長野県議会 2017-11-29 平成２９年１１月定例会本会議－11月29日-03号
また、男女共同参画型社会を目指し、また、高齢化社会となる日本にあっても、一旦家庭に入った女性や高齢者の再就職、社会参加のためにも、広い意味で学び直しとしてのリカレント教育の考え方は重要視されてくることは間違いないと思います。 私が言われた言葉の一つに、学ぶことは幾つになってもできる。しかし、感じることはその瞬間にしかできないというものがあります。
また、男女共同参画型社会を目指し、また、高齢化社会となる日本にあっても、一旦家庭に入った女性や高齢者の再就職、社会参加のためにも、広い意味で学び直しとしてのリカレント教育の考え方は重要視されてくることは間違いないと思います。 私が言われた言葉の一つに、学ぶことは幾つになってもできる。しかし、感じることはその瞬間にしかできないというものがあります。
そのように男女がともに働いていくとなると，今度は，男女共同参画型社会にどのようにアプローチしていくのか。男も女も家事・育児，男も女も自己実現を目指しながら家庭というものをつくっていく。こういう状況になっていますので，専業主婦がいいか悪いかというよりも，もはや専業主婦ではいられない。
この国民文化祭についての審議とか、あるいは男女共同参画型社会を目指しての新しい枠組みについての話とか、あるいはまたＮＰＯを中心といたします共生・協働の社会づくり、こういったことが一つの議題になってまいりました。どれをとりましても本当に大事なことでありまして、我が国の今後の社会構造の変化の中でなくてならない制度に育っていくのではないかといったようなふうに期待もしておるところです。
さて、藤田知事は平成五年、竹下知事の後を受け、生活県ひろしまづくり、個性豊かな人づくり、社会基盤を生かすソフトづくり、男女共同参画型社会の実現、魅力ある産業の確立の五つの公約を掲げて当選されました。二百八十万県民は、知事の若さと行動力に広島県の将来を託し、知事は四期十六年を広島県の顔として、日本一住みやすい広島県づくりを目指して、今日まで全力を傾注してこられたのであります。
具体的には、生活文化部において、消費者行政やＮＰＯ、ボランティア支援、男女共同参画型社会の形成推進、人権啓発、安全で安心なまちづくりの推進、国際化への対応等の施策を所管するとともに、群馬のこれからを支える世代づくりとして、総合的な少子化対策、青少年の健全育成のための施策に取り組んでまいりたいと考えておるところであります。
今回の柳澤大臣の発言は、女性の人権を無視する重大な問題であるばかりでなく、我が国が目指している男女共同参画型社会の実現にも障害をもたらすものであります。知事は、今回の大臣発言をどのように受けとめておられるのか、冒頭にお聞きをいたします。 次に、入札制度改革についてお尋ねします。 昨年末、全国的に公共工事をめぐる入札談合事件が相次ぎ、他県では現職知事が関与した官製談合事件も明らかとなりました。
しかしながら、よく考えてみますと、今の若いお母さん方は男女共同参画型社会の中で産まれました。そして、男性と女性、肩を並べて大きくなってきた。社会に出てからも男女の仕事の性差というものはほとんどなくなってきた。設計事務所でも女性設計士という方がたくさんふえてきておられます。
こうした休暇制度や育児休業を利用し育児に参加することは、男女共同参画型社会や少子化の課題を身をもって体験することであり、県としてなすべきことを考えるきっかけになるものと思いますが、例えば育児休業制度においては給与が支給されないことなどから、取得に対して消極的な意見もあり、一律的に職員に取得させることは困難と考えています。
自然環境の保全とか、あるいは少子高齢化社会への対応、あるいは介護保険制度を初め医療・保健・福祉の充実、教育環境の整備、あるいは男女共同参画型社会の構築、身近な道路や河川の改修など社会資本の整備充実にも努めてまいりましたが、何事もなれるとマンネリズムに陥り、イージー・ゴーイングに流れるのが人間の常であります。
男女共同参画型社会が進展する中、女性の雇用は拡大し、社会進出が続いております。一方、近年全国的にも離婚が増加し、母子家庭と同様に父子家庭も増加しております。景気は緩やかに回復しつつあると言われておりますけれども、最近の雇用状況を見ますと、パートなど就労機会が比較的多い母子家庭に比べますと、父子家庭の雇用は厳しい状況となっているようであります。
そこでは、多様な人が緩やかにつながる職住共存のまちづくりという目標が掲げられており、職住分離のベッドタウンから職住共存のにぎわいの融合都市へ、そしてオールドタウン化からの再生、また与えられた新市街地から住民主体の熟成した市街地へなどの課題を踏まえ、少子高齢化への対応、男女共同参画型社会の実現、環境との共生等、二十一世紀のモデル都市として再生するとともに、現在成熟過程にある地区についても、今後のまちづくりの
逐次少子化社会の理解を深める意識の啓発や男女共同参画型社会への移行を進める観点から、つまり子育ての環境をよくすること、そして教育サイドからの支援づくりなど、行政や民間がスクラム組んで推進していく体制が整えられています。
そのうちの倉井委員からありました男女共同参画型社会については、この委員会以外の資料要求も出ておりますので、これは全体会で資料要求をしていただきたいというふうに思いますので、御了解願いたいと思います。よろしゅうございますか。（「はい」と呼ぶ者あり） それでは、しまねブランド推進室について調査を行います。 初めに、指摘事項に対する措置状況について説明を願います。
ただし，基本的には，男女共同参画型社会ですので，平等であると，その基本は押さえております。 47 ◯新井委員 もちろん，人権的にはあくまでも人間としての共同性というのは当たり前のことなんですよ。
知事が積極的に推進なされている男女共同参画型社会の実現にとっても、待機児童の解消は不可欠な前提となると考えます。 そこでお伺いいたします。この待機児童の解消について、どのように対応しようと考えておられるか、知事の御意見をお聞かせ願います。 重ねて第４点目としてお伺いいたします。 先ほど申し上げた待機児童解消のための具体的施策の１つについてお伺いいたします。
ただ、今国として、県もそうですけれども、男女共同参画型社会の構築に向けて、かなり大きな政策として取り組んでいる最中ですので、私どもとしましては、県の方の役員会を通じて、日本食生活協会の方に、そういった男性も食生活改善推進員になれるように働きかけをしていきたいという、今後とも続けていきたいというふうに考えております。
したがって、知事の感覚の中には、本当に心から男女共同参画型社会を目指すというよりも、まだまだ女性では無理じゃないかなというところが、僕はこの副知事２人制のうち１人を固執されているところにあるんじゃないかな、かように思えてