愛知県議会 2021-03-16 令和３年福祉医療委員会 本文 開催日: 2021-03-16
86: 【医療計画課長】 第３波の本年１月12日から２月末までの１か月半のテレワークの実施状況について、県庁全体では、病院関連や児童相談所などの現場の職員は除いているが、実施人員は約４万4,000人、実施率は19.9パーセントである。 感染症対策局の実施人員はゼロである。
86: 【医療計画課長】 第３波の本年１月12日から２月末までの１か月半のテレワークの実施状況について、県庁全体では、病院関連や児童相談所などの現場の職員は除いているが、実施人員は約４万4,000人、実施率は19.9パーセントである。 感染症対策局の実施人員はゼロである。
まず、県立病院関連についてお伺いします。 地域住民の命を守るための地域医療が、地域中核病院への医師確保が難しくなり、崩壊の危機に瀕しております。医師確保が困難な理由の一つに、過去には研究費助成がないとのことで公的病院から医師を引き揚げた医局があり、県立病院が大きな打撃をこうむったこともあります。 そこで、大学病院からの医師を確保するために、県から大学病院への研究費助成の制度はできないものか。
………………………………………………………………………………………四〇八 知事の政治姿勢について ・知事の働き方改革の考え方について ・公式・非公式の会議、行事における知事の出席、欠席の判断とその後の対応について ・新たな総合体育館整備の考え方について ・鹿児島港本港区エリアまちづくりの考え方について 保健福祉行政について ・県立病院関連
委員長として一、二、伺っておきたいと思うのですが、皆さんのそれぞれの病院関連のさまざまな努力については、例えばリハビリテーションセンターなどにおいて、今や365日のサービスにもう踏み込んでいるとか、さまざまな努力がされているのだろうと思っております。一方で、そうした努力にもかかわらず、公的な資金投入という意味合いでいえば、３条、４条も含めて37億を超えるお金が動くと。
そして、あき病院関連です。全国的な看護師不足のしわ寄せが、地方の病院に及んでいます。 私はことしの２月県議会で、県立安芸高に看護学科の設置をと求めました。県答弁は消極的でした。それなら、せっかくの大型病院が完成したので、あき総合病院に隣接して看護学校を設置できないか。 重ねての要望は、深刻な看護師不足です。
次に、医療問題の２つ目、こども病院関連について質問いたします。 こども病院は、一般医療機関では対応が困難な特殊または専門的な医療が必要とされる15歳未満の患者に対して、疾病の診断、治療、相談指導を行っており、千葉県における小児医療の中核施設としての役割を担っております。 以前、私のがん対策の質問の中で、ＡＹＡ世代対策について質問させていただきました。
あと２本ですが、施設等周辺地域企業立地支援事業費１億円、核燃料サイクル地域振興事業費９億円、これが過去において県中を建てたり、それから今年度、八幡浜市の病院関連の予算になったり避難道路の予算になったりしているわけなんですね。 この全体像を今回読んでみますと、私たちの税金で、電源開発促進税で電気代から徴収したお金で、これらの事業をしているわけです。
あき総合病院関連で最後の質問です。私は平成25年の３月議会で安芸高に看護学科の設置を要望しました。国内だけでなく、県内では一層の看護師不足で、中小の病院はその確保に四苦八苦。全国紙に、看護師不足から、あっせん市場の紹介料が年250億円と掲載されました。地方の病院はドクター同様、応募がなく、まいが回らないと悲鳴、次には首が回らなくなると心配する病院もあります。
一方，桜川市長は，県の提案どおり，３病院の再編統合を主張，その後，両市議会は，それぞれ，新中核病院関連の補正予算1,800万円を可決しています。しかし，３病院か公立２病院かの枠組みで両市の見解が異なったまま今日に至っています。 そこで，知事にお尋ねいたします。
