114件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

島根県議会 2021-03-11 令和3年_地方創生・行財政改革調査特別委員会(3月11日)  本文

そのまま地元外で就職するというケースも多いということでありまして、その中でも主な取組事例ということで載せておりますが、ふるさと教育はどこの市町村でも取り組んでおりますが、例えば「カタリバ」、益田市では、地域大人小・中学生が語り合う、そういったような機会を設けたり、企業との交流では、中高生が地元企業を知るために職場体験交流を行ったりとか、それから、進学後も関係を持ち続ける取組しまして、大人の島留学

島根県議会 2021-03-09 令和3年_農林水産商工委員会(3月9日)  本文

想定されるケースは、子どもさんのしまね留学や、島根家族でUターンされた方のようです。(1)子ども就職場所について。出身は県外なので地元に帰ってほしい。子どもの意向を尊重などが多くなっています。  今回の調査で、生徒だけでなく、保護者の方へももっと県内企業を知っていただく必要があるということが改めて分かりました。  

島根県議会 2020-05-19 令和2年_建設環境委員会(5月19日)  本文

中には、子ども海外で語学留学中にコロナウイルス学校が閉鎖になったんだけれども、授業料は一切返金しないと、どうしたらいいかという相談もあったところでございます。  3つ目相談が多かったのは、これが悪質商法につながる心配があるんですけれども、心当たりのない送信元からメールやショートッセージサービスがあった、あるいは身に覚えのない商品の送りつけがあったという内容でございます。  

島根県議会 2020-04-15 令和2年_総務委員会(4月15日)  本文

また、4番目、留学生派遣につきましては、学生6名が留学しておりましたけれども、5名が留学を中止して帰国しております。新たな学期からは県立大学授業を履修することにしております。これによりまして、現在、台湾の大学留学している学生1名のみが継続中でございます。  いずれの対応につきましても、今後の状況によっては見直しを検討することとしております。  続きまして、私立学校対応についてです。

島根県議会 2019-10-02 令和元年_中山間地域・離島振興特別委員会(10月2日)  本文

まず、1点目ですが、村のほうで島留学により平成29年度から5名、6名、7名と毎年小・中学生受け入れ子どもたちだけ、親は来ません、子どもたちだけの受け入れを行っております。離島支援メニューには、高校での留学支援はございますが、小・中学校向けメニューはございません。独自に行う島留学支援について、制度ができたらなと思っております。

島根県議会 2019-09-30 令和元年度決算特別委員会(第2分科会) 本文 開催日: 2019-09-30

(イ)の活力を生む人の流れづくり事業、いわゆるしまね留学取り組みでございますが、下のところに公立高等学校における県外入学者数の推移がありますが、平成30年4月の入学者数は179人、表にはありませんが、平成31年4月の入学者数は195名と過去最高となっており、ここ数年高水準を維持しております。  次に14番、明日のしまねを担うキャリア教育推進事業でございます。

島根県議会 2019-06-07 令和元年6月定例会(第7日目) 本文

50: ◯池田一議員 特に、若い世代に島根に来てもらう、残ってもらう、それには私は本当に基盤整備の充実こそが、都心と遜色のない生活環境を提供し、地域で育った子どもたち留学してきた子どもたちに、この田舎でも地方でもスマート農業を始めとしたAIやIT機器の活用が進んだ現場を見せ、体験させる中で、しっかりと認識され、この充実した教育生活環境に加え、もともと自然や歴史

島根県議会 2018-10-25 平成30年_文教厚生委員会(10月25日)  本文

続いて、11ページ、5項目め、「しまね留学推進では、しまね留学県内県外生徒の双方に教育効果があることから、さらに取り組み推進していきます。ただし、その際には、各高校地元市町村との協働によって進めるとともに、県内生徒の進路を保障するという観点に配慮します。  以上が第1章となります。  続いて、13ページから第2章に入ります。

島根県議会 2017-06-05 平成29年6月定例会(第5日目) 本文

1つは、出入国管理法が改正され、在留資格介護が追加されたことにより、日本介護福祉士養成校留学し、介護福祉士国家資格を取得すれば、卒業後、日本介護現場で働くことができるようになりました。県内では、介護福祉士養成校4校が連携し、留学生の確保に向けて、島根県の友好交流先であります中国の専門学校等と交渉を行っていると聞いております。  

島根県議会 2017-02-16 平成29年_文教厚生委員会(2月16日)  本文

最後は、都市部、東京とかから地方のほうへ子どもたちが学びに来る、そういう地域留学とか、もしくは家族子育て環境を求めて、教育環境を求めて移住してくる、こういった教育移住動きなんかは今少しずつ起こり始めてますけども、これを全国的なコミュニティー、つながり合いの中で、プラットフォームとしてはこういったマーケットというか、動きを社会的に大きくつくっていきたい、そういうふうに考えているところです。  

島根県議会 2017-02-04 平成29年2月定例会(第4日目) 本文

現在は、EPAによるフィリピン、ベトナム、インドネシアの3カ国のみの受け入れしかありませんけども、EPAによる受け入れが困難であれば、介護福祉士養成施設留学して介護在留資格を得た方を受け入れることもできます。また、介護職種が追加される技能実習法は、ことし7月に施行が予定をされているところであります。  

島根県議会 2017-02-02 平成29年2月定例会(第2日目) 本文

県外からの留学も、何も一流大学を目指すためではなく、島根子どもを預ければ安心して任せられる、島根に住めば都会とは違った時間の流れの中に、おんぼらと人間らしく、人間臭さと豊かな自然に囲まれて生き生きと生活できるということであります。  そんな心豊かで自然と歴史に育まれた島根をイメージするコンセプトを明確に掲げ、各部局がコンセプト具現化を目指して、それぞれの施策を積み上げていくべきだと思います。

島根県議会 2016-12-14 平成28年_中山間地域・離島振興特別委員会(12月14日)  本文

そうなりますと一つにはここに書いてありますが、当然、しまね留学の方々も恐らく対象に入ってんじゃないかと思うんですけれどもその点と、それからこれ、あくまでも教育魅力化ということなんですが、やはり仕事をつくりに帰りたいということになれば、当然私も一般質問でやったんですけど、ネットワークっていうのが非常に大切になってくる。あるいは資金提供者とかそういうものを非常に大切になってくる。