大分県議会 2022-12-07 12月07日－04号
県では、地域の中核病院等の医師が先端医療を学び、その成果を地域に還元できるよう、平成２０年度から国内外での留学研修を支援する制度を設けています。これまでに、海外の病院で難治性てんかん患者に対する外科治療を学んだ小児科医など、４５人の医師がこの制度を活用しています。 また、先端医療には、医師だけでなく、臨床工学技士等の専門人材の育成も重要です。
県では、地域の中核病院等の医師が先端医療を学び、その成果を地域に還元できるよう、平成２０年度から国内外での留学研修を支援する制度を設けています。これまでに、海外の病院で難治性てんかん患者に対する外科治療を学んだ小児科医など、４５人の医師がこの制度を活用しています。 また、先端医療には、医師だけでなく、臨床工学技士等の専門人材の育成も重要です。
今後の状況を考えると、生徒の特別枠や特別措置を県内各地に広げていくことは、本県に学ぶ全ての外国人留学生徒にとっても人生に関わる大きな案件だと考えます。数の少ない今こそ、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、学習言語の習得に向けた教育についてです。 高校入試という課題解決のためには、高校入試に至る前の段階での日本語指導が極めて重要だということは、今さら言うまでもないと思います。
コロナ禍の影響が残っていても、ウィズコロナの考え方の下で、県民のグローバルな思考を止めることなく、外国人の留学や就労環境の改善と民間事業者が海外展開しやすいような支援を進め、世界に選ばれる大分県を実現させることが重要です。 そこで、来年度から３年間の国際関連施策の羅針盤となる第４期大分県海外戦略ではどのような取組を行っていくのか、知事に伺います。 あとは対面席でよろしくお願いします。
また、くじゅうアグリ創生塾における研修等事業と全国募集によるくじゅう農業留学プロジェクト事業では、久住高原農業高校の教職員が、くじゅうアグリ創生塾と併任状況であり、責任を負える事務職員は実質２人しかいません。さらに竹田市が経営している寮とは併用施設も多く、費用の按分に加え、竹田市との連絡調整も担っています。
別の専門学校では、来年度留学生に対して調理のカリキュラムを新設して、卒業後は特定技能１号の資格で県内の飲食店へ就職が可能となるよう準備を進めており、もう一つの専門学校でも今年度３０数人の留学生を受け入れ、卒業後は高度専門人材として県内就職につながればとのことでした。 海外人材の獲得合戦が激化する中で、こうした専門学校の取組は本県の海外人材確保にとっても極めて重要だと考えます。
小児・周産期医療では、県内で小児科や産婦人科の後期研修を受ける医師への資金貸与や、国内外への留学費用助成によって、これまでに小児科医師３４人、産婦人科医師２０人の確保と、県内定着を図ってきたところです。 へき地医療については、へき地診療所への代診医の派遣や、無医地区での巡回診療を行う拠点病院に対して、設備整備や運営費の支援をしているところです。
久住高原農業高校では、魅力、特色を伝える動画配信などに加えて、東京ほか全国３会場で開催の地域みらい留学フェスタに初参加しました。雄大な高原の中で九州一高い所にある高校の魅力や、多様な農業経営が周辺で展開されているすばらしい教育環境等の説明に中学生や保護者が熱心に聞き入っていました。今年８月の体験入学には、県内外から昨年より３割多い９８人の参加がありました。
しかしながら、長期留学する生徒の数は伸び悩んでいると聞いています。 一方、本県はこれまで国際感覚に優れ、日本をリードする人材を多く輩出してきました。若くしてアメリカやヨーロッパを視察し、欧米の制度や文化、書物などを紹介した福澤諭吉は、慶應義塾大学を創設して、多くの人材を育成しました。
また、県内の小児科で後期研修を受ける医師への資金の貸与とか、国内外への留学費用の助成により、さらにこれまで３４人の小児科医師の確保と県内定着を図ってきました。 加えて、大分大学と連携して、中津市民病院など三つの病院に合わせて５人の小児科医師を派遣して、地域の小児医療体制の確保に努めているところです。 しかしながら、いまだ小児科医師の確保は十分ではなく、地域偏在の解消も課題と認識しています。
こんなことで、日本に留学して勉学に専念できる環境が整備されているのか。大分県へ留学して、大学に通わずアルバイトやパート従業員になってしまうのではというのが私の質問でした。そういうことでやったときに、平松知事は、「２１世紀は必ずアジアの時代になる」と言いました。私は、それに対して懐疑的でしたが、見事にアジアの時代が到来しました。
このたび本校化する県立久住高原農業高等学校では、本県で初めて全国募集が行われていますが、他県の例を見ますと、島根県ではしまね留学と銘打って、県下１９の県立高校で生徒の全国募集を行うなど、県をあげて生徒の確保に取り組んでいます。
しかしながら、それぞれの試験の目的はビジネスや留学など多様で、現在の高校の学習だけでは対応が難しい高度な試験もあります。また、試験ごとに評価するポイントは異なっておりまして、個人ごとに高得点の取れる試験が異なることも危惧されます。そのため、これまで以上に生徒個々の学力を把握し、対策を講じることが必要になってくると思いますが、どのように対応していくのかお聞かせください。
例えば、福澤諭吉は幕藩体制の中で長崎に留学をしました。学んだオランダ語が英米人に通じないことから、一念発起して英語を学んで、勇躍、咸臨丸で米国に渡って見聞を広めたということであります。時代の先を見て行動する勇気が、激動の中で次の日本を支える人材の育成にもつながったのだと思います。その先見性は変化の激しい現代社会を生きる上で役に立つこともまた多いと思います。
加えて、県内で産科等の後期研修を受ける際の研修資金の貸与とか、国内外への留学研修の支援など、産科医の確保と県内定着を図っているところです。 これまでの取組の結果、地域の中核病院や診療所等の勤務医が１９名、そして、大分大学等の後期研修医の先生方が５名となっておりますけれども、開業医は１名のみです。産科医の開業はこれほど厳しい状況にございます。
中村裕博士は、１９６０年にリハビリテーションの研究を目的にアメリカ、ヨーロッパに派遣され、イギリスの留学先で、スポーツを医療の中に取り入れて、残存機能の回復や強化によって社会復帰させる手法を学び、日本で実践された医師で、１９６４年の東京オリンピック後のパラリンピックを成功させた方です。また、大分県の車椅子マラソンの生みの親とも言える存在です。
また、若者や女性等が海外に留学して知識を吸収し、外国人から学んだ知識を生かしつつ、単なる西洋のまねでない、日本の良さや伝統を生かした技術や文化も生み出されました。
インバウンドの推進や海外プロモーション活動・ビジネス展開において、留学や国際交流を通じて大分県と御縁のある方々との連携が必要だと思います。 別府市の立命館アジア太平洋大学の卒業生は本国に帰国後も多くの方が活躍され、例えばタイの同窓会の活動などは活発に行われているとお聞きしております。 また、香港については、犬飼町のわかあゆ国際交流会との深いつながりがあります。
そのほか、国際的な文化・スポーツイベントなどを通じた国際交流・国際貢献の推進や、高校生の海外留学支援などによる国際人材の育成・活用に取り組んでいるところであります。 議員から御質問のありました、３１年度からスタートする次期海外戦略の策定にあたりましては、海外との人や物の交流が大変盛んになった実績を踏まえながら、海外情勢をめぐる環境変化を見定めております。
総合戦略では、子どもの力と意欲を伸ばす学校教育の推進、信頼される学校づくりの推進とともにグローバル社会を生きるために必要な総合力の育成を図ることとし、子どもたちがグローバル人材に触れる機会の充実、留学支援、県立学校での海外姉妹校協定の締結など国際交流活動の推進、国際バカロレア認定に向けた研究の推進、郷土学習の充実、英語力の育成などの施策が掲げられています。
そもそもこの音楽祭は、総合プロデューサーであり財団副理事長の伊藤京子さんが、ドイツ留学中に懇意にしていたアルゲリッチ女史に、この音楽祭の話を持ちかけ承諾されたものでありますが、アルゲリッチ女史が承諾した理由は、クラシックを通じ、心豊かな子どもたちを育成し、そして世界の平和に寄与するため、熱心に取り組んでいる伊藤京子がいるからと、まさに個人の信頼関係の上に、本県への思いが重なり実現をいたしました。