富山県議会 2023-11-01 令和５年11月定例会 一般質問
次に、防疫体制の強化としましては、防護服等の防疫資材の備蓄や、家畜保健衛生所での異常通報を24時間受け入れる体制の整備、関係機関等が参加する防疫演習の開催など、県内養鶏場での発生に備えております。また、先月22日には、私を本部長とします家畜伝染病防疫対策本部会議を開催しまして、改めて関係部局との情報共有や発生時の対応などを確認したところであります。
次に、防疫体制の強化としましては、防護服等の防疫資材の備蓄や、家畜保健衛生所での異常通報を24時間受け入れる体制の整備、関係機関等が参加する防疫演習の開催など、県内養鶏場での発生に備えております。また、先月22日には、私を本部長とします家畜伝染病防疫対策本部会議を開催しまして、改めて関係部局との情報共有や発生時の対応などを確認したところであります。
例えばＬＩＮＥなどのスマートフォンアプリを活用した異常通報の仕組みをインフラ施設について取り入れてみてはいかがかと考えますが、土木部長に御所見をお伺いします。 建設労働者の人材確保についてお尋ねします。 国土交通省によると、令和４年における55歳以上の建設業就業者は35.9％であり、29歳以下は11.7％、高齢化が進行し、若い人材の確保と次世代への技術継承が大きな課題となっています。
防疫体制の強化といたしましては、防護服等の防疫資材の備蓄、防疫従事者の集合施設や消毒ポイント等に係る市町村との調整、異常通報を24時間受け入れる体制の整備、市町村等を対象とした防疫演習の開催など、県内での発生に備えております。
一方で、防疫体制の強化が重要でありますことから、県内最大規模の農場を想定した防護服やマスク等の防疫資材の備蓄、農場ごとの防疫従事者の集合場所や消毒ポイント、連絡体制に係る市町村との調整、確認を行いますとともに、家畜保健衛生所では、農場からの異常通報を24時間受け入れる体制を整備しております。
県におかれては、常々、四国電力に対し、運転の有無にかかわらず、伊方発電所の安全対策に不断に取り組むとともに、信頼関係の源であるえひめ方式による異常通報連絡の徹底と、訪問対話活動等、県民への丁寧な説明を継続することにより、県民の安心醸成を図るよう要請してこられました。
建設環境委員会次第 平成29年4月13日(木) 第３委員会室 １ 開会宣告 ２ 所管事項の調査 【土木部】 （１）土木部長あいさつ （２）新任幹部職員自己紹介 （３）報告事項 1)平成２９年度国土交通省関係予算の配分について（土木総務課） 2)落石等異常通報
また道路の落石対策については、昨年９月に策定した落石に係る道路防災計画に沿った事業の実施や、後ほど担当課長から説明します落石等異常通報アプリなどの活用により、今後もハードとソフト両面からの対策を計画的に実施してまいります。 次に大橋川改修につきましては、松江市内４カ所での堤防工事に加え、昨年度から上追子川の水門工事が始まるなど、事業が着実に進められております。
このため、県では国が策定した防疫指針に基づき24時間体制での異常通報の受け付け、発生農場での迅速な家畜の殺処分と焼却や埋却、移動制限区域を設定し、区域内の農場への発生状況確認検査及び消毒ポイントでの畜産関係車両の消毒などを実施します。また、これらの防疫作業に必要な防護服や消毒薬などの資機材を備蓄するとともに、実際の作業に当たる県職員を1,000人確保しているところでございます。
えば原子力本部の高松から松山市への移転、亀浦変電所からの配電線の伊方１号機、２号機、３号機への新設、耐震裕度、全ての機器の点検を行った上で、現在の基準地震動である570ガルの２倍、1,000ガルというものに達していない機器については全て耐震工事を実施するような要請、いわば本社が異常事態のときに情報を管理するのではなく、愛媛方式と言われる、速やかに愛媛県に報告し、その発表については愛媛県で行うという異常通報連絡体制
伊方原発での異常事案発生後、公表、連絡通報にこうした時間を要するのは、四国電力から異常通報を受けた愛媛県が、直ちに専門技術職員を現地に派遣して、事実確認や周辺環境に及ぼす影響評価などを行って、事案の程度をＡ、Ｂ、Ｃのいずれかに区分するために一定の時間を要することによるものでございます。
２つ目は、2001年からいわゆる異常通報公表制度というのがありまして、いわゆる伊方方式というようなことがございます。この10年間に426件、ですから月平均すると3.55件であります。Ａ区分については56件ありまして、１時間以内が実は３件でしかなかったと、こういうふうな状況についてどうなのだろうか。
そこでお伺いしたいのは、３月以降、過去の死亡羽数との比較状況はどのように推移をしているのか、また異常通報についてはその後どのようになっているのかということでございます。
次に、原子力安全対策課についてでありますけれども、本県では、これまで原子力の防災対策を県民環境部防災局が、安全監視を同環境局がそれぞれ担当し、両局が連携して業務に当たってきたところでありますが、今回の福島第一原発事故を踏まえまして、原発立地県として県民の安全・安心をしっかりと確保するため、防災の観点から業務を一元化するとともに、担当職員を増員し、例えば四国電力からの異常通報があった場合に、専門的評価
したがって、随時の異常通報に対して家畜保健衛生所では24時間体制で対応しているところであります。 県は、家禽の高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、どのような体制をとるのかという御質問でございます。県では、高病原性鳥インフルエンザの侵入を防止するため、防鳥ネットの設置や消毒の徹底を指導しているところですが、万一発生した場合には迅速な防疫措置が必要と考えております。
それに先立ち、異常通報を受け、最初の簡易検査で陽性が認められた段階から、直ちに県の関係機関、大分市などへの緊急連絡を行い、飼養鶏の処分や埋却、鶏舎消毒を実施するための人員招集、防護服やマスクなど防疫資材、テント、シートなどの一般資材の準備に取りかかったと聞いております。
また、飼養農家の注意喚起と自主防疫の強化を図るため、全農山形と共同ですべての牛、豚等飼養農家に対し消毒用消石灰を無償配布するとともに、二十四時間いつでも異常通報を受け付ける体制の整備や初動対応に必要な備蓄消毒薬の積み増しを行っております。
伊方原発の異常通報は、今年度だけでも既に48件を数え、ほぼ毎週異常が発生という現状です。このような多発事故の対策、さらに巨大地震を想定した対策を優先し、プルサーマルを中止すべきではないですか。改めてお尋ねいたします。 明るい話題で締めくくりたいと思います。 第５に、小中学生の医療費無料制度導入について尋ねます。
○（佐々木泉委員） やはり中立な、推進でない規制機関の確立が今大事だと思うので、ぜひ強力にやっていただきたいと思いますが、それがどうしても必要だということの一つに、やはり今の伊方原発での異常通報が大幅にふえているのではないかということがあります。2007年度、昨年度の国への報告事象が48回、前の年が33回、その前が39回ということで随分ふえていますし、特に１号機、２号機はここ数年で最高と。
加えて、絶対安全の原子力発電所内で作業員の負傷事故が平成18年度だけで３月に２件、６月に１件、８月に１件の計４件起きており、さらには異常通報が17年度32件、18年度38件の通報連絡があったと思いますが、この内容についてもあわせてお聞かせ願いたいのであります。 次に、農林水産業についてお伺いをいたします。