熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
質問の第一点は、痴呆性老人の保健、医療を初め、指導、介護の方法などについて総合的に調査研究するため、医療関係者など専門家による痴呆性老人対策研究会などを設置して取り組んでいただきたいと思います。 二番目には、痴呆性老人の実態がまだわかっておりませんので、ぜひこの際、実態調査を実施していただきたいと思います。
質問の第一点は、痴呆性老人の保健、医療を初め、指導、介護の方法などについて総合的に調査研究するため、医療関係者など専門家による痴呆性老人対策研究会などを設置して取り組んでいただきたいと思います。 二番目には、痴呆性老人の実態がまだわかっておりませんので、ぜひこの際、実態調査を実施していただきたいと思います。
23 ◯県民福祉部長（松林康文君）御指摘の痴呆性老人対策パイロット事業は、在宅で痴呆性老人を介護しておられます家族の負担軽減を図ります上での、具体的方策を検討しようというわけで、本県痴呆性老人対策研究会の意見を聞きながら、鹿児島大学医学部の協力も得まして、昨年十二月から本年二月までの三ヵ月間実施した事業でございます。
このため対策本部は、その対策として予防、治療のための研究促進や専門治療病棟の建設、介護家族への支援強化を挙げており、この介護家族への支援強化については、先般の県痴呆性老人対策研究会の報告でも、ボランティアや家族会の地域支援体制を整備すべきだと提言したところであります。
痴呆性老人について、精神病院での治療を優先するか、特別養護老人ホームでの介護を優先させるかについて、一概に決めることは非常に難しい問題であり、現在鹿児島県痴呆性老人対策研究会で検討されている結果を踏まえて、保健所、福祉事務所、地元医師会等と連携を取りながら研究を行い、マニュアル的なものを定めていきたい、また、来年度からは、保健医療と福祉施策が有機的に連携を取りながら、より濃密な指導とサービスを実施するための
また本県においても、痴呆性老人対策研究会が設けられているところでございます。本県の痴呆性老人四千四百六十九人中、施設入所者が二千百三十二人、そのほかに精神病院に約千人ということでありますが、痴呆性老人を抱える家族にとっては、より適切な介護を図る各種施策を積極的に展開しておられることを高く評価するものでありますが、これらの施設を今後どのように整備拡充していかれるおつもりかお聞かせください。
何人ぐらいいらっしゃるかということと、どのような日常生活の状態でおありであるかと、こういったことについての実態把握に努めたところでございまして、これをもとにいたしまして、専門の医師、家庭奉仕員等の方々から成る痴呆性老人対策研究会、この痴呆性老人というのは言いにくいですね。大変申し上げにくい表現でございますが、お許しをいただきたいと思います。
次に、痴呆性老人対策でございますが、県といたしましては、この痴呆性老人の原因、実態を解明いたしますために、昨年度から県痴呆性老人対策研究会というものを設置いたしまして、六十年度事業といたしましては介護読本というものをつくりまして配布いたしましたけれども、今年度は引き続き一つには治癒方法の開発、二番目には特別養護老人ホーム等の施設整備のあり方、三番目には在宅介護者のための指導、相談体制のあり方、そして
県といたしましては、痴呆性老人の原因、実態を解明いたしますために、昨年度から県痴呆性老人対策研究会を設置いたしまして、六十年度事業といたしましては、介護読本を作成して配布したところでございます。
今後、さらに痴呆性老人対策を総合的に進めてまいりますために、六十年度から県痴呆性老人対策研究会を設置いたしまして、痴呆性老人問題に関する今後の方針、方策等について医療、予防、介護のそれぞれの専門的分野から現在多角的に研究を行ってもらっているところであります。 その成果の一部といたしまして、近く痴呆性老人の処遇のための介護読本八千部を配布することにいたしております。
ところで、本県においては六十年度予算をもって痴呆性老人対策研究会を設置、二カ年にわたって検討、これが対策を樹立するとのことでありますが、痴呆性老人を抱えている家族の御苦労を考えるとき、これが対策は一日も早く実施すべきであり、受け入れ施設の整備を待つ声は高いのであります。
このため昭和六十年度の新規事業としてお願いいたしておりますけれども、痴呆性老人対策研究会を設置いたしまして、さらにまた昨年七月実施いたしました老人健康調査の結果をもとに痴呆性老人問題に関する今後の方針、方策等について研究を進めてまいりたいと思います。
脳動脈硬化症など脳血管疾患の二次的変化によりあらわれることも多く見られますので、老人保健法に基づく成人病の予防や早期発見、早期治療対策を積極的に推進いたしますほか、さきの社会保障制度審議会の提言の中でも専門家の養成確保、それから診断助言体制の整備、こういったことを国家的プロジェクトとして取り上げるように求められておりますので、これらに対する国の動向や、また六十年度民労部で設置を予定しております痴呆性老人対策研究会