滋賀県議会 2022-09-29 令和 ４年 ９月定例会議（第10号〜第16号）−09月29日-03号
私が質問するから議場の皆がこれをつけさせられたのではないかという、会派からの疑惑もありましたけど、決してそういうことではなく、企画調整課のほうで御検討いただいたということで、ちょっとクレームを申し上げますと、私の生地との相性が悪いのか、これすぐ剥がれるんですね。ちょっと押さえながら、質問終わるまでは剥がれないようにしたいと思います。
私が質問するから議場の皆がこれをつけさせられたのではないかという、会派からの疑惑もありましたけど、決してそういうことではなく、企画調整課のほうで御検討いただいたということで、ちょっとクレームを申し上げますと、私の生地との相性が悪いのか、これすぐ剥がれるんですね。ちょっと押さえながら、質問終わるまでは剥がれないようにしたいと思います。
加えて、安倍元首相と統一協会－－世界平和統一家庭連合との深い関係が新たな疑惑として浮かび上がり、政治不信を招いています。 国葬反対が世論の多数となる中、なぜ知事は国葬に出席したのか、理由について伺います。 次に、日本共産党高知県委員会と県議団は、国葬を前にして９月９日、知事及び教育長にそれぞれ県民への弔意強制に反対する申入れを行いました。
それは、安倍元首相が行った憲法違反の安保法制の強行を始めとする立憲主義破壊の暴政の数々、憲法９条改定に向けた暴走、アベノミクスなど貧困と格差を広げた経済政策、森友、加計、桜を見る会などの数々の国政私物化疑惑を国家として公認し、安倍政治への敬意を国民に強要することになります。
そのため、かえって疑惑が膨らんでしまって、提訴されようとしているわけです。
今回、指摘されている疑惑を別の問題にすり替えて議論されているように、私は思えてなりません。問われているのは贈収賄事件ではなくて、官製談合の疑惑が向けられている。
「国葬」を行うことは、これまでの安倍氏が行ってきた森友学園・加計学園、桜を観る会などをはじめとした、様々な疑惑の政治に対して、賛美・礼賛することにつながるとともに、憲法に保障された内心の自由を侵害して弔意の強制につながることが強く懸念される。 岸田首相は弔意の押し付けはしないとしつつ、「国葬」の規程をみると、地方自治体の責任者などの参加を求めており、地方においても税金投入をすることになる。
「国葬」を行うことは、これまでの安倍氏が行ってきた森友学園・加計学園、桜を観る会などをはじめとした、様々な疑惑の政治に対して、賛美・礼賛することにつながるとともに、憲法に保障された内心の自由を侵害して弔意の強制につながることが強く懸念される。 岸田首相は弔意の押し付けはしないとしつつ、「国葬」の規程をみると、地方自治体の責任者などの参加を求めており、地方においても税金投入をすることになる。
あわせて、最後、教育長、今問題となっております官製談合疑惑について、一日も早く県民の不安を払拭してください。お願いいたします。
このことが事実か事実でないかは別にしても、ＮＰＯ法人との官製談合疑惑が報道されて、そのことについて、どの程度の説明責任を果たされているのかということが、非常に気になっていますが、一連の報道にあったＮＰＯ法人との契約はどのような経緯で出されたのか、この点のどこが問題なのか、また、こうした事案が発生した原因を教育委員会としてどのように考えられているのか、お示しいただきたいと思います。
安倍元首相は八年八カ月にわたり在任し、憲法違反の安保法制の強行をはじめとする立憲主義の破壊の数々、貧困と格差を広げたアベノミクス、モリ、カケ、桜を見る会などの国政私物化疑惑など、立憲主義や民主主義を踏みにじってきたこと。新たに統一協会の癒着の問題も浮上し、国民の疑念や不信は広がるばかりです。
最後の質問になりますが、八番目の質問は、教育委員会における官製談合疑惑報道についてお伺いいたします。 去る八月、一部の報道機関において、教育委員会と契約実績がある、京都市のＮＰＯ法人とのメールのやり取りや会食の写真が掲載されて以降、官製談合を疑う報道が繰り返し行われております。
記 一 事件 １ 請願 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択について ２ 請願 国に対し「消費税率五％への引き下げを求める意見書」の提出を求めることについて ３ 請願 選択的夫婦別姓の導入など、一日も早い民法改正を求める意見書を国へ提出することについて ４ 請願 「桜を見る会」の疑惑解明のため徹底審議を求める意見を提出することを要望することについて ５ 請願
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる入札の談合疑惑が、終了後も引き続き報じられていますが、大会後にこのような報道がなされますと、世界的なスポーツの祭典を目の当たりにした感動や、トップアスリートのパフォーマンスや、当時の盛り上がりも台なしになってしまいかねないと考えます。
物価高で困っている国民のための施策にその費用を使うべきだという声、また、元首相の在任中の疑惑に対する抵抗感など、国民には様々な疑念が残ったまま、意見が二分する中での国葬催行に、私自身戸惑いを隠せません。議員としてこの状況にどう向き合ったらよいのか。政治においては透明性と説明責任を貫きたい、そのことを申し上げて本題に入ります。
戦後、国葬令は失効し、法的根拠がないのに、国会審議もせず、長く総理をしたとはいえ、16億円以上の税金を使って一個人の安倍元総理の国葬をするのは、憲法14条、法の下の平等に反する、モリ・カケ・桜、統一協会と、疑惑まみれの安倍元総理への弔意を国民全体に求めたのは憲法19条、思想、良心の自由に反する、この民意を無視した国葬に県民の代表たる平井知事や内田議長が県費を使って参加したのは歴史の汚点、公費の不適正支出
モリカケ、桜など、国政私物化疑惑にまみれましたけれども、国権の最高機関たる国会の場で、百十八回もの虚偽答弁を重ねるなど、説明責任を一切果たしませんでした。 アベノミクスで格差と貧困を広げる、そして消費税の二度の増税で国民の暮らしを苦しくさせました。さらに反共謀略組織である国際勝共連合や反社会的カルト集団統一教会とずぶずぶの癒着関係をつくり、最大の広告塔ともなりました。
これまで、繰り返し言われているように、国葬の基準、法的根拠が曖昧なこと、安倍元首相に対する政治的評価は国論を二分し、国民の過半数が国葬に反対している、森、加計学園の疑惑やその中での国の職員の自死、桜を見る会の疑惑に関する説明責任が果たされていないこと、集団的自衛権を国会に諮ることなく閣議決定したこと、そして、今回、改めて明らかになった、安倍元首相をはじめ、政治と旧統一教会との関係の解明が急務であることなどからして
そして、モリカケ、桜の問題など、疑惑の数も上げると切りのないほどです。私は、その中でも、安倍元総理が、集団的自衛権に関する憲法解釈の変更をする閣議決定により、この国のありようを本質的に変えられたことが絶対に許せません。
物すごい様々な疑惑が出てきますから。そして、その統一協会の被害者を救済する、二世信者に対する温かい対応とカウンセリングというようなものを、県としては今、何かつくってやっていくという認識はあるのですか。 ○副議長（外崎浩子君） 知事村井嘉浩君。
教育長としての矜持は持っていただいてもいいですけれども、県民の皆様に、疑惑や不信を与えることがないように、自分自身もたがをしっかりと締めた公契約の在り方を確認していただきたいと思います。