東京都議会 2021-10-05 2021-10-05 令和３年第３回定例会(第18号) 本文
〔政策企画局長中嶋正宏君登壇〕 ◯政策企画局長（中嶋正宏君） コロナ禍で困難を抱える方への支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は、学生にとって、対面学習や課外活動、留学の機会が奪われるだけではなく、アルバイトによる収入が途絶え、生活に必要な支出にも苦労するケースも出るなど、大きな影響を及ぼしております。
〔政策企画局長中嶋正宏君登壇〕 ◯政策企画局長（中嶋正宏君） コロナ禍で困難を抱える方への支援についてでございますが、新型コロナウイルス感染症は、学生にとって、対面学習や課外活動、留学の機会が奪われるだけではなく、アルバイトによる収入が途絶え、生活に必要な支出にも苦労するケースも出るなど、大きな影響を及ぼしております。
例えば、各国の高等教育機関と提携し、そこに新都立大への留学案内窓口を設けたり、また、日本での生活に早くなじんでもらったり、経済的負担を減らすために、新都立大学内に外国人留学生寮を建てたり、あるいは借り上げたりするなどの工夫が必要かと考えます。 そこで、留学生の内訳をバランスのとれた多国籍にするためにどのように取り組んでいくのか、都の見解を伺います。
意識調査の中で話題となったのは、留学に関する項目でございます。
アにございますように、総評といたしましては、順調に成果を上げ、中期目標の達成につなげた年度であったとされており、特に教育改革の面ですぐれた成果が認められること、また、国際化について、海外プロモーション活動や留学意欲向上施策などが実施されたことにより、受け入れ、派遣留学生が増加したことなどが評価されております。
さまざまな国や地域の人々とともに未来を切り開く態度や能力を育み、世界を舞台に活躍し、日本の将来を担うリーダーとなる人材を育てるため、海外で通用する英語力や広い視野、世界に飛び出すチャレンジ精神等を育成した上で、海外留学を経験させる次世代リーダー育成道場については、これまで予算特別委員会などでその取り組みについて伺ってまいりました。今後もその内容の充実を図っていただきたいと思います。
第一に、私立高等学校海外留学推進補助は、私立高等学校が行う留学に参加する高校生の負担軽減を図るもので、四億円を計上しております。 第二に、私立学校外国語指導助手活用事業費補助は、外国語教育の充実のため、外国語指導助手の活用に必要な経費を補助するもので、八億八千四百万余円を計上しております。
続きまして、私学の関係ですけれども、この決算書の六〇ページのところに私立高等学校海外留学推進補助というものがございます。これについて少し確認をさせていただきたいと思うんですが、まず、この私立高等学校海外留学補助ですね、制度が創設されたのが平成二十五年度というふうに伺っております。この二十六年度でちょうど二年目ということでありますが、二十五年度、二十六年度の実施状況について伺いたいと思います。
一、グローバル人材育成のため、海外留学の支援を行うとともに、ＪＥＴプログラムを活用した教育活動の支援に取り組むほか、ＩＣＴを活用した先進的な教育環境の整備をより一層進められたい。 次に、オリンピック・パラリンピック準備局関係について申し上げます。 一、東京五輪パラリンピックの成功に向け、競技施設を着実に整備するとともに、大会後の活用策にも万全を期されたい。
◯こいそ（明）委員 海外にも、そうした国内留学的なことでもいいと思うんですね。そういう人材のさらなる交流、育成策というんですかね、これもぜひお願いしたいなと思います。 少し時間が経過しましたけども、私は前に環境科学研究所に視察に行かせてもらったときに、メダカの研究をやっていたんですよ。この話と若干ずれますけどね。メダカの研究をやっている。これ、実はすごいことなんです、メダカの研究というのは。
◯神野委員 最初に、私立高校生の留学支援について伺います。 我が党の要望に応え、都は昨年度から、私立高校生に対する留学支援策を開始しました。
次に、教育、文化の分野では、首都大学東京の教育研究の取り組み、海外留学支援、教科書の記述等の訂正、社会貢献の意欲、態度を育む取り組み、日本の伝統文化を尊重する教育、各国要人が日本の歴史、伝統、文化に触れてもらうための舞台、芸術、文化によるまちづくりなどについて議論が行われました。
また、高校生を対象とした海外留学の支援を行うとともに、都立国際高校において国際バカロレアの認定の取得に向けた取り組みを推進するなど、国際社会で活躍する人材を育成する取り組みを推進しており、国際都市東京としての評価をすべきと思います。 次に、課題を申し上げます。 まず、本予算の編成過程についてです。
大学として、今後海外へ留学する学生数を拡大するための取り組みについてお伺いいたします。 ◯伊東首都大学支援部長 首都大学東京では、平成二十一年度に国際センターを設置し、世界で活躍することができるグローバル人材を育成するための取り組みを行ってまいりました。
さて、私は若いころ、ＥＵ議会がある、知事は、数を勘定できない言葉といわれたところのフランス、そのフランスのストラスブールというまちに留学していました。フランスは漢字で仏の国と書きます。仏教の国日本と縁がありそうであります。 そのころの思い出の一つに、私が大学食堂で食事をしていたら、一人の黒人学生が私の隣に座り、それから彼を中心に多くの学生が集まってきました。
◯黒田経営企画部長 平成二十年度におけます公社病院で退職しました看護職員の主な理由としましては、まず、介護が一四・九％、転居が一一・七％、出産、育児が五・三％、結婚が三・二％など、家庭の事情を理由とするもののほか、転職が二三・四％、進学、留学が九・六％などといった理由が挙げられております。
私学においては、多くの学校で長期、短期の留学や海外研修を実施し、中には交換留学を行っているところもあります。 都は、十九年度重点事業として、海外青少年の教育旅行受け入れ促進事業を始めました。これは、外国からの修学旅行を受け入れ、学校での交流を行うものであります。既に都立高校で二校が学校交流を実施したと聞いております。
例えば、人文学部の院生の方々が、この間たくさん来られて、話を聞きましたが、共通して、要するに院生の場合、誤解を受けやすいんだけれども、留年とか単位が足りなくて卒業がおくれているんじゃなくて、自分の研究者としての磨きをかけるために、大学にいられる期間に、例えば何年もかけて外国に留学をするとか、語学の習得、資料のいわば研究、こういうものに膨大な時間のかかる研究者への道をきちんと歩むために、かなりの年月、
記 菅野 晴夫 略 歴 現住所 東京都杉並区 菅野 晴夫 大正十四年九月十三日生 昭和二十六年 三月 東京大学医学部医学科卒業 昭和 三十年十二月 東京大学医学病理学部教室助手（文部教官） 昭和三十五年 三月 医学博士 昭和三十七年 九月 米国ハーバード大学マサチューセッツ総合病院病理部留学 昭和 四十年 四月 財団法人癌研究会癌研究所第一研究室
◯茅野生活文化局長 姉妹・友好都市との間の主な事業といたしましては、高校生の派遣、受け入れを行う留学事業、サッカーや野球等のスポーツ交流、児童生徒の書画展などを実施しております。また、北京市との間では、青少年を派遣する洋上セミナーも行っております。 ◯藤川委員 青少年を対象に日常的な交流という思いはあっても、現実には非常に難しいものがあるというのは当然だと思います。
そこで、私は、提案を含めて国に要請していただきたいのでありますが、一に、世界平和に関する研究センター、二に、北東アジア各国首都連絡センター、三に、公私立高等学校、都立大学の海外学生との国際交流センター、四に、地球環境保護連絡センター、五に、ＮＰＯ連絡センター、六に、海外留学準備援護センター等の計画を提案し、強く要請すべきと思いますが、知事のご所見をお伺いしたいのであります。