2612件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-18 沖縄県議会 総務企画委員会記録 平成31年 第 2 回 定例会第 4 号 委員おっしゃるように、例えば介護福祉士の資格を取るために、ベトナム等から沖縄県内に留学してきている学生さんが何名かいらっしゃいます。そういった方々は留学生という在留資格なので、生活保護の対象にはなりません。ただ、介護福祉士の資格を取得すると、介護とかそういう要件が与えられますので。 もっと読む
2019-01-22 福岡県議会 平成31年 スポーツ振興・国際交流推進調査特別委員会 本文 開催日: 2019-01-22 45 ◯渡辺勝将委員 交流に向けていろいろと動きがあっているようにお聞きしておりますけれども、交流や友好提携に向けては、やはり福岡から直接オーストラリアに入れる、要は飛行機で直行便が今のところありませんので、この直行便がまた復活すると、留学や旅行客、福岡、九州に訪れていただけるように思いますけれども、この件について、何かそういう意見交換というのがあったのかお もっと読む
2018-12-19 石川県議会 平成30年12月19日総務企画県民委員会-12月19日-01号 ただ、お話のとおり、ただ行って、本人が満足して短期留学に近い形ですが、短期留学の経験を得て本人の人生が豊かになっただけでは意味がなくて、石川県に将来的に当然何らかの形で貢献していただかないといけないということについては当然お話のとおりだと思っています。我々も、本人がどういう形で石川県に貢献していきたいと思っているのかというような観点も選考基準の中で十分に考慮していきたいと思っています。 もっと読む
2018-12-19 熊本県議会 平成30年11月 定例会-12月19日−06号 や塾生の出身高校数などはどうか、また、成果も含めた報告も必要ではないかとの質疑があり、執行部から、本事業は、決して裕福な家庭への支援ではない、確実にいる海外進学志望を含めた生徒のさまざまなニーズを支援するという目的のために時習館構想として実施している、海外進学に関しては、本県のような地方都市には対応する事業者が少ないことから、県が実施している、これまでの実績としては、塾を開講以来、14名の海外高校留学もっと読む
2018-12-12 長野県議会 平成30年11月定例会環境産業観光委員会−12月12日-01号 日本の子たちは海外へ留学しないというか、減っているということを教育の中でいつも言われていますので、子供たちにとってもこれから世界に羽ばたいていくという意味では、小さなころから交流をしていったり、外国から学校へ来てくれたり、そういう交流が、大きくなってから、留学していこうとか、交流していこうということに、とても役立つと思いますので。  外国の方の労働者がこれからたくさんいろいろな形で入ってくる。 もっと読む
2018-12-12 東京都議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文 そこで、より実践的に英語に触れる機会を提供するため、都は民間企業と協力をして海外留学の疑似体験ができる施設である東京英語村をことし秋に開設しました。  英語村はオールイングリッシュの環境ですが、失敗を恐れず、楽しみながら英語を実践することができ、日々の英語学習や将来グローバルで活躍する意欲の向上につながると考えます。  開設後の利用状況及び利用促進についての都の取り組み状況をお伺いします。   もっと読む
2018-12-11 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月11日-05号 ◆4番(加藤誠一議員) (登壇)これも参考にお伺いしたいんですが、生田議員は介護に限って聞かれましたが、県内大学に留学されている学生数の推移を伺います。 ◎商工観光労働部長(江島宏治) お答えいたします。  本県の留学生数は、平成21年に1,200人を超え、平成24年に1,291人、このときはピークを迎えましたが、平成27年に842人まで減少しました。 もっと読む
2018-12-11 長野県議会 平成30年11月定例会総務企画警察委員会−12月11日-01号 総務省でも、優良事例として挙げられているのは、白馬村で白馬高校の、今、国際観光科ができたんですが、その留学のための経費とかにふるさと納税を活用してやっていこうというものに関して、非常に大きい反響があったと聞いています。 ◆古田芙士 委員 3割を守って、今のような地場産品で、この納税をしっかりしてもらっておる上位というのは、どこの町村があるんですかね。 もっと読む
2018-12-09 福岡県議会 平成30年12月定例会(第9日) 本文 例えば、地域間交流の一つとして、離島留学があります。宗像市の地島では、平成十五年度から漁村留学が行われており、福岡市など島外から小学校四年生から六年生の子供が毎年五人、地島の子供たちと一緒に学んでいます。漁村留学の子供たちは、一年間、港のそばにある漁村留学センターなぎさの家で、自分でできることは自分で、自分たちでできることは自分たちでをモットーに、共同生活をしています。 もっと読む
2018-12-07 群馬県議会 平成30年第3回定例会総務企画常任委員会(企画部関係)-12月07日-01号 日本に留学する際には、日本語学校の学費や仲介者への仲介料など、150万円程度が必要で、彼らの多くは、田畑や家を担保に借金をして日本に来ていると聞いているが、県は、そうした支弁能力のない留学生に多額の借金をさせて日本に送りだす悪質なブローカーのような存在を把握しているのか。 もっと読む
2018-12-07 山口県議会 平成 30年11月定例会-12月07日−06号 平成のその先の時代に向けて、若い世代がグローバルな社会で力強く生きていくために、語学の習得のみならず、現場で風土を学ぶ機会となる諸外国への生徒の留学や若者の海外派遣など、グローバル人材の育成に向けた積極的な施策の展開が重要と考えますが、県ではどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いをいたします。   もっと読む
2018-12-06 福井県議会 2018.12.06 平成30年第404回定例会(第4号 一般質問) 本文 国際化の拠点である香港では日本への理解も進んでおり、また香港への定期便も飛ぶようになりますので、留学は今後拡大していく値打ちがあると思いました。  県立高校における現時点での海外への留学生の数と国別の留学生数及び香港への留学生数を伺いますとともに、福井から香港への留学数の拡大を行うべきと考えますが、教育長の所見を伺います。   もっと読む
2018-12-06 宮城県議会 平成30年 11月 定例会(第366回)-12月06日−05号 このインターンシップ受け入れ支援事業は、マンパワー不足に対してよい取り組みとは思いますが、現状では大学などに留学の在留資格で在籍する外国人学生が対象となっております。せっかくですのでもう少し門戸を広げることも考えてはどうでしょうか。例えば、海外の大学生をインターンシップ生として受け入れることも考えられます。 もっと読む
2018-12-05 福井県議会 2018.12.05 平成30年第404回定例会(第3号 一般質問) 本文 昨年度の県へのふるさと納税約1,400件7,300万円のうち、高校生対象のふるさと母校応援と長期海外留学支援には合わせて170件3,800万円の寄附があり、全体の金額では5割となっています。ふるさと母校応援に関しましては、寄附額の2分の1を指定先の各学校において部活動のレベルアップや学習支援などに使っており、残りの半分は返還の必要のない奨学金として昨年度は58名に支給をしております。   もっと読む
2018-12-03 山口県議会 平成 30年11月定例会-12月03日−02号 かつて長州藩は、攘夷決行の英慮、そして幕命に従い、馬関攘夷戦争を開始すると同時に、長州五傑、いわゆる長州ファイブを密航留学させるため、横浜港から英国船に乗せ出航させました。帰国後の五人の若者が明治近代国家の礎を築いたことは、皆さんよく御承知のとおりであります。  西洋列強が世界のあらゆる地域で植民地支配を進める中、国力の劣る我が国はまさに国家存亡の危機に直面しておりました。 もっと読む
2018-12-03 北海道議会 平成30年第4回定例会-12月03日-03号 そこで、留学資格で在留している外国人はおよそ32万人いますけれども、その国籍、留学先の学校の形態はさまざまであります。個人や企業でも設立できる日本語学校の留学生の修学実態とアルバイトのあり方、さらには、日本語学校そのものの実態に問題があるとして、先ごろ、法務省では10月から設置基準を厳格化するとの発表がありました。   もっと読む
2018-12-03 大分県議会 平成30年 第4回定例会(12月)-12月03日−02号 しかしながら、それぞれの試験の目的はビジネスや留学など多様で、現在の高校の学習だけでは対応が難しい高度な試験もあります。また、試験ごとに評価するポイントは異なっておりまして、個人ごとに高得点の取れる試験が異なることも危惧されます。そのため、これまで以上に生徒個々の学力を把握し、対策を講じることが必要になってくると思いますが、どのように対応していくのかお聞かせください。 もっと読む
2018-12-03 群馬県議会 平成30年 第3回 定例会-12月03日-09号 日本人高校生の海外留学は近年減少傾向にあり、特にアメリカへの留学生の数は大きく減少している現状でございます。また、中学生、高校生を対象とした調査では、アメリカ、中国、韓国では、可能であれば海外に留学したいとする割合が高いのに対し、日本では留学を希望しない生徒の割合が高いとも言われております。 もっと読む
2018-12-01 千葉県議会 平成30年12月定例会(第3日目) 本文 在留資格別では、永住者や日本人の配偶者など身分に基づく在留資格が最多で34.9%を占め、次いで留学などの資格外活動が32.5%、技能実習が19.8%であり、最も増加数が多いのは資格外活動で、5年間で約1万1,800人の増加です。  次に、AIを使った医療の促進についてお答えします。   もっと読む
2018-11-22 富山県議会 2018.11.22 平成30年経済建設委員会 グローバル人材活用促進事業も本年度の事業で、外国人留学生や、日本人留学経験者と県内企業とのマッチングを図ろうとする事業でありますが、できれば途中でもいいので今年度の成果をお聞きかせ下さい。 もっと読む