福岡県議会 2020-12-14 令和２年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2020-12-14
太宰府病院の運営につきましては、医療関係者や公認会計士等で構成いたします福岡県立精神医療センター太宰府病院運営評価委員会を設置いたしまして、毎年度外部評価を行っております。このたび、この委員会から令和元年度の報告書が提出されましたので、御報告するものでございます。この報告書につきましては、お手元にお配りしておりますが、本日は、このＡ３縦長の資料で御説明を申し上げます。
太宰府病院の運営につきましては、医療関係者や公認会計士等で構成いたします福岡県立精神医療センター太宰府病院運営評価委員会を設置いたしまして、毎年度外部評価を行っております。このたび、この委員会から令和元年度の報告書が提出されましたので、御報告するものでございます。この報告書につきましては、お手元にお配りしておりますが、本日は、このＡ３縦長の資料で御説明を申し上げます。
医師の確保であったり、救急医療の観点や病院運営の観点から、そういう議論が必要ではないかと思うが、健康福祉部で公立病院の統合ということについて全く議論はないのか。
平成26年度以降、６年連続の赤字決算という極めて厳しい経営状況が継続していて、新改革プランも目標も未達成という状況であるわけですが、１月27日の千葉県病院運営検討会議の資料によりますと、目標達成の阻害要因として大きく３つ上げられていました。
269 ◯健康福祉部長 委員の皆様方には日頃から病院運営について深い理解と温かい指導を賜り心からお礼を申し上げる。 令和元年度の病院事業会計の概要について説明をさせていただく。
このようなことに関しまして、先ほど独立行政法人化ありきではないというお話もいただきましたが、独立行政法人化に向けて職員の説明会等、それからいろいろなヒアリング等を行っておりまして、その中で制度的な仕組みとか処遇などにつきましてもいろいろ話合いを進めながら職員の理解促進を深めて、まず健全な病院運営のためには、職員のやる気、それから意欲というものが非常に重大ですので、そういう点につきましても満足度を上げていくような
当委員会におきましても、中南信で現地を視察させていただきまして、それぞれ首長さんからも、病院運営について、大変苦慮しているというお話をいただきました。実際、予定の手術や入院の延期、また一般外来診療の縮小など対応に迫られている状況の中で、医療収益は大幅に減収をしていて、月に２億円程度の影響があるとのお話もされているわけであります。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大していく中でも、病院運営、また患者さんのためには、新型コロナウイルス感染症への予防を徹底した上で、都内から非常勤として来ていただかなければいけないと、そうしなければ病院運営が回らないという状況もお伺いをいたしました。 医師不足でもある本県におきましても、県外、特に首都圏からの医師の招致は必須であります。
次に、愛知病院運営費26億5,042万5,000円の内訳を伺う。
次に、いわゆる僻地病院の市町村主体の運営に向けた取組についてでありますが、議員御指摘の市町村の財政負担や医師をはじめとしたスタッフの確保に加え、病院運営に関するノウハウの不足などが課題であると地元市町から指摘されているところであります。
次に、僻地病院に位置づけられている松代、柿崎、津川、妙高病院について、市町村主体の運営方針を打ち出してきていますが、各自治体の財政状況の厳しさ、人員確保の難しさ、病院運営のノウハウなどを考えますと、地元自治体の受入れは容易でないと考えます。
加えて、診療実績を積み上げ、精神科救急、合併症入院料の施設基準の獲得を目指し、一般会計負担金に過度に頼ることなく、自立的な病院運営に努めます。 ○嶋幸一副議長 元吉俊博君。 ◆元吉俊博議員 ありがとうございました。
ことし１月末に開かれた県立病院運営検討会議においても、外部委員から同様の見解が示されています。必要な機能分化や他病院との連携などやるべきことが多々あるにもかかわらず、社会環境の変化に対応していないため、古い使命を負わされたままで各病院が奮闘努力している。各病院では解決できない問題だという指摘です。
そこで、島根県の医療の中核を担っておられる県立中央病院として、現状の課題は何なのか、また今後どのような矜持を持って病院運営に取り組んでいかれるのか、病院局長にお尋ねをいたします。 次に、島根の農業についてお尋ねをいたします。
しかし、この制度とて短期的な財源不足の充当策として有効に機能するとは思われますが、根本的な中長期的財源不足と継続的な病院運営原資とはならず、引き続きこの状態が続けば、同様に病院運営に大きな支障を来すことは明らかであります。地域の中核的医療機関がなくなるということは、県民の健康と生命の維持に直結することであり、何としても地域の医療崩壊を防がなくてはなりません。
新型コロナウイルス感染症対策は、まさに政策医療であることから、病院局としても、ぜひ、国に対し予算獲得に向けて臨んでいただきたい」との要望があり、当局より、「国への要望等については、全国知事会や全国自治体病院開設者協議会を通じてしっかりと要望し、本来の病院運営に支障を来すことのないよう取り組んでまいりたい」との答弁がありました。
その上で、持続可能な医療提供体制の確保に向けて、当該調査結果や様々な病院運営に関する情報を地元市町村等に提供し、意見交換を重ねていくこととしており、地元の理解と協力が得られるよう、議員御指摘の住民説明会についても、適切な時期に開催してまいります。 ○副議長（桜井甚一君） 保坂裕一君の質問は終わりました。 次に、高見美加君の発言を許します。高見美加君。
今後は、市町村主体の運営となることで、医療と介護の連携が効率的・効果的に進み、地域において医療機能の確保が主体的に図れるよう、持続可能な医療提供体制の確保に向けて、様々な病院運営に関する情報などを地元市町村等に提供し、市町村任せや一方的でなく、丁寧に意見交換を重ねながら、理解と協力を得られるよう努めてまいります。
今後は、当該調査結果や様々な病院運営に関する情報を地元市町村等に提供し、丁寧に意見交換を重ねながら、新型コロナウイルス感染症対策も含め、持続可能な医療提供体制の確保に向けて、取組を進めてまいります。 次に、ピーク時の必要病床数の認識についてでありますが、県といたしましては、平時においても感染状況のモニタリングを継続することを前提に、感染拡大の状況と医療体制の逼迫状況の基準を設定したところです。
病院局では，平成30年度から令和５年度を第４期病院改革と位置づけ，その指針となる茨城県病院事業中期計画を策定したほか，専門的見地から運営に対する評価・助言をいただくため，外部有識者で構成する茨城県立病院運営評価委員会を設置しており，令和元年度は10月及び２月に当委員会を開催いたしました。
次に、都立、公社病院の地方独立行政法人化についてでございますが、独法化は、医療環境の変化に即応できる機動的な病院運営を実現することによりまして、行政的医療の安定的、継続的な提供等の役割を果たし、都民の生命と健康を守り続けるために行うものでございます。