奈良県議会 2024-03-01 03月01日－02号
県ではこれまで、昭和６３年に県心身障害者リハビリテーションセンターを設置し、医療と福祉の一体的提供を開始したほか、療育・相談等の支援を行う障害児通所支援事業所への介護給付費の負担、さらに発達障害児（者）の総合的支援拠点である県発達障害者支援センターの設置等を行ってまいりました。 これに加え、令和６年度は次の３つの視点から新たな取組を進めてまいります。
県ではこれまで、昭和６３年に県心身障害者リハビリテーションセンターを設置し、医療と福祉の一体的提供を開始したほか、療育・相談等の支援を行う障害児通所支援事業所への介護給付費の負担、さらに発達障害児（者）の総合的支援拠点である県発達障害者支援センターの設置等を行ってまいりました。 これに加え、令和６年度は次の３つの視点から新たな取組を進めてまいります。
今後は、受診待機期間の改善に向け、市町村や療育・相談機関を対象に研修を行い、センターと他の医療機関との役割分担について改めて周知をするほか、受診者の理解を得ながら、センターから地域の医療機関につなぐことなどにより受診の分散化を進めてまいります。 ○議長（野島征夫君） 商工労働部長 三木文平君。
発達障害児者への支援につきましては、これまで県では、相談支援や研修などを行う発達障害者支援センターの設置、市町村相談窓口の設置支援、訪問等による療育指導・相談を行う障害児療育相談機関の設置、さらに、ネットワークづくりを行う地域療育サポーターの設置に取り組んでまいりました。
地域における療育支援としまして、訪問・外来による療育指導・療育相談を行う障害児療育相談機関を３か所設置するとともに、地域療育連携サポーターを配置し、市町村、教育と福祉のネットワークづくりを推進しております。
また、近年、発達障害に対する認識が広がり、特別支援教育が充実したことを背景に、発達障害に関する療育相談や障害福祉サービスの利用件数も増大していると聞いています。 このような中で、障害児の通所支援サービスである児童発達支援や放課後等にデイサービス事業所を利用する本県の児童生徒数は、約１万人まで増加し、これは、５年前の約２倍になっていると言われています。
〔資料提示〕 次に、県立総合療育相談センターと湘南東部障がい保健福祉圏域のサービス提供体制について伺います。 10月の議会で当事者目線の障害福祉推進条例が可決され、今年４月から施行されますが、障害福祉サービスはまだまだ不十分な状況です。現在、県立総合療育相談センターは、短期入所事業が一時的に受入れ休止を繰り返している状況です。
〔資料提示〕 次に、神奈川県立総合療育相談センターの今後のあり方について伺います。 神奈川県立総合療育相談センターは、肢体不自由児、重症心身障害児・者、知的障害児、発達障害児などを対象とした専門的な外来診療や、市町村と連携した療育支援、短期入所事業など、本県の障害児の療育の中核的な機関として、多岐にわたる機能を有しています。
県立総合療育相談センターにおいて、短期入所事業の一部休止が続いています。７月からは多少改善はされましたが、６月までは月の半分は短期入所事業の受入れが休止され、ハイリスクの障害のある方の受入れは長らく休止されたままであり、障害者の方、御家族の方々は非常に困っていらっしゃいます。 県立総合療育相談センターの機能を正常化するため、格段の御配慮を強く要望いたします。
私の地元、藤沢市にある県立総合療育相談センターでは、重度の肢体不自由と重度の知的障害が重複した重症心身障害児者などを対象として、短期入所事業が行われてきました。しかしながら、最近では、特に重度の方の受入れが制限されるといった状況があると伺っています。
この主な内容でございますが、１、地域・在宅福祉の充実１億7,408万7,000円は、在宅の障害児等の療育相談、指導等を行う障害児等療育支援事業や、発達障害者支援センター及び医療的ケア児等支援センターの運営に係る経費等でございます。２、施設整備・福祉の充実95億1,117万7,000円は、障害児施設措置費、障害児通所給付費等県負担金等でございます。 以上で説明を終わります。
91 ◯川畑子ども家庭課長 家族全般ということではないんですけれども、例えば、小児慢性特定疾患の子供の御家族の方に対しましては、各保健所単位で子供の疾病であったり育児上の工夫点であったりといったような情報提供をする場としての教室であったり、療育相談会の開催、それから子供同士、また家族同士が自由に語り合えるといったような交流会を開催したり、また、そういったことを
さらに、総合療育相談センターにおいては、福祉と医療が連携しながら、診療や巡回リハビリテーション、療育訓練、身体障害者や知的障害者に関する総合的な相談や判定、短期入所事業など、実に幅広い支援を担っています。そこでは、医師や看護師、機能訓練指導員など多くの専門職との連携が必要であり、高度な専門性に裏づけられた調整能力を有する福祉職の育成が急務です。
次回の検討委員会では、委員からもお話がありましたような医療的ケアの問題ですとか、療育相談のワンストップ化についてどう考えるか、こういった点など児童相談所の機能強化の方向性について御議論いただきたいと思っております。その上で、年内をめどに、機能強化の基本方針を決定したいと思っております。
県立障がい児施設の在り方については、他県の同種施設の状況等を調査し、現在施設が担っている短期入所・日中一時支援、療育相談などの在宅支援機能も踏まえながら、望ましい施設運営の在り方について研究してまいりたいと考えております。
この主な内容でございますが、１、地域・在宅福祉の充実１億6,425万6,000円は、在宅の障害児等の療育相談、指導等を行う障害児等療育支援事業や、発達障害者支援センターの運営に係る経費等でございます。２、施設整備・福祉の充実84億9,821万9,000円は、障害児施設措置費、障害児通所給付費等県負担金等でございます。 以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
３ 発達障害児（者）支援の推進について 発達障害児（者）への支援を推進するため、関係機関との連携を図りながら、早期診 断及び適切な療育・相談支援を進めるとともに、発達障害に関する専門的知識を有する 医療・福祉人材の育成・確保に努めること。
次に、発達障がい児の支援につきましては、身近な人たちが児童への支援方法を学ぶことが重要であるため、総合療育センターにおいて発達障がいの特性を学ぶ研修や療育相談を実施するほか、保育所、幼稚園等への訪問相談、地域のかかりつけ医を対象とした研修を通じ、地域での支援力の向上に努めてまいります。 また、新年度に医師配置など診療体制の拡充を図り、発達障がい児の支援を強化してまいります。
３ 発達障害児（者）支援の推進について 発達障害児（者）への支援を推進するため、関係機関との連携を図りながら、早期診断 及び適切な療育・相談支援を進めるとともに、発達障害に関する専門的知識を有する医療・ 福祉人材の育成・確保に努めること。
そこで誕生したのが療育相談の拠点とした児童発達センターです。地域課題を明確にするために保育所、幼稚園の職員を対象としたヒアリングが行われたことで、地域療育システムやネットワークの構築を考える上で障害者福祉を担当する係だけでの議論では療育体制の構築が困難であり、保育所や教育を所管する部署との連携が必須であると実感したそうです。
あとは小児在宅療育相談事業としまして、これは慢性的な疾病で長期療養をしている子供はもちろんですけれども、家族からのさまざまな相談に応じるための事業をやっています。 また、小児在宅療育総合交流事業があります。これは、今申しました子供や家族はなかなか情報を得られる機会がありませんので、その当事者同士、家族同士の交流の場を提供する事業に対して支援を行うものです。