富山県議会 2022-11-01 令和４年11月定例会 一般質問
県外からの生徒さんや保護者からも本県の高校で学びたいと思っていただける高校の魅力向上、これは必要だというふうに思っておりますし、他県で行われている地域みらい留学といったような取組についても、人口減少の中で高校の活性化、魅力化、また地域の活性化にとっても、非常に意義ある取組だということは十分理解をしております。
県外からの生徒さんや保護者からも本県の高校で学びたいと思っていただける高校の魅力向上、これは必要だというふうに思っておりますし、他県で行われている地域みらい留学といったような取組についても、人口減少の中で高校の活性化、魅力化、また地域の活性化にとっても、非常に意義ある取組だということは十分理解をしております。
広島県の教育委員会及び島根県の教育委員会を訪問しまして、広島県では県立高校の商業科の改革について主にお聞きしましたし、島根県では県外留学生、「島留学」とか「しまね留学」と言われるものに対しての受入れ等の先進事例について、視察を行ったところであります。
県立大学としては、まずは教員や研究室同士の学術交流から始め、共同研究等の実績を積み上げる中で、将来的に交換留学など学生の相互交流につなげていきたいとしており、県としましても必要な支援に取り組みたいと考えております。
私も参加をしておりまして、次回９月30日の開催にも必ず参加をしたいと思っておりますが、ここにおいても、都市経営プロフェッショナルスクール北陸富山キャンパスの皆さんの御指導なども仰ぎながら進めているというところで、特に民間企業では、今先んじて会社間の留学などとして、人材の流動化というのが進められていると聞いております。
この施策については、同僚議員よりしまね留学を参考にしたモデル学科の設立など提案があり、抜本的な教育議論の俎上に上げるべき論点だと捉えております。 というのも、平成31年度時点で全国の公立高等学校入学者選抜における県外からの募集実施を行っている都道府県が、実に北は北海道から南は沖縄まで、富山県を除く46都道府県において実施しているという現状があります。
７月に教育警務委員会で、先進事例として島根県のしまね留学を視察し、その仕掛け人である岩本悠さんにお話を伺いました。岩本さんは、もともと東京の世田谷生まれで、島根には縁もゆかりもなかったのですが、隠岐諸島で廃校寸前の学校をよみがえらせた成功事例をつくった後、島根県の教育委員会のスタッフとして常駐し、県全体の取組に広げていく活動をされております。
一般質問でも、過疎地だったり中山間地の県立高校に都会の学生を集めて、関係人口を増やすだけでなく、その地域の活性化につなげていったという、地域みらい留学での事例をお伝えしたかと思いますけれども、今度の７月に教育警務委員会として行政視察に行く際には、荻布教育長も同行されるということでございます。
そんな中、他県では、地域みらい留学という活動が始まっています。この地域みらい留学、特に中山間地域の高校において県外学生を積極的に留学させ、地元の学生との交流を図りながら濃密な関係人口創出につなげるという施策です。 最初にこの取組を始めたのが島根県、隠岐諸島にある海士町の隠岐島前高校というところが発祥になります。島前高校は、平成20年に生徒数が90名になりまして廃校寸前でした。
ただ、人口減少の中でも、あえて学校を残すことで成果を出している事例が島根県でありまして、しまね留学ということでやっているケースがあります。これは県立高校に県外の学生を受け入れることで、相当な成果を上げていると聞いているわけですが、今後、教育警務委員会でもそういった視察を予定しているところです。 それを踏まえて、富山県の中でも南砺市の利賀村で、南砺利賀みらい留学というものが実施されております。
いろんな特色が打ち出されていて、例えば最近では、国際大附属高校が英語教育に特化しているということで、将来的に留学をしたいという子たちは専願で行くという子が増えているという話も聞いています。 ただ、そうやって選択できる子たちはいいですけれども、前提として、まずは学費が安い県立高校を優先に考えなさいよと、保護者からそういう意見を言われている子たちもかなりの数いるということも聞いています。
本当を言えば、公私協議の中では、私学としたら、うちはこういう学科でどんどん押していきたいんだと、それは県立高校ではできないんじゃないですかといったような議論を交わす中で、例えば、英語の話をしましたが、国際大学の附属高校だとか、あるいは第一高校だとかは、海外と姉妹提携して留学もさせたり、いろいろなことをやっているわけですよ。
また、子供たち自身が地域の中で体験する・浸かる、地域について知る、地域のために行動・実践する、地域の課題や未来について考える取組を進めていますし、「しまね留学」も推進しています。 これによって大きな成果が生まれてきています。例えば、島根県と、本県のように学力テストは常に上位で学力が非常に重視されている秋田県とでは、若者のＵターン率に大きな差が出てきているという調査結果も出ています。
歳出予算総額1,934億5,877万9,000円、第２条継続費全部、第３条債務負担行為中本委員会所管分、第４条地方債全部、議案第４号令和４年度富山県物品調達等管理特別会計予算から議案第６号令和４年度富山県収入証紙特別会計予算まで、議案第12号令和４年度富山県奨学資金特別会計予算中本委員会所管分から議案第14号令和４年度富山県「元富山県営水力電気並鉄道事業」資金特別会計予算まで、議案第24号富山県大学生等留学支援奨学資金貸与条例制定
高等教育、キャリア教育等の充実につきましては、県内大学生等の海外留学を支援するため、新たに奨学資金の貸与制度を創設します。
例えば、子供は山村留学、親はワーケーションといった、部局が異なる事業も、この活性化センターがやれば、よりスムーズに行えるのではないかと思うわけであります。 そこで、活性化センターの一層の活用方針について、新田知事の所見を伺います。
海外留学は私立のほうが向いているように感じます。 公私ともに魅力的な教育課程を持ち、並び立つことが重要で、そうすることによって県外や広域通信制高校への流れを止めていけるのではないでしょうか。県立、私立双方の特色を十分に発揮し、子供たちとその保護者に、より多くの選択肢を示す必要があると考えますが、教育長の所見をお聞きします。
生徒が、一風変わった進路の相談をすると、その生徒のケースは、１年休学しインドに留学したいというものだったようですが、学校側になかなか相手にしてもらえず、全力で考えを変えるよう説得され辟易したとのことでした。
以前はスポーツ留学に対して、やや否定的な県民感情もありましたが、今となっては県外から本県に来てくれる生徒は歓迎されるべきであります。 本県の私立高校の卒業生は県内定着の割合が高く、地元経済や地域社会を支えています。公立志向の強い本県ではありますが、現実として私学に寄せる期待も大きいわけであります。
これを記念した友好訪問団、これには県の職員のほか、県内の企業、あるいは県内の大学生の皆さんなどを募って、企業の海外進出、あるいは大学生の留学派遣など経済、人材交流を中心に、同州の最大都市ポートランドでの視察や意見交換を行っていきたいと、今、準備をしているところです。また、あちらの州政府との間で、経済面を中心に様々な分野での交流を推進するためのＭＯＵを締結したいと、これも準備をしています。
留学やホームステイは、行くほうも迎えるほうも万全の準備が必要であります。 政府が、感染症危険情報の変更に伴う水際措置等の変更により入国制限を緩和したことから、富山大学では、留学生の受入れを本格化させていますが、県立大学においての留学生の在籍状況及び今後の受入れ対応についてどのように取り組んでいくのか、蔵堀政策監にお伺いいたします。