福島県議会 2022-06-23 06月23日－一般質問及び質疑（代表）－02号
このため、今年度から高校卒業後のアメリカ留学を支援することとしており、事業内容を周知するセミナーを先週開催し、朝河貫一博士に関する講演や米国大使館員による留学の意義についての講話、留学時の学費支援等の説明を行ったところであります。
このため、今年度から高校卒業後のアメリカ留学を支援することとしており、事業内容を周知するセミナーを先週開催し、朝河貫一博士に関する講演や米国大使館員による留学の意義についての講話、留学時の学費支援等の説明を行ったところであります。
それから１年間、昼間はスパゲッティ屋さんのコックさん、夜は深夜レストランのウエイターの仕事を掛け持ちして、留学資金をためて留学を実現しました。経済的な問題は、留学に際して避けては通れません。 また、福島県の高校からアメリカの大学に進学するためには、国際的に通用する大学入学資格として国際バカロレアがあります。その認定校は、国内ではだんだん増えておりますが、残念ながら福島県には１校もありません。
具体的には、グループ会社以外の外国企業と兼業している日本企業の従業員への情報提供、外国政府から留学資金の提供を受けている学生への情報提供、日本における行動に関し外国政府等の指示や依頼を受けている者への情報提供が該当します。 例えば県立医科大学や会津大学の教職員が外国政府から資金の提供を受ける等、影響下にある人物の場合は、機微技術の研究から外す措置が求められております。
昨年６月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針に関連して、高校生の地域留学推進のための高校魅力化支援事業が2020年度から実施される見込みです。 この事業の目的は２つあります。１つは、地方圏の高校生が自分が在学する高校の魅力化に主体的に取り組み、育った地域の魅力を再発見することで地元への愛着を深めてもらうということです。
永住者を除くと、技能実習での在留が最も多く、県内各地に居住しているほか、留学の資格で滞在している若い方も多くいます。今後も外国人住民の増加が見込まれる状況の中、県民相互が安心して暮らしていただけるよう生活相談体制の整備が必要であります。 そこで、県は外国人住民の生活相談体制の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 最後に、県民生活の豊かさの向上についてであります。
ところで、ここ数年の話題で、治療目的で来日する外国人が経営管理ビザとか留学ビザを取得して市町村の国保に加入して、支払った保険料を大きく超える高額な医療サービスを低額な負担で受けている、こういう指摘が報道でなされております。 本県では、先ほど来申し上げておりますイノベやインバウンドの推進によって、これから多くの外国人の方が滞在されることも想定されます。
2004年、８万2945人だった全国の大学生の海外留学は、2012年には６万138人と30％減少しており、政府としても2020年までに12万人に倍増する計画を立て、その主な取り組みとして、海外留学生への給付型奨学金を支給する事業である「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ 日本代表プログラム～」が2014年からスタートしました。
医療機器関連産業の人材育成につきましては、これまで新規参入を目指す企業などを対象に医工連携セミナーや薬事相談等を行うほか、今年度からは、設計から事業化までの課題に対応できる専門的な人材を育成するため、高校生から大学院生までの就学レベルに応じた新たなプログラムを開始し、先月、大学院生を対象にしたシリコンバレーへの短期留学を実施したところであります。
これからは、ＡＳＥＡＮ諸国からの留学生や研修生を積極的に受け入れなければなりませんし、県内中高生の留学も推進しなければなりません。 本県の事務所をＡＳＥＡＮ域内に設置し、県内企業の進出や取引、観光、物流も支援しなければなりません。そして、その全てに必要なものが英語での会話です。 私は、「本県の第二公用語を英語に」と訴えてまいりました。
大田市では、地域特性を生かした自然体験、集団生活体験、生産活動体験などを通じて、これからの生きる力を育む、次代を担う人づくりと、今まで大田市と縁のなかった都市部の人々との交流人口の拡大による地域振興を目指し、山村留学事業を行っています。 その中心的役割を果たしているのが三瓶こだま学園です。
この情報センターの職員の多くが流暢な英語を話され、海外留学経験を持ち、真に国際的な組織として活動されている姿が印象に残りました。私は、歴史的復興の実現のためには、このように世界の英知をこの福島県に結集させるべきだと考えますし、その受け皿となる組織を外国語に堪能な人材を集めるなど、国際的な事務局体制をつくるべきだと考えています。
この８月、日本経団連はグローバル人材を確保するために初めて留学経験者の就職説明会を実施しました。社内で英語を日常語とする会社もふえています。ビジネスの世界での英語は必然となっています。 ここで私が申し上げたい英語第２公用語とは、単なる外国語教育の問題ではありません。
日本を代表するある大手企業においては、2011年度は外国人の割合をふやし、新卒採用1390人のうち海外で外国人を採用するグローバル採用枠を1100人に決定し、残る290人についても、日本国内の新卒採用は国籍を問わず海外から留学している外国人を積極的に採用すると述べております。 今後、国内向けのサービスを展開している企業以外は外国人採用が強化されそうであります。
各国への訪問を通じて、県人会の新たな担い手となる若い世代の皆さんと本県の若者との心の通った交流を充実させていくことが、グローバル化が進む中で極めて大切であると感じたところであり、今後、県費留学や短期研修事業の充実について検討してまいりたいと考えております。
もう10年以上前になりますが、私がアメリカに留学していた時代に、ニューヨーク州バッファロー郊外の田舎を訪れ、現地の友人からレストランに招待されたことがありました。
最近の例としては、この４月に交流を続けてきた福島市と荒川区の間に災害時相互応援協定が締結され、さらに今後の交流事業の１つとして子供の交換留学なども提案されており、幅広い交流につながるものと期待しているところであります。このような地域間交流の取り組みは、地域の活性化はもとより、いざというときの助け合いにも役立つことから、県内各地域に広げていく必要があると考えております。
また、効果的なカリキュラム編成を行い、生徒の海外留学制度を設け、ＪＩＣＡなど外部団体との連携による事業を行うこととしております。この構想を進めることにより、新たな教育のあり方を探るとともに双葉地区の教育の向上を図り、またその成果を本県の教育に生かしてまいる考えであります。 （警察本部長綿貫 茂君登壇） ◎警察本部長（綿貫茂君） お答えいたします。
また、さらに勉強を重ねるために、再度日本に留学している人もおります。県費留学生として福島県に来たことにより、日本の文化、技術に接し、遠かった先祖の祖国日本を身近に感じることができたと話しておりました。
一方、会津大学からも多くの学生が海外に留学したり、卒業生につきましても海外で活躍しているところであります。また、平成14年には、ロシアを代表する二つの大学と学術交流協定を締結し、教育研究分野での交流を進めているところであります。さらには、大学における地域貢献が強く要請されている現状を踏まえ、この面からも、本年開設予定の上海事務所と連携し、中国の大学との交流を推進してまいりたいと考えております。