークについて、このことについて造詣の深い知事はどのように考えているのか、伺います。
しかしながら，健康診断のお知らせや事故相談窓口の案内など，個別，具体の情報につきましては，必ずしも県民に行き渡らなかった点もあり，きめ細かな情報発信を可能とする，地域に密着した映像メディアの必要性を感じた次第でございます。
例えば、自民党の電源立地調査会がまとめた「原子力管理三原則」、１つはモラルの醸成、組織風土の改革、２つ目は品質保証体制の構築、そして３つ目は適切な通報連絡と情報発信というものでありますが、これらの３原則がきちんと守られてさえいれば、起こり得なかったと思うのであります。
そして、多くの県民の皆さんにこの研究の成果、課題を明らかにしていく場として地域福祉の情報発信活動として学術フォーラム、子育て支援ネットワーキングあるいは保育者のためのリカレント講座、そして福祉用具フォーラム・ＦＵＫＵＯＫＡ'99などなどが開催をされ、その他公開講座やシンポジウムも開かれてまいりました。
また、昨年９月に、県民の大きな関心と期待の中で開館したびわ湖ホールは、滋賀県から全国へ発信する顔として、新聞紙上で高い評価を受けるなど、大きな役割を果たしてきたものであります。私は、県民の多くが全国に対し誇りを持つことができる施設の一つとして大きな役割を担っているものと考えております。
◯企画部長（和田正道君） 九州・沖縄サミットにつきましては、沖縄県で首脳会議が、宮崎県、福岡県でそれぞれ外相会議、蔵相会議が開催される運びとなりましたことは、九州の一体的な振興・発展を図る観点からは、極めて意義深いことでございまして、先般の九州地方知事会におきましても、九州が一致協力支援していくことを決議いたしますとともに、九州・沖縄の歴史や文化などを世界に向けて情報発信
を考えますと新鮮さや安全性を求める声が非常に多いことと、中山間地域と農産物を消費する都市との距離も交通対策の進展等によって時間的に近くなってきている等、環境整備も整いつつある今、中山間地域振興を図り、中山間地域に対する都市住民の理解を得ていくためにも、消費者のニーズに合った中山間地域の新鮮で安全な農産物のマーケティング対策を積極的に進めるとともに、あわせて中山間地域の文化等を都市住民に積極的に情報発信