栃木県議会 2023-10-20 令和 ５年１０月生活保健福祉委員会（令和５年度）－10月20日-01号
２段目の食肉衛生検査指導費は、とちぎ食肉センターにおきまして、食肉衛生検査所が行うと畜検査及び同センターに対する牛肉の輸出を含む衛生指導等に要した経費です。 ３段目の食品安全推進事業費は、食の安全に関する正しい知識の理解促進を目的とした各種事業に要した経費です。
２段目の食肉衛生検査指導費は、とちぎ食肉センターにおきまして、食肉衛生検査所が行うと畜検査及び同センターに対する牛肉の輸出を含む衛生指導等に要した経費です。 ３段目の食品安全推進事業費は、食の安全に関する正しい知識の理解促進を目的とした各種事業に要した経費です。
◎総務部長（中尾正英君） 県の獣医師についてでございますが、主に家畜保健衛生所や食肉衛生検査所、保健所に配置しており、家畜の保健衛生、防疫や、と畜検査、食品、環境等に関する監視業務などに従事しているところでございます。 数としまして、本年4月1日時点の獣医師職員数は109名でございますが、一方で、16名が欠員となっているところでございます。
まず、食品衛生関係につきましては、食中毒予防に関する注意喚起や保健所が実施する食品営業施設に対する監視・指導をはじめ、関係団体との協働による食品等事業者におけるいわゆるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の定着促進のほか、食肉衛生検査所が実施する屠畜検査による安全で衛生的な食肉の供給やとちぎ食肉センターにおける高度な衛生管理体制への支援によるアメリカ、ＥＵなどへの輸出牛肉の安全性確保に努めております。
そして、屠畜場に着いても、屠畜場に着いたらそのまますぐ屠畜するのではなく、屠畜検査員が１頭１頭臨床症状を確認して、異常がないことを確認した豚を屠畜するようになっています。そのため、屠畜検査員が病気にかかっていないと判断した豚のみが食肉流通していく状況となります。 あと、これは補足ですが、豚熱は人には一切かかりません。 ○（松下行吉委員長） ほかに、議題に関する質疑はありませんか。
２段目の食肉衛生検査指導費は、主に芳賀町にありますとちぎ食肉センターでの屠畜検査等に要した経費になります。 その下段の食肉衛生検査場整備費は、そのとちぎ食肉センターの整備に伴いまして、令和２年度に新しい食肉衛生検査所を開設したわけですが、それに伴いまして廃止した旧県南と旧県北の２つの食肉衛生検査所の解体工事等に要した経費です。
表一番下の５番目になりますが、と畜検査・食鳥肉安全対策事業でございますが、県内のと畜場等で処理されます牛・豚・鶏等の検査を実施したものでございます。 132ページをお開き願います。 一番下の段のイ 生活衛生の向上でございます。 133ページをお開き願います。
６、食肉衛生事業9,269万円は、食肉衛生検査所における運営費及び屠畜検査などを行うための経費でございます。７、動物愛護管理事業１億6,169万円は、動物愛護センターの運営等に要する経費でございます。 147ページを御覧願います。第２目環境衛生指導費、予算額6,177万円。
四のと畜検査事業は、食肉の安全性の確保を図るために実施する屠畜検査業務や施設の衛生指導のほか、屠畜検査員の技術研修などに要する経費でございます。 五の食鳥検査事業は、食鳥検査業務や食鳥処理場の衛生指導などに要する経費でございます。
次に、生活衛生指導費でございますが、一番下の段の食品衛生指導取締費の三、と畜検査事業は、屠畜検査業務に要する経費の実績見込み減に伴う補正でございます。 六十三ページをお開きください。 生活衛生指導取締費の営業免許及び指導取締事業は、営業免許及び指導取締業務に要する経費の実績見込み増に伴う補正でございます。
次に、食肉衛生検査指導費は、昨年４月から本格稼働しております、とちぎ食肉センターでの屠畜検査及び当該食肉センターの衛生管理指導に要した経費です。 次に、食品安全推進事業費は、食の安全に関する正しい知識の理解促進をはじめ、生産者や食品事業者、消費者、そして行政など、それぞれの立場の相互理解を推進することを目的とした各種事業等に要した経費です。
食肉衛生検査所は、屠畜場において屠畜検査及び衛生指導等の業務を行う施設で、県内２か所に設置していましたが、宇都宮市を含めた県内屠畜場の統廃合により、昨年度芳賀町に新たな屠畜場が整備されたことから、これに伴い新たな食肉衛生検査所を整備し、昨年の４月から供用開始となったところです。既に廃止したこれら２つの食肉衛生検査所の施設は、今後使用する見込みがないことから、今年度解体を行うこととしております。
166 ◯中島生活衛生課長 屠畜検査での命令書につきましては、通常、屠畜場に農家の方が搬入をされて、屠畜検査申請自体は処理場側から出てくるものですから、命令書の先というのは、あくまでも検査所から屠畜場の施設に出すものでございます。
四のと畜検査事業は、食肉の安全性の確保を図るために実施する屠畜検査業務や施設の衛生指導のほか、屠畜検査員の技術研修などに要する経費でございます。 五の食鳥検査事業は、食鳥検査業務や食鳥処理場の衛生指導などに要する経費でございます。
食肉衛生検査所は、屠畜場において屠畜検査及び衛生指導等の業務を行う施設で、県内２か所に設置されておりましたが、宇都宮市を含めた県内屠畜場の統廃合により、今年度芳賀町に新たな屠畜場が整備されたことから、これに伴い新たな食肉衛生検査所を整備しまして、昨年の４月から供用開始となったところです。
次に、生活衛生指導費でございますが、一番下の段の食品衛生指導取締費の二、と畜検査事業は、非常勤職員に係る人件費などの屠畜検査業務に要する経費の実績見込み増に伴う補正でございます。 六十四ページをお開きください。 食肉衛生検査所移転整備事業でございますが、移転整備に要する経費の実績見込み減に伴う補正でございます。
今後のさらなる輸出拡大に向けて、と畜検査員の最新検査技術の習得を進めるとともに、細菌検査等の精度向上に努め、検査体制の強化を図っていきます。また、ブリなどのＥＵ向け水産物についても業者に対して輸出基準に適合するように丁寧な助言を行います。 こうした取組により、大分の魅力ある食の安全・安心の確保をしっかりと進めていきます。 次に、先端技術活用による新産業の創出について御質問をいただきました。
６、食肉衛生事業9,786万7,000円は、食肉衛生検査所における運営費及び屠畜検査などを行うための経費でございます。７、動物愛護管理事業２億684万2,000円は、動物愛護センターの運営等に要する経費でございます。 143ページをごらん願います。第２目環境衛生指導費、予算額5,407万3,000円。
食肉衛生検査所では獣医師が屠畜検査を行う必要がありますが、出産、育児期の女性獣医師も多く、必要最低限の人員確保に努めておられる状況です。県の獣医師職員数は平成28年が96人で、令和２年が83人と、４年間で13人減っています。鳥取県も、本県への就職を条件に返済を免除する奨学金制度を設けたり、学生のインターンシップの受入れをしたりしておりますが、根本的な改善には至っていません。
03環境衛生指導費は、動物愛護センターの管理運営や屠畜検査、ＢＳＥ検査、衛生関係資格試験、生活衛生関係団体の指導などに要した経費でございます。 次に、135ページ、02医務費は、救急医療対策をはじめ医師確保対策など、地域医療の確保と向上に要した経費でございます。 右側の不用額は、事業実績や入札減などによるものです。
３段目の食肉衛生検査所整備費は、県内屠畜場の再編によりまして、芳賀町に新たな食肉センター、いわゆる屠畜場ですが、この４月から本格稼働になりまして、この食肉センターでの屠畜検査に対応する新たな食肉衛生検査所の整備に要した経費でございます。