熊本県議会 2022-06-13 06月13日－05号
松木薫さんは、スペイン留学中の1980年に北朝鮮によって拉致されました。それから42年、いまだ帰国が実現できずにいます。この間、松木薫さんの御家族の方々の高齢化も進んでいます。８年前の2014年１月には、松木薫さんの帰国と再会を待ちわびていたお母様がお亡くなりになっています。
松木薫さんは、スペイン留学中の1980年に北朝鮮によって拉致されました。それから42年、いまだ帰国が実現できずにいます。この間、松木薫さんの御家族の方々の高齢化も進んでいます。８年前の2014年１月には、松木薫さんの帰国と再会を待ちわびていたお母様がお亡くなりになっています。
この経験から、私は、世界に向けた若者のチャレンジを後押しするため、世界チャレンジ支援基金の創設や海外大学への進学、留学を目指す高校生等を応援する熊本時習館海外チャレンジ推進事業などを進めてまいりました。 また、議員御紹介の英語教育日本一を目指した取組や県立八代中学校及び八代高校への国際バカロレア教育の導入に向けた準備も進めているところです。
未達成となったものとしては、海外情勢の悪化による外国人宿泊者数やコンテナ貨物取扱量、海外への留学者数等の減少、産業人材の不足によります介護、農林水産業、建設業などにおける就業者数の減少などが挙げられます。また、ＫＰＩとして掲げたものの、県の取組が直接的に指標の向上に結びつかず、成果として現れないものもありました。
このほか、町では、全国募集をする高校が東京や大阪で実施する地域みらい留学フェスタへの参加などに対しても支援をされています。 ところで、なぜ県が設置している県立高校の魅力化に対して町がこれだけ熱心に取り組むのでしょうか。それは、各自治体において、県立高校がその地域の核となり、地域の発展に寄与してきた経緯があるからだと感じています。
このアル・ゴアが私とどういう関係があるかというと、関係はありませんけれども、今コロナで男を上げかけているコロナ大臣の河野太郎、彼が学生時代にジョージタウン大学に留学して、そこで暇だったものだから、アル・ゴアの事務所にバイトで働きに出て、アル・ゴアと非常に親しくさせていただいたんですね。私でなくて河野太郎が。で、河野太郎からアル・ゴアさんの本も頂いたし、話もよく聞きました。
〔商工観光労働部長磯田淳君登壇〕 ◎商工観光労働部長（磯田淳君） 県では、これまで、復旧・復興４カ年戦略に掲げる世界とつながる国際人材の育成、活躍を実現するため、芸術家を目指す若者の海外挑戦や海外大学への進学、留学を目指す高校生等を支援する制度を創設し、若者の海外チャレンジを応援してまいりました。
次に、委員から、熊本時習館構想関連事業について、海外チャレンジ塾事業の実績はどのような状況かとの質疑があり、執行部から、平成25年の事業開始以来、これまで589名の生徒が講座を受講している、このうち、今年度の海外渡航予定者を含めて、海外進学者が29名、海外留学者が16名となっているとの答弁がありました。
このことからも、若いうちに海外を経験することによって、海外への関心が芽生え、また行きたいとの気持ちにつながり、ひいてはそれが海外での就業体験や留学の契機となり、それぞれの個人の国際感覚の醸成や語学の習得を超えた多様なスキルを身につける可能性を広げることになるのではないかと思います。
その説明によりますと、グローバル人材の育成を目的に、英語力向上のための講座、海外大学進学や留学に向けた制度説明会や実践指導を行う教職員研修などの開催など、海外進学を総合的に支援する事業で、平成25年から、熊本時習館構想の一環として実施しているとのことでした。
や塾生の出身高校数などはどうか、また、成果も含めた報告も必要ではないかとの質疑があり、執行部から、本事業は、決して裕福な家庭への支援ではない、確実にいる海外進学志望を含めた生徒のさまざまなニーズを支援するという目的のために時習館構想として実施している、海外進学に関しては、本県のような地方都市には対応する事業者が少ないことから、県が実施している、これまでの実績としては、塾を開講以来、14名の海外高校留学者
