長野県議会 2022-06-28 令和 ４年 ６月定例会農政林務委員会−06月28日-01号
国の令和３年度の補正予算の中に、畜産環境対策総合支援事業があります。予算額は18億4,000万ということで、あまり大した金額ではありませんが、これは要するに、家畜の排せつ物を高品質のペレットにして、それを畑の肥料にするというものであります。家畜の肥料や堆肥は、非常に深刻な問題です。
国の令和３年度の補正予算の中に、畜産環境対策総合支援事業があります。予算額は18億4,000万ということで、あまり大した金額ではありませんが、これは要するに、家畜の排せつ物を高品質のペレットにして、それを畑の肥料にするというものであります。家畜の肥料や堆肥は、非常に深刻な問題です。
このため、このような中においても儲かる畜産経営体を育成し、本県畜産業のさらなる発展を図るため、生産性の向上や規模拡大、経営や飼養管理技術の高度化等による収益性の高い経営体の育成や、長期的な戦略に基づくさらなる高付加価値化やブランド化、国内外における積極的な販路拡大に取り組んでまいりますほか、豚熱や鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の防疫対策や畜産環境対策を展開しており、中段にあります１ 銘柄畜産物のブランド
そのうち、例えば悪臭や害虫発生等の畜産環境対策につきましては、国の方針に沿って県が策定いたします家畜排せつ物の利用の促進を図るための計画に基づきまして、適正な飼養管理が実施されるようあらかじめ説明し、施設の設置後にあっては、状況等を確認し、必要に応じて関係市町や生産団体等と連携し、指導、助言を行うこととしております。
次の畜産環境対策事業費では、臭気が問題となっている６軒の養豚農家に対しまして現地調査を実施し、改善に向けた指導を行いました。 次の畜産物等放射能関連緊急対策事業費では、県産牛肉の安全性を確保するため放射性物質の検査を行うとともに、カリ肥料の施用による牧草への放射性物質の吸収抑制対策等を行いました。 資料23ページをご覧ください。
畜産環境対策事業費では、臭気が問題となっている６軒の養豚農家に対し現地調査を行い、改善に向けた対策を実施いたしました。 畜産物等放射能関連緊急対策事業費では、県産牛肉の安全性を確認するため放射性物質の検査を行いますとともに、カリ肥料の施用による牧草への放射性物質の吸収抑制対策等を行いました。 一番下の畜産物流通対策事業費では、株式会社栃木県畜産公社による新食肉センターの整備を支援しました。
次に，(エ)の畜産環境対策の充実でございます。 ２段目の家畜排せつ物農外利用等促進事業につきましては，霞ヶ浦流域の養豚農家に対しまして，家畜排せつ物を減量する装置及び施設に対する補助を行い，霞ヶ浦への窒素等の負荷低減を図りました。 続きまして，(オ)の試験研究の推進と指導体制の充実でございます。
畜産環境対策事業費では、畜産臭気低減対策推進事業により、臭気が問題となっている県内６軒の養豚農家で、臭気調査の実施や改善対策を行いました。 それから、畜産物等放射能関連緊急対策事業費では、県産牛肉の安全性確保のための放射性物質検査や、牧草地の放射性物質吸収抑制対策を行いました。
４の畜産環境対策事業費でございます。 （２）畜産臭気低減対策推進事業費につきましては、養豚の悪臭問題を解決するため、県の養豚協会が行う悪臭防止の取り組みを支援するものでございます。 次に、81ページをお開きください。 ６の畜産物流通対策事業費の（５）畜産ＧＡＰ拡大加速化推進事業費は、新規事業でございます。
県といたしましては、地域の飼養頭数の増加に伴い、畜産環境対策及び地域資源の循環利用の観点から、堆肥センターの施設増設や機能向上が必要と考えております。
次に、下の段、畜産環境対策事業費の概要説明欄の一番下、畜産臭気低減対策推進事業では、５件の畜産農家に対し、臭気低減対策の実施、効果検証を支援いたしました。 22ページをごらんください。
本件は、悪臭防止法に基づく指導権限を有する新発田市が事業者に対する指導を行っており、県は市の要請を受け、畜産環境対策指導チームに参画し、技術的助言を行っているところであります。 県といたしましては、今後も市からの要請に応じ、事業者を適切に指導するために必要な技術的助言を行うなど、引き続き市と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
本県の平成29年２月時点での肉用牛飼育頭数は全国第３位で、年間約25万頭、豚の飼育頭数は、鹿児島県に続いて全国第２位で、年間80万頭以上飼育されておりますが、その畜産環境対策の一つ、家畜排せつ物に係る浄化処理対策について、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長（大坪篤史君） 畜産の振興を図る上で、家畜排せつ物を適正に処理することは必要不可欠でございます。
について、有害鳥獣の捕獲目標に対する進捗状況について、鳥獣被害対策組織の一元化について、ウメの産地強化の支援策について、果樹栽培における温暖化の影響について、台風21・22号の被害状況及び対応について、種子センター施設の現状及び支援について、「野菜王国・ぐんま」総合対策の採択基準について、コメ政策の見直しについて、収入保険制度について、ぐんまシルクの認証について、会計年度任用職員制度について、畜産環境対策
そこで、本県における畜産環境対策の現状について、農政水産部長にお伺いいたします。 ◎農政水産部長（大坪篤史君） 本県の基幹産業であります畜産の振興を図る上で、環境対策というのは大変重要であると認識しております。このため、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づく県の計画を策定しまして、環境対策を実施してきているところであります。
一番下の段、畜産環境対策事業費では、４軒の畜産農家に対する臭気低減対策の実施、効果検証を支援しました。 次に、23ページをごらんください。 一番上の段、畜産物等放射能関連緊急対策事業費は、県産牛肉の安全・安心の確保のために実施しました１万9,000頭余りの全頭検査と、公共牧場等の牧草地計197ヘクタールの除染等に要した経費です。
次に、自給飼料の増産と畜産環境対策の推進については、76ページにお戻り願います。３の（１）とちぎ自給飼料増産推進事業費、４の（２）畜産臭気低減対策推進事業費により、県及び各地域に設置してある飼料自給率向上戦略会議を核として自給飼料の増産を図るとともに、畜産に由来する臭気の低減対策に取り組むなどして、畜産環境問題の改善を図ります。
こうした混住化が進む地域で、将来にわたり安心して畜産経営を継続していけるのかを考えたとき、私は、畜産環境対策の中でも、とりわけ、臭気対策に真正面から取り組まずして、地域住民の畜産業に対する理解を高めていくのは難しいと考えておりますが、臭気はゼロになるものではなく、畜産農家の個々の努力に委ねるのでは限界があると考えております。 そこで、環境農政局長に伺います。
平成二十八年度当初予算で計上されていた畜産環境対策費、畜産バイオマス利活用整備事業で、鶏ふんの燃焼による熱利用等バイオマスエネルギーの利用を促進するライブストックエナジー活用協議会に対する補助金が、平成二十九年度に繰り越されています。 この件について二点お伺いします。
次に、24ページの上の段、畜産環境対策事業費では、５戸の畜産農家に対して臭気低減対策の実施、検証を支援いたしました。 ２段目、畜産物等放射能関連緊急対策事業費は、県産牛肉の安全性確保のために実施した全頭検査２万1,000頭余りと公共牧場等の牧草地の除染等に要した経費でございます。
計画では、酪農及び肉用牛生産の競争力強化、家畜衛生対策・畜産環境対策の充実・強化、畜産経営安定のための取り組み、畜産物の安全確保、消費者ニーズを踏まえた生産・供給の推進、畜産や畜産物に対する県民の理解醸成、食育等の推進を柱として、酪農及び肉用牛の生産振興を図ることとしております。