群馬県議会 2022-09-20 令和 ４年 第３回 定例会−09月20日-01号
学生同士の相互留学や企業との人材交流、研究投資など、具体的な連携の可能性について意見を交わしました。 シカゴでは、日本・米国中西部会の日米合同会議に出席をいたしました。そこでは、群馬県の魅力を最大限ＰＲするため、工夫を凝らしたパフォーマンスを行いました。群馬県の魅力を印象づけ、インバウンドの増加や現地企業からの投資促進につながるよう、しっかりとアピールできたと考えております。
学生同士の相互留学や企業との人材交流、研究投資など、具体的な連携の可能性について意見を交わしました。 シカゴでは、日本・米国中西部会の日米合同会議に出席をいたしました。そこでは、群馬県の魅力を最大限ＰＲするため、工夫を凝らしたパフォーマンスを行いました。群馬県の魅力を印象づけ、インバウンドの増加や現地企業からの投資促進につながるよう、しっかりとアピールできたと考えております。
少し私の経験で恐縮なんですけれども、アメリカに留学しているときに、ヨセミテ公園ですとか、あとは世界で初めての国立公園、イエローストーンとか、そういったところに行きました、非常に自然豊かな公園ではあるんですけれども、そこの中に星つきのホテルがあって、非常にホスピタリティ高く過ごすことができますし、当然キャンプみたいな形で自然の中で過ごすということもできると。
ちょうど留学時代にイエローストーンに行っていたんですけれども、自然を保護するという目的でできた国立公園なんですが、実際には非常に人がたくさん来ています。
母親は一生懸命働き、留学して勉強して、それも一つのライフデザインである。例えば今はオンラインワークがあり、会社に出勤しなくてもネット上で仕事が取れて、通常の生活が送れるという働き方もある。社会が次々に進化し変化するので、多様なロールモデルを示すことも効果的であると考えるがどうか。
検挙したベトナム人は、技能実習や留学、観光目的で入国していた。県内の工場で働いていた技能実習生は４人であり、その他は、県外の技能実習先等から逃げ出し、いわゆるＳＮＳ等を通じて県内に集まってきたものである。 ◆角倉邦良 委員 逮捕は入管法等の違反によるものであって、窃盗ではないのか。 ◎服部 特殊詐欺対策統括官 そのとおりである。
◆藥丸潔 委員 留学生に対する支援ということで、まず、県がこれまで留学生に対して行ってきた支援というものについて伺いたい。 ◎西 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長 これまで、企業見学バスツアー、あるいは合同企業説明会、就職活動を効率・効果的にするためのセミナーの実施などを行っている。
学習の時間を確保できる、部活動や行事を取り組む余裕ができるというメリットがあり、欧米においては９月入学が一般的であることから、学生が留学しやすくなる、企業も優秀な学生を集めやすくなるということも考えられ、基本的に９月入学は好ましいものと考えている。 しかし、コロナウイルス対策をやっている中での導入は現場に混乱を招く懸念もある。
また、農業経験の少ない人に対しては、短期の農業研修を実施するほか、就農の意志が固まった人に対しては、就農留学事業を通じて、先進農家における本格的な栽培技術の習得を支援している。
また、文部科学省では、意欲と能力のある全ての日本の若者が海外留学に自ら一歩を踏み出す機運を醸成することを目的として、2013年10月より「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ」を開始しました。これは、留学促進キャンペーンの一環として、国費や民間の寄附金による返済不要の奨学金を含む海外留学の支援制度でありまして、平成27年度から平成30年度を比較すると４倍、希望者が増加しているようでございます。
平成15年に経済産業省に入省され、スタンフォード大学に留学後、内閣府地方創生推進室に勤務をされた経歴を持ち、情報技術にも精通されている俊英とお聞きをしております。長野県の御出身ということでありますけれども、本県の印象と副知事として山本県政をどう支えていくのか、所信をお聞かせいただきたいと思います。 ◎宇留賀敬一 副知事 過分な御紹介をいただきまして、大変ありがとうございます。
現在、留学生は、留学ビザで養成校を卒業して、介護福祉士国家試験合格か不合格または試験を受験しなくても、これは2021年度の卒業生までとなっておりますけれども、経過措置対象者として、介護ビザを受けて、介護職に就職できるということになっております。 この流れなんですけれども、これは県内の養成校に実情を聞いて、想定で一緒につくっていただいた資料であります。３月６日に卒業します。
◆黒沢孝行 議員 せっかく群馬に留学しているわけですから、働いていただけるように、今いくつか情報交換を含めてやっておられると、しっかり継続をしていただけるようにお願いいたします。ありがとうございました。 次に、外国人問題の最後で知事にお伺いします。 ○星名建市 副議長 知事、答弁席へ願います。
日本に留学する際には、日本語学校の学費や仲介者への仲介料など、150万円程度が必要で、彼らの多くは、田畑や家を担保に借金をして日本に来ていると聞いているが、県は、そうした支弁能力のない留学生に多額の借金をさせて日本に送りだす悪質なブローカーのような存在を把握しているのか。
日本人高校生の海外留学は近年減少傾向にあり、特にアメリカへの留学生の数は大きく減少している現状でございます。また、中学生、高校生を対象とした調査では、アメリカ、中国、韓国では、可能であれば海外に留学したいとする割合が高いのに対し、日本では留学を希望しない生徒の割合が高いとも言われております。
特徴としては、昨年中、検挙された不法滞在者95人うち約８割が、外国人集住地域である伊勢崎、太田、大泉警察署で検挙されており、国籍は、ベトナム人が約７割を占めているほか、男女別では、男性63人、女性32人、逮捕時又は最終の在留資格は、技能実習41人、留学27人、短期滞在15人等であった。
〔資料④提示〕ちょっと資料見ていただきたいと思うんですが、寮のコンセプトとして、大学生活の中で海外留学と同じような語学が学べる環境をつくるという意味から、１年時は全員が寮生活を経験し、４人を１つのユニット――これですね。１つのユニットとし、そのうちの１人を交換留学の外国人を入れ、日常の生活をともに過ごす環境づくりを目指したとのこと。
具体的には、農業経験の少ない方に対しては、短期の農業体験事業や先進農家への就農留学事業により、栽培技術等の習得を支援しております。また、就農時には、各種補助事業や制度資金の利用による機械・施設の導入支援を行いますとともに、就農後の経営安定に向けて普及指導員がマンツーマンで技術・経営指導に取り組んでおります。
その方は、様々な御苦労の後、苦学してアメリカにある聴覚障害者ばかりの大学に留学されたそうで、聴覚障害者であることが当たり前の生活をされたと伺いました。
私がこのような質問をさせていただいたのは、日本に、ここに留学してくる方たちが帰ると、ほとんどの方が日本を好きになってくれているというようなことをよく聞くんです。それですからお尋ねしたわけでございます。
本安全保障法制の必要性について、大澤知事は、９月18日の一般質問のこの安全保障関連法案の質疑に対して、私見として、「現在は世界中のどこにでも日本企業が進出し、多くの学生が海外に留学しており、このようなグローバルな環境の中で、自衛隊の任務として国民の生命、財産、そして領土、領海、領空を守ることは当然であり、海外で活躍している法人を守ることも、今後は新たな重要な任務と思う。