高知県議会 2022-12-14 12月14日-04号
次に、地域みらい留学についてお伺いをします。隠岐島前高校の学校魅力化プロジェクトの成功は、学校側、つまり教育委員会と海士町など地元3町村との連携なくしてはあり得なかったというふうに考えます。地元の行政側が廃校問題を我が事とし、単なる教育問題ではなく、人口減対策として強い危機感を持って取り組んだことが成功の鍵だというふうに考えます。
次に、地域みらい留学についてお伺いをします。隠岐島前高校の学校魅力化プロジェクトの成功は、学校側、つまり教育委員会と海士町など地元3町村との連携なくしてはあり得なかったというふうに考えます。地元の行政側が廃校問題を我が事とし、単なる教育問題ではなく、人口減対策として強い危機感を持って取り組んだことが成功の鍵だというふうに考えます。
加えて、県の移住施策との連携や、他県からの生徒を募集する地域みらい留学などの活用によりまして、生徒数の確保と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 最後に、日高特別支援学校寄宿舎の長寿命化改修事業の検討状況についてお尋ねがございました。 日高特別支援学校の寄宿舎の北棟と南棟につきましては、議員のお話にもありましたように、建築から50年以上が経過し、著しく老朽化が進んでおります。
ここはもう廃校直前の学校が高校を魅力化し、そして加えて、県外から地方留学、地域留学する子供たちに声をかけて生徒を確保すると、こういう取組の日本で一番進んでいると言われている高校でありますけれども、ここで人の流れ、生徒数89名だったのが、2008年から約10年で184名まで増えた。さらに、魅力化したことによって地元高校への進学率も増えた。
交換留学を含む外国人留学生の受入れを進め、当該人の帰国後、将来の輸出入のビジネスパートナーとして、また高知県との橋渡し役として母国で活躍していただく。
安全な渡航が可能となりましたら、県教育委員会主催の海外派遣プログラムの実施や、国際交流団体などが実施する留学プログラムの紹介など、生徒の海外研修の機会を設けたいというふうに考えております。
また先日、出前授業で嶺北高校と山田高校に伺った際、さきに取り上げたエクスメディオの物部真一郎社長の生き方について、高知大学医学部在籍時に地域情報誌Velocityを発行する企業を起こし、その後医師として現場に出ながらもビジネスへの思いを捨てず、スタンフォード大学に留学、MBAを取得、世界中から集まった起業家の卵たちと切磋琢磨する中で医療分野での起業を決意、現在の事業につなげ、AIやIoTといった新技術
市町村にも働きかけ、こうした独自の支援をしてくださる市町村をふやしていくことも大切であり、家庭の事情で、せっかくできた県主催の短期留学を断念してしまう子供をつくらない支援方法を、ぜひ考えていただきたいと思います。
お世話になった研修校とは、日本の勤務校との短期交換留学プログラムを開始することになった。お互いに第二言語である英語を使ってコミュニケーションをとりながら、フィンランドと日本での暮らしや学校生活を体験することで、英語が世界中の人々をつなぐ重要な言語であることを認識し、異なる価値観を受容する心と広い視野を持った生徒が育つと信じている。
こうした学校の魅力化に向けては、各市町村において活性化や魅力化の推進組織を設置していただいており、生徒の就学や留学に対する経済的な支援、公営塾の設置など、教育環境の整備などに御協力をいただいております。
また、グローバル社会で活躍するためには、4技能に加えて、積極的に外国の方とかかわりながら、主体的に取り組む姿勢や探究する力が必要になることから、海外留学なども推進しており、昨年度は200名を超える生徒が海外を体験しております。
例えば、外国人インターンシップを初め外国人留学やワーキングホリデー制度などで来高する外国人に対して、日本語を学習する機会の提供を図り、特定技能認定に向けた支援を後押しするなど独自の取り組みを戦略的に展開すべきだと思いますが、商工労働部長の答弁を求めます。
加えて、今後本県教員を高度な国際バカロレア教員資格取得が可能な東京学芸大学大学院に留学させることなども含めて、国際バカロレア教員資格を持った教員の確保と、研修等による人材の育成に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいります。 次に、小学校の英語教育について、全面実施に向けての課題と対策についてお尋ねがございました。
また、東京、大阪、名古屋、福岡の地域みらい留学フェスタに参加しPRをしてきたところであります。その結果、8名の方に興味を示していただき、現在受験志望をしていただくように進めていると聞いております。この8名の方々は、出身地が東京や大阪、兵庫、千葉等であります。もし嶺北高等学校に入学することになれば、地元の生徒たちはもちろん、県外の生徒たちの期待にも応えなければなりません。
学校現場で使える教材ができれば、高知県の子供たちへのよさこい文化の継承だけではなく、バカロレア教育や交換留学で、海外で日本文化を紹介する機会がある学生への事前学習にも有効であると思います。加えて、JICAの青年海外協力隊事業などにおいて、この教材を利用することで、日本語学校などを通じてよさこい文化を海外へ広めることにも活用できるのではないかと考えるところです。
現在、台湾の大学生にとりまして、留学先として人気があるのが日本です。そして、この弘光科技大学国際部の顧問をされている方が私の母校の先輩でもございまして、本当に何度も高知に足を運んでくださっております。高知市長を表敬訪問するなど高知県が大好きと公言をしておられます。
本年もカヌー留学について数名の方から問い合わせがあったようです。中学生や高校生のカヌー留学のためには、寮の整備がどうしても必要となってまいります。 このような課題もありますが、嶺北4カ町村では、ポスト維新博の核となれるよう、土佐れいほく博の開催に向けて、さめうら湖の利用、カヌー競技を通じた嶺北高校の魅力化やホストタウン事業を含め、一丸となって取り組んでいるところであります。
フランスに留学し、革命後のフランス民主主義体制の混乱を知っていた中江兆民は、いつも国民に寄り添おうとする皇室の伝統的な政治姿勢が、国会の激しい論争による国民の分断に対して抑止力となると期待していたのではと感じます。この「平民のめさまし」には、皇室について「御世ごとに聡明仁慈にわたらせ給ひ、民を恵むこと父母のごとし」と書いています。
尾崎知事は、アメリカへの留学、そしてインドネシア大使館での勤務経験がございます。また、知事就任後も、海外出張の際、さまざまな式典にも参列をされております。そうした御経験も踏まえ、この課題にどのように取り組んでいくのか、その実現に向けた決意というものを知事にお伺いをしたいと思います。
南国市を初めとする7つの市町では、こうした県の施策を利用して、海外の大学卒業者や通訳経験者、海外留学経験者など、英語力を有する地域の人材を活用し、各学校の外国語活動支援を行っております。今後、このような取り組みを他の市町村に広めるとともに、中山間地域では人材が少ないという課題も見られますところから、人材発掘にも取り組んでまいりたいと考えております。
そして、具体策として、高知市の土佐山学舎のような小中一貫校の設置や山村留学制度などについても聞いています。結果は、小中学校を必要とする保護者は72.6%、地域住民は67.14%ということで、若い世代のほうが残したいという意欲はありますが、地域住民に関してはもはや諦めている方も多いように感じました。