第三点は、今後五年間の県立病院関連支出の総額はという資料要求に対する病院局の回答は、「運営費については分からない」でございました。県立病院への一般会計からの運営費繰入金は年々増加し、十九年度の六十七億六千万円から二十三年度は七十八億六千万と十一億円も増えております。それに対して、救急車の受入数は年々減っており、今後五年間で幾らかかるか分からないでは賛成できません。
知事は１年前にマグネット力を持つ病院や学校をつくりたいと所信表明されましたが、医療のグランドデザインの中では、特にマグネット病院関連の施策は見られません。 そこで、知事に伺います。 医療のグランドデザインの中において、県内にマグネット病院を養成していこうという方向性が見えませんが、この点についての知事の考えを伺います。 次に、医学部新設について伺います。
次に、県立病院の中で震災の被害が最も大きかった佐原病院関連ですが、建物取得費に、施設復旧事業として、災害用井戸の整備や自家発電増設の復興費用も含めた１億9,900万円、器械及び備品取得費に、医療機器復旧事業として手術室プラズマ滅菌器等の更新のため2,600万円、構築物取得費に被災した駐車場の改修のため500万円を計上しています。
○（西原司委員） 先ほど東北の方へ医療チームを送って、その間、愛媛のというか、県病院の医師も含めた医療体制には何も支障はなかったみたいなお話だったんですが、今、世の中は医師不足、医師不足と言われているはずで、県病院関連もそうだろうと思います。本当に何の支障もなかったんですか。どうなんですか。
私は、今回、医療行政、県立病院関連の県議会の審議内容について、会議録をつぶさに読ませていただきました。議会で理事者が答弁されているとおり、県立病院は３次救急という３交代で医師を配置するなど、最高のとりで的な役割を果たしております。
こころの医療センターの２１年度決算の主な状況を見ますと、入院収益、外来収益とも前年度に比べ増収となったものの、病院再編等経費など、旧病院関連の一般会計負担金の減により、病院事業収益全体では、前年度に比べ７００万円余の減収となり、また病院事業費用は、給与費や材料費の増加により、前年度に比べ０．８％、２，０００万円余の増加となっております。
こころの医療センターの２１年度決算の主な状況をみますと、入院収益、外来収益とも前年度に比べ増収となったものの、病院再編等経費など旧病院関連の一般会計負担金の減により、病院事業収益全体では、前年度に比べ７００万円余の減収となり、また、病院事業費用は、給与費や材料費の増加により、前年度に比べ０．８％、２,０００万円余の増加となっております。
こころの医療センターの２１年度決算の主な状況をみると、入院収益、外来収益とも前年度に比べ増収となったものの、病院再編等経費など旧病院関連の一般会計負担金の減により、病院事業収益全体では前年度に比べ７００万円余の減収となった。また、病院事業費用については、給与費や材料費の増により、前年度に比べ０．８％、２，０００万円余の増となった。
これは病院再編経費など旧病院関連の一般会計負担金がなくなったことによるものでございます。なお、３ページの下に過去５年間の推移をグラフ化しておりますので参考にしていただきたいと思います。 次に、４ページでございます。病院事業費用の状況です。病院事業費用は光熱水費や燃料費などの経費は減となったものの、給与費などの増によりまして前年度に比べ２，０００万円余の増となりました。
果たして、指定管理者制度で問題が解決するかどうかは定かではありませんが、阪南市議会の市立病院関連特別委員会では、指定管理者導入案を否決されたと聞いております。しかし、現状のままでは何も解決しないのも事実であります。
これは当委員会への付託議案ではございませんけれども、県立病院関連といたしまして、定第25号議案、愛媛県職員定数条例の一部を改正する条例が、総務企画委員会の方に付託をされております。 表の中、第２条（２）にございます管理者の事務部局の職員の定数を、三島病院の廃止、さらには中央病院で７対１看護体制を導入することに伴いまして、2,146人から2,058人に88人削減をすることとしております。