熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
痴呆性老人対策研究会の設置についてでございますが、痴呆性老人の症状は、徘回、物忘れ、異食などで老人が正常な社会生活を営んでいくことが困難でございまして、その家族の方々の御苦労は御指摘にもございましたように大変大きいわけでございます。 一般に痴呆性老人の出現率は、お述べにもなられましたが、六十五歳以上の老齢人口の約五％程度と推計をされております。
痴呆性老人対策研究会の設置についてでございますが、痴呆性老人の症状は、徘回、物忘れ、異食などで老人が正常な社会生活を営んでいくことが困難でございまして、その家族の方々の御苦労は御指摘にもございましたように大変大きいわけでございます。 一般に痴呆性老人の出現率は、お述べにもなられましたが、六十五歳以上の老齢人口の約五％程度と推計をされております。
△意見書第２号 新型コロナウイルス感染症の後遺症の方々の日常を守る取組の強化を求める意見書（案） 新型コロナウイルス感染症の罹患者の中で、疲労感・倦怠感などの罹患後症状、いわゆる後遺症を訴える方が増えている。実際に、倦怠感、呼吸困難感、集中力の低下、記憶力の低下、睡眠障害など、仕事や学業の継続が困難になる方も多いと言われている。
また、脳血管疾患は、早期に治療を開始できなければ、その後の日常生活に大きな影響を及ぼす可能性があることから、デジタル技術を活用した消防機関と医療機関の連携を研究するとともに、県民が脳卒中の早期症状を理解し、速やかに救急通報できるよう、正しい知識の普及啓発にも取り組むということです。
◆清水ひとみ 委員 資料52ページの新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に悩む方の診察についてですが、県立病院で後遺症外来を開設していただけるということです。県民の方々から非常にお困りの声を聞いていたので、感謝しております。
まず、高齢者の難聴対策についてでありますが、加齢性難聴は、50歳代から徐々に聴力が低下し、70歳を超えると半数近くに症状が現れるとされており、進行すると、抑鬱や認知機能の低下など、要介護状態に至るリスクが高まると言われております。
◯西山福祉保健局長 都は現在、医療的ケア児等への訪問経験がない看護師等を対象に、特有の症状や、症状に応じた在宅看護の方法などの講習を実施してございます。 来年度からは、より多くの看護師が医療的ケア児に対応できるよう、呼吸管理などの基礎的な看護技術を学ぶ実技研修や、訪問看護に同行する実践的な研修を実施いたします。
また、都立病院のコロナ対応につきましては、重症、中等症患者や新型コロナによる症状が軽くても重い基礎疾患のある方、認知症など介護度の高い方、妊婦、小児、障害のある方、透析患者等、マンパワーを要する患者を積極的に受け入れているところでございます。 ◯白石委員 私、知事に聞いたんです。質問にちゃんと答えていただきたいと。質問しないことは答弁しなくていいんですよ。
学校現場での体育や部活中のスポーツ事故、また、交通事故などで体へ衝撃を受けた場合に、脳を包んでいる脳脊髄液が外部に漏れ、頭痛や頸部痛などの症状が発生する疾患です。ひどくなると、目まいや頭痛で歩行すら困難になり、日常生活及び会社や学校に行くことも困難になり、退職に追い込まれたり、不登校になる子供もいると言われています。
また国は、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状について、その治療法を含め、必要な研究をしていくこととしており、２月１５日付で、厚生労働省から各都道府県あてに、副反応を疑う症状により、専門的な医療機関で受診した方の実態調査への協力依頼が発出されるなど、今後、実態解明が進むことを大いに期待しております。 そこで、そのことに関して数点、医療政策局長にお聞きします。
注射した部分の痛み、頭痛、発熱等の症状の大部分は、接種後数日以内に回復しますが、中には、ワクチンとの因果関係は分からないものの、長引く症状に悩まれる方もいると聞いています。
こうした中、ＷＨＯは令和元年５月に、ゲームをする時間をコントロールできない、ほかの生活上の関心事や日常の活動よりゲームを優先するといった症状が１年以上継続する状態をゲーミングディスオーダー─ゲーム障害として新たに国際疾病分類で依存症の一つに加えました。
若年性認知症は、65歳未満で症状が現れることから、現役で仕事をしている方も多く、発症した場合、退職などによる経済的困窮や仕事のやりがいの喪失といった、高齢期とは異なる課題があります。 このため県は、若年性認知症支援コーディネーターを県内３か所に配置し、御本人や御家族の就労等の相談に応じるとともに、医療、福祉、雇用の関係者のネットワークづくりを進めてきました。
今、御指摘のオープンダイアローグというのは、精神障害のある方に問題点を指摘したり、診断をするのではなくて、対話を続けることにより、症状の改善や回復を目指す手法と聞いております。 この手法は、当事者を中心として、医師や看護師などの医療スタッフや生活支援者などがチームとして取り組むものです。
○（畜産課長） 豚熱にかかっているかどうかですが、まず豚熱にかかっている場合はかなり早期から症状が出ますので、農場から出荷する際には必ず健康な豚でなければ出荷しない。そして、屠畜場に着いても、屠畜場に着いたらそのまますぐ屠畜するのではなく、屠畜検査員が１頭１頭臨床症状を確認して、異常がないことを確認した豚を屠畜するようになっています。
地上に到着すれば、要救助者の傷病状態を確認し、症状に応じた適切な救助方法を判断することとなります。このケースでは、右足の負傷であったためストレッチャーでの救助を選択しています。
未知のウイルスに対して、いつどこで感染するか分からない、感染すればどういう症状や後遺症が出るのだろうか、県民の皆さんにとりましては、この見えない敵との闘いは本当に不安な毎日であったというふうに思います。 しかしながら、平井知事は全国のどこよりも早く、またどこよりも的確に対処方針をされ、断固として県民の命と健康を守ることを最優先に行動していただきました。
教育委員会では、学校の教職員について、更年期のつらい症状で仕事や生活に支障のある人々の実態をどのように把握しておられるでしょうか。また、サポートや対策をしておられるのか、教育長に伺います。 次に、本県のヘルスケア、ヘルスリテラシーについて伺います。
死因がコロナ感染と判断するには、肺炎症状が認められるかどうかが鍵になるのではないかと思います。 最近のオミクロン株感染では、重症者がいないのに、時々亡くなる方がおられます。肺炎によって人工呼吸器等を装着し、重症化する、そういう患者はいないということかと思います。それでもコロナ感染が大きな引き金になっていることは間違いないと考えられます。 ワクチン接種についても同じことが言えると思います。
そのかかりつけ医が、症状等に応じて、専門的な対応が必要と判断した場合には、より高次の専門機関へ紹介する。こういった体制を取っておりまして、治療機関は十分にあると考えております。
自殺の現状」「うつの症状出ていませんか？」「大変なときこそ体と心を大切に」「一人ひとりができること～気づきと絆～」と数項目書かれています。 山口県も自殺対策には真摯に取り組まれ、相談体制も充実されているものだとは思います。