ＡＬＴの充足は、４技能の向上や大学入試における英語得点力のアップに伴う生徒の進路希望の実現、海外留学者数や海外進学者数の増加に寄与することはもちろんですが、現職の英語教員のスキルアップにも大きく効果を発揮するものと思います。 急がれる大学入試共通テスト等への対応や、そもそも蒲島知事が目標とされる英語教育日本一の実現のためにも、早急なＡＬＴの増員は絶対条件であると考えますが、いかがでしょうか。
実際、これまでのインターンシップの学生の中には、初めて海外を経験し、刺激を受け、複数回海外へと行った学生や短期留学をした学生もいます。つまり、今の若い世代が、海外に対する興味と関心がないのではなく、一歩を踏み出すきっかけがなかっただけだと思います。 現在、本県では、複数の県立高校が海外へと修学旅行に行っています。今年度は、８つの県立高校で、約1,700名の生徒たちが修学旅行で海外を訪れています。
また、特色のある学科やコースの通学区域については、他県において、例えば地元の伝統工芸を生かしたアート留学など、全国募集枠を設ける学校がふえてきています。本県にも特色のある学科・コースを持つ高校があり、県内全域から意欲のある生徒が集まってきています。さらに、広く全国から目的意識の高い生徒が集まることで、切磋琢磨して深く学び合い、地域を担う人材の育成につながることが期待できます。
県では、県内就職を希望する大学生等の海外留学の支援、県内企業と連携したインターンシップ、そしてブライト企業の認定など、若者の地元定着に向けて取り組んでいます。 議員御指摘の奨学金返還等に係る給付制度についても、若者の地元定着を促進する有効な施策であると考え、マニフェストにも掲げ、具体的な制度設計を進めていました。 そのやさき、昨年４月に発生した熊本地震により、多くの県民の皆様が被災されました。
また、世界に通用するグローバル人材を育成するため、本県独自の英語音声教材を作成、活用するほか、海外大学への進学や留学を総合的に支援しています。 今回の教育委員会制度改革については、私が委員として参加した国の教育再生実行会議で、教育長の責任、さらには首長の責任の明確化という観点から議論が行われてきました。私は、この会議においても、本県の取り組みを踏まえた意見を申し述べてきました。
第２点目として、海外に留学していた学生や、民間企業への就職を志望していたり、資格試験に挑戦していた人が受験しやすい時期に試験を実施する秋季試験の新設について提案をいたしますけれども、この点につきましてはどのように考えておられるのか。 以上２点につきましては、総務部長にお尋ねいたします。
留学ＪＡＰＡＮ」に２名選出されました。また、本年８月にタイで開催されるアジアサイエンスキャンプの日本代表20人の一人にも選出されています。さらに、ボランティア活動への積極的な参加や難関大学への受験など、さまざまな方面に挑戦していく姿が見受けられます。 議員は、このような成果を踏まえて、他地域でも中高一貫校の道を開いてほしいとの考えを示されました。
日本人の海外留学状況を見ますと、平成16年の８万2,945人をピークに減少傾向にあり、若者の留学離れは、国際感覚や研究能力を磨き、人的ネットワークを形成することなどによる国際的に通用する人材の育成の機会を狭めるものであり、グローバル化が進む中で、我が国が取り残されることになりかねないと危惧されています。
来年度の当初予算には、県内就職を希望する大学生等の海外留学を地元経済界や大学と連携して支援することで、地域に根差したグローバル人材の育成に取り組む事業を提案しております。 また、現在、九州各県知事会と経済界で構成する九州地域戦略会議において、九州全体での奨学金制度について検討を進めています。本県においても、県独自の制度創設をにらみながら、検討を進めてまいります。