福岡県議会 2024-06-08 令和６年６月定例会（第８日） 本文
県では、多面的機能支払交付金の活用や水位の上昇に耐えられる十分な高さと強度を備えた畦畔の整備の支援などを行っております。この結果、久留米市や筑後市などで取組が拡大し、今年度の面積は昨年度の取組面積の一・八倍となる約七百ヘクタールで、七十万立方メートルの洪水調節容量を確保する見込みとなっております。
県では、多面的機能支払交付金の活用や水位の上昇に耐えられる十分な高さと強度を備えた畦畔の整備の支援などを行っております。この結果、久留米市や筑後市などで取組が拡大し、今年度の面積は昨年度の取組面積の一・八倍となる約七百ヘクタールで、七十万立方メートルの洪水調節容量を確保する見込みとなっております。
また田んぼダムの取組では、多面的機能支払交付金の活用や水位の上昇に耐えられる十分な高さと強度を備えた畦畔、あぜ道ですね、畦畔の整備の支援などを行っております。その結果、久留米市や筑後市などで取組が拡大をしまして、今年度の取組面積は昨年度の一・八倍となります約七百ヘクタールで、七十万立方メートルの洪水調節容量を確保できる見込みとなっております。
東日本大震災で被災した太平洋沿岸の水田や農地は、国の復旧事業予算で大規模区画整備が進み、用排水路は地下に埋設され、畦畔はトラクターをはじめ自走式草刈り機等も楽々走行できる幅広畦畔になり、自動運転のトラクター、田植機なども導入されている二ヘクタール区画の圃場整備地区もあり、宮城県の圃場整備率を押し上げて、農地の集約化が進み、大規模経営の法人が次々と設立されています。
春からの田植に向けて、被災された農業者が意欲を持って取り組むことができますよう、引き続き市町村、土地改良区、ＪＡなどの関係団体と連携し、復旧状況や今後の見通しをお示ししながら、畦畔等の簡易な補修のほか、通水時期や用水量に応じた栽培技術など、必要な指導支援に努めてまいります。 続きまして、富富富の目標達成に向けた取組についての御質問にお答えします。
ここで言う大区画圃場とは、五十アール区画以上に整備された水田面積及び畦畔を除去した場合、五十アール区画以上となる圃場のことです。我が岩沼市においても、震災復興事業もあり、沿岸部を中心に大区画圃場整備率は五四％で、そのうち二ヘクタール以上の圃場も存在しております。そして、現状では農地の集積も相まって、百ヘクタール規模の土地利用型法人も複数あり、地域営農を担っております。
復旧したばかりの吉井川護岸からも越水し、畦畔の損傷、農地への土砂流入、農地の一部の流亡などの被害を受けた地区もあり、「収穫直前の米が収穫できなかったこともさることながら、直したばかりの水田や畦畔が崩れてもうむなしい」という落胆の声を聞かせていただきました。 （パネルを示す。以下パネルで説明）資料の２の①及び２の②を御覧ください。
あわせて、圃場条件によっては、畦畔（けいはん）除去による区画の拡大や自動給水システムなどのスマート技術の導入など、効果的な基盤整備の実施が比較的容易な地域もあり、今後、要望に応じて整備を促進してまいりたいと考えております。
一方で、この取組は実施する農家の理解と協力が前提でありまして、また加えて専用の堰板あるいは水位の上昇に耐えられるような十分な高さと強度を備えた畦畔の整備が必要となります。地元の費用負担が発生するわけでございます。このため県では、市町村や土地改良区などが行う田んぼダムの導入に要する経費を支援しておりまして、これまでに浸水被害を受けた地域を中心にこれを推進しているところでございます。
大豆の作付面積が北海道に次ぐ宮城県としては、新たな侵入を防ぐ水路や畦畔の整備も必要ではないでしょうか。雑草防除には特効薬はなく、雑草の特性を研究機関で調査を行い、雑草の生態や発生特性を調査し、農家に情報発信を行っていくことが重要になってきます。大豆などの収穫に大きく影響する難雑草対策について伺います。 大綱二点目、中学校の部活動地域移行について伺います。
今般の大雨では、中山間地域を中心に、農地・農業用施設関係において、畦畔崩落、水路の損壊など多くの損害が発生し、議員から御紹介のあったとおり、営農の継続を危ぶむ声もあると聞いております。
また、上下の段差が低いところは、農閑期に自分で畦畔除去を行っているという話も聞いております。費用負担がネックとなっているという課題が浮き彫りになってきました。大区画化ができないという声は少なからず聞いております。県などが実施する事業などが十分周知されていないのではないかと感じたところでございます。
もう１点の外来水生植物に係る事業の特にナガエツルノゲイトウにつきまして、琵琶湖や河川に農薬を散布することはできませんが、畦畔などの農地に入ったものについては、現在、農薬による一応の防除方法が国でできました。その効果をこの事業で検討したいというもので、今回は米原市の入江地先を対象に薬剤による防除の実証実験を進める予定です。
２と４については新規事業となり、雨水流出抑制対策の実効性を高めるため、田んぼダムの取組に向けた排水ますの設置や畦畔のかさ上げ、停電の際の農業用排水機場の非常用電源設備の整備などを支援するものです。 51農業農村整備事業計画調査費については、競争力のある生産性の高い基盤づくりを計画的に推進するため、県営事業の計画策定を行うものです。 28ページをご覧ください。
また、既存の田んぼへ貯留するのに必要な畦畔の整備や、排水用ますの設置等の整備についても伺います。 最後に、気候変動を踏まえた水災害対策の在り方について、あらゆる関係者が協力して流域全体で行う、持続可能な流域治水への転換への方針と意気込みについて伺い、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（菊地恵一君） 知事村井嘉浩君。
中山間地域は、急傾斜な畦畔や小区画な水田が多く、営農条件が不利なこともあり、中山間地域における遊休農地面積は県全体の約七割を占めております。 そうした中、今後も農家の高齢化と後継者不足により、中山間地域の遊休農地はさらに増加することが懸念されます。一度耕作をやめてしまった農地は、再び作物を栽培することは難しく、その多くがそのまま荒廃してしまいます。
このため、県では、条件が不利な水田においては、例えば、坂東市の内野山地区で実施した取組のように、国の補助事業である農地耕作条件改善事業などを活用し、排水対策や畦畔除去などの簡易な基盤整備を行い、地域の農地を一体的に新たな担い手へ継承する取組について、他の地域においても積極的に推進してまいります。
加えて、水管理等の大幅な省力化が期待できる給排水栓の遠隔操作システムやラジコン式草刈り機等が利用可能となる幅の広い畦畔の整備など、管理労力の負担軽減を図ります。 あわせて、来年度、農業大学校に新設する土地利用学科において、大規模複合経営を担い、スマート農業技術を活用できる即戦力人材を育成します。
側条施肥や畦畔の人力除草、除草剤の一発施用などの取組は進みましたが、オーガニックや無農薬農業を、具体的にどのように進めるのか展望が農家には見えません。 そうした中で、将来的にどのようにしていくのかと言えば、国では特定区域を設定して、そこで集中的に取り組もうというわけです。では、先進的な滋賀県でそういう考え方を除外して本当にいいのでしょうか。
下流域の水害を軽減させるため、上流域で田んぼダムに取り組んでいる水田の中には、このたびの災害で畦畔が崩れるなど被害があったものと仄聞しております。これらの被災により、今後、田んぼダムへの協力を得にくくなることが懸念されますが、さらなる田んぼダムの普及に向けて、下流域の住民が上流域での田んぼダムの取組に対して理解を深め、上下流域が一体となって進めていくべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
7 津田農業経営課長 農業従事者の減少が加速する中で、用水路や畦畔の管理を行う人材の確保等が難しくなっている状況を踏まえますと、耕地面積の３割を占めます、いわゆる小規模な農家や兼業農家の皆さんにも、地域農業を支える担い手として、営農活動などを実践していただくことが、大変重要と考えております。