山形県議会 2022-12-01 12月20日-05号
以下、その主な事項について申し上げますと、「山形県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案の概要について」「社会のグローバル化に対応した国際感覚を身につけるため海外留学制度を創設すべきと考えるがどうか」「個人情報の保護に関する法律施行条例案の概要について。また、個人情報の保護や県民の権利への影響はどうか」「ジョブチャレンジ制度への職員の参加状況について。
以下、その主な事項について申し上げますと、「山形県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例案の概要について」「社会のグローバル化に対応した国際感覚を身につけるため海外留学制度を創設すべきと考えるがどうか」「個人情報の保護に関する法律施行条例案の概要について。また、個人情報の保護や県民の権利への影響はどうか」「ジョブチャレンジ制度への職員の参加状況について。
「地域みらい留学365」という制度を皆さんは御存じでしょうか。学生が高校生活の1年間を利用して国内留学をするという、大変魅力のある制度です。 例えば、畜産を学びたいという学生が高千穂高校へ留学する。高千穂では、日本一の牛を育てる畜産農家・肥育農家をホームステイ先として、勉学に畜産にと学ぶことを想像すると、この先の子供たちの無限大の可能性を感じずにはいられません。
国際的な人材獲得競争が激しくなっている中、本県では優秀な留学生の誘致、留学中の生活相談への対応、就職活動支援など、留学生の活躍や定着に向けて、様々な取組を行っております。 また、留学生の県内での雇用が円滑に進むように、県内企業からの相談に対応するほか、留学生の県内企業訪問など、企業と交流する機会を創出しております。 具体的な取組について御説明いたします。
事業内容といたしましては、高校段階での留学促進、国内異文化間協働活動の推進、小学校、中学校、高等学校の系統的な異文化間協働活動の促進に取り組んでおります。
例えば、島留学ということで、離島の学校は多くの先生がおられまして、数少ない子供を、ある部分、家庭教師のような個別指導が可能なすばらしい環境にあります。五年前は離島留学も二つの島で五名だったのが、今は四つの島で十三名というふうに伸びております。さらには、松島ではグランピングのスポットができておりまして、これは松島でしか味わえない壮大な時間を過ごせるということで大人気になっております。
そういうことで、島留学の検討を本部で始めたところでございます。その結果、島留学は平成二十九年に実現しましたけれども、これが現在、四つの島、高島、小川島、加唐島、馬渡島で実現しております。
県外からの生徒さんや保護者からも本県の高校で学びたいと思っていただける高校の魅力向上、これは必要だというふうに思っておりますし、他県で行われている地域みらい留学といったような取組についても、人口減少の中で高校の活性化、魅力化、また地域の活性化にとっても、非常に意義ある取組だということは十分理解をしております。
若狭高校、丸岡高校で地域みらい留学による県外生徒募集を開始し、若狭高校において寮整備を進めるとともに、民間資金等を活用した県外生徒向け住環境の整備を検討していく。 また、新たな特別支援学校設置基準を踏まえ、福井南特別支援学校及び嶺北特別支援学校の校舎を増築し、学習環境の充実を図る。
あともう一点、分野別というお話があったんですが、例えば友好提携を結んでいるところとの今後なんですけれども、観光の施策とか、あと留学する等の施策などで、そういった提携をしてるところに観光すると何かいいことがお得ですよとか、そういうことは今これから考えられようとしているのか、教えてください。
二〇〇八年、国は留学生三十万人計画を策定し、その達成のため日本語学校の就学ビザを留学ビザに一本化するなど、規制緩和を行いました。こういった要因もあり、留学生数はコロナ前までは増加の一途をたどっていました。この流れを一部の学校はビジネスチャンスと捉え、安易に留学生を受け入れており、それが一つの要因となり、近年、留学生の大量行方不明事案等も起きています。
ここ二、三年、コロナで交流は途絶えているかと思いますけれども、この海外留学の事業につきましては、これからはどのように取り組まれていくのか。また、選抜と言えばおかしいけれども、希望者を募っていくのですが、新校に当たっては音楽科の生徒は3年間のうちに一度は行けるというような、しっかりとしたプログラムを組んでいただいて学校を売っていくと。
ここはもう廃校直前の学校が高校を魅力化し、そして加えて、県外から地方留学、地域留学する子供たちに声をかけて生徒を確保すると、こういう取組の日本で一番進んでいると言われている高校でありますけれども、ここで人の流れ、生徒数89名だったのが、2008年から約10年で184名まで増えた。さらに、魅力化したことによって地元高校への進学率も増えた。
次は、知事公約スタートダッシュ・アクション2022に掲げた施策のうち、まずは信州自然留学(山村留学)についてからです。 山村留学は、昭和51年に長野県八坂村で取り入れられ、その後、全国に広まりました。1980年代後半、地方では過疎化に伴う学校統廃合を回避するために山村留学事業を運営し、地域を活性化していこうとする地域や自治体が増えました。
医師確保の取組の評価と今後の取組についてでありますが、県では、医師不足解消に向けて、定着率が高い医学部地域枠の新設・拡大を行い、令和4年度は昨年度より20名増となる7大学53名としたほか、臨床研修病院における魅力向上の取組をはじめ、県独自の研修コースや市町村と連携した留学支援等に取り組み、今年度の研修医は昨年度より21名増加の125名となったところです。
まず初めに、アクション2022に掲げている信州自然留学(山村留学)の推進についてであります。 山村留学は、かつて信州の代名詞とも言われ、私の地元、大町市の八坂地域は、日本の山村留学発祥の地であります。教育県信州を改めて全国にアピールするためにも、信州各地の豊かな自然環境や多様な地域性、温かな県民性を生かした山村留学を県がリードして推進していただくことを大いに期待するものであります。
海外留学やネーティブとの交流については、コロナ禍で厳しい状況ではありましたが、先日、国も海外からの入国者数の上限を撤廃する方針を示すなど、少しずつ緩和の流れが出てきております。 また、来年にはG7サミットが広島で開催され、海外から広島を訪れる外国人も増えることが予想されております。
これまでから取り組んでまいりました高校生の海外留学への支援や特別支援教育の充実を図る取組等に加え、新たに盛り込んだものといたしましては、施策番号の12、府と市町村が一体となって「教育環境日本一」を進めるため、地域の実情に応じた教育施策や環境整備などの支援、施策番号13、オンラインを活用した対面とバーチャルのハイブリッドによる高校生向けの英語研修の実施、施策番号20、本年3月に策定しました府立高校の在
また、臨床研修医のさらなる確保に向け、臨床研修病院における魅力向上の取組をはじめ、県独自の研修コースや市町村と連携した留学支援等に取り組んでおり、全国の医学生から本県を選んでもらえるよう取組を進めてまいります。
真に「ゆたかな社会」を創るため、まず、令和5年度の大学等への入学者から支給を開始できるよう新たな給付型奨学金制度の検討を進めるほか、学びの充実と地域の活性化に資する山村留学については、市町村や関係団体等からなる推進組織「信州自然留学(山村留学)推進協議会(仮称)」を新たに設置し、実施地域の拡大や情報発信の強化などに取り組んでまいります。
学生同士の相互留学や企業との人材交流、研究投資など、具体的な連携の可能性について意見を交わしました。 シカゴでは、日本・米国中西部会の日米合同会議に出席をいたしました。そこでは、群馬県の魅力を最大限PRするため、工夫を凝らしたパフォーマンスを行いました。群馬県の魅力を印象づけ、インバウンドの増加や現地企業からの投資促進につながるよう、しっかりとアピールできたと考えております。