福岡県議会 2020-12-14 令和２年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2020-12-14
杞憂に終われば一番いいと思いますけれども、ぜひともそのあたりの病床確保、この間も動いていないわけで、少ない病床であっても、各地で確保するということが必要じゃないかと思いますが、その辺の考え方について、再度お願いします。
杞憂に終われば一番いいと思いますけれども、ぜひともそのあたりの病床確保、この間も動いていないわけで、少ない病床であっても、各地で確保するということが必要じゃないかと思いますが、その辺の考え方について、再度お願いします。
次に，審査の過程におきまして論議されました主な事項を申し上げますと，中央病院及びこども病院における新型コロナウイルス感染者発生への対応状況，病床確保と通常医療との両立，こころの医療センターにおける自殺対策の取り組み，保健所庁舎の整備等に係る基本方針，シルバーリハビリ体操指導士の養成事業のあり方，企業主体の保育の推進による待機児童対策，あすなろの郷再編整備計画の一部変更，保健医療行政・福祉行政の今後についてなどでありまして
また、こうした医療機関が重症患者等を確実に受け入れられますように、今定例会におきまして、医師や看護師等の配置を含めた病床確保の補助を、重症者を受け入れるＩＣＵにつきましては一日当たり約三十万円から約四十三万円に引き上げるほか、医療機関への支援を年度末まで延長するための補正予算案を提案いたしております。
二点目に、県病床確保計画に基づく入院確保病床のうち、現在のフェーズにおける即応病床数と準備病床数及び、コロナに対応可能な人工呼吸器数、ＥＣＭＯの数をお示しください。
医療提供体制の整備については、県病床確保計画に基づく入院病床の確保に努め、同計画を上回る最大三百四十二床の受入れ病床を確保したところであります。
また，今回提出した補正予算案においては，新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れ医療機関への臨時支援金の交付や，病床確保に対する支援を拡充することとしており，引き続き，県民の皆様が身近で診療・検査を受けられる体制の整備と，厳しい経営状況が続く受け入れ医療機関の経営支援に努めてまいります。 次に，新型コロナウイルス感染症に関する条例に基づく対応についてであります。
その下の病床確保数でございます。先ほど御説明を申しました重点医療機関の指定に伴いまして、確保病床数は四百九十床から五百五十一床に増加をいたしまして、重点患者対応病床は六十床から九十床に増加をしております。 宿泊療養施設の受入れ状況でございます。十月二十六日現在で十三名となっておるところでございます。 続きまして、四ページをお願いいたします。
検査・医療体制の強化に加えて、病床確保に必要な設備整備や患者受入れのための空き病床確保に対する支援、それから宿泊療養施設を含め感染拡大に応じた段階的な病床確保を進めていく。さらに医療従事者等に対して、危険手当や宿泊手当、慰労金などを支給していく。 次のページで、これらの事業を実施した健康福祉部関係の令和元年度の決算額について説明をする。
特に、医療提供体制の維持と感染拡大防止対策に1,379億円の配分で、重点医療機関等の感染症患者受入れに必要な病床確保等に対する空床確保料に対しての補助など、本県の神奈川モデルを支えていただいた医療機関への財政的支援が大部分を占めています。今後の医療提供体制に支障が出ないよう、速やかに対応することを要望します。
今回提出された健康福祉部の９月補正予算は、新型コロナウイルス感染症対応分として、患者受入れのために病床確保を行う医療機関への助成に要する経費等、117億6,700万円余の増額補正、通常分のいわゆる肉づけ予算として、地域医療介護総合確保基金への積み増しに要する経費等、24億8,900万円余の増額補正で、総額142億5,600万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて4,232
よって、今回、新型コロナウイルスの感染症対策の経験から、「重点的な施策・取組」の危機管理の項の中に、そういう医療機器の整備とか、検査とか、隔離とか、病床確保とか、感染情報の共有とか、情報共有ですね。そういった準備を入れるようにしていくべきだと思うし、それらについてはどうか。ちょっとそれを聞きます。 ◯委員長（岩井泰憲君） 金子政策企画課長。
今回も大変大きな金額で、病床確保支援事業として予算計上していただきました。空床確保料の単価の見直しということも言われていますが、どんな具合になったのか、そして、またそれは、遡ってという見直しになるそうなんですけれども、そのことについてお聞きしたいと思います。 ◎原啓明 感染症対策課長 空床確保料に関するお尋ねをいただきました。
補正予算の主な事業としましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に備え、これまで計上した入院患者受け入れのための空床・休床確保や、クラスター発生施設等への医療従事者派遣、軽症者等のための宿泊施設確保などに係る経費について、７月に策定した病床確保計画に基づき、改めて積算した上で、年度末までの所要額を計上しました。
16 ◯吉留委員 議案等説明書一ページ、保健医療福祉課の新型コロナウイルス感染症重点医療機関等体制整備事業について、病床確保はどのくらいの期間を想定しているのか。一病床当たりの病床確保料はどのくらいですか。
県におきましては、既に二百五十三床の入院病床を確保しているところでございますが、さらなる感染拡大に備えて、三百床の入院病床を確保することなどを盛り込んだ県病床確保計画に基づき、具体的な取組を着実に進め、現時点で病床確保のめどが立っているところでございます。
患者受入病床確保支援事業ですとか医療従事者等慰労金支給支援事業には67億円、また感染拡大防止対策事業は21億円など、実施をしてまいったところでございます。また、県独自の支援策としても、患者受入医療機関への協力金、また危険手当創設時の財政支援等にも取り組んでまいったところでございます。
28 【感染症対策課長】 １日当たりの病床確保の単価は５万2,000円から30万1,000円であり、それに日数を掛けると委員指摘の数字になる。
また、重点医療機関の病床確保料についても４月に遡っての引上げということが行われています。県としても、御答弁申し上げてきているように、これまで数次の補正予算で医療機関に対する支援を行わせていただいております。 ただ、こうした支援が、まだ医療機関に支払われるに至っていないという部分もありますので、一日も早く医療機関の皆様方に支給できるように県としても努力をしていきたいというふうに考えております。
県は、病床確保を要請した医療機関に空床確保支援事業などは実施されていますが、その要請を受け入れたがゆえに赤字に苦しむ病院の経営問題の解決までには至っていません。これらの各病院の大きな御協力をいただいたからこそ重症化や感染拡大も抑えられてきました。 また、同時に、このような協力を継続し、広げるとしても、各病院の経営問題の解決は欠かすことはできません。
当県においては、新規感染患者数は落ち着きを見せており、病床確保もできていると思いますが、地域の中核病院や診療所においても、経営状況という点では相当苦しい局面にあるのではないかと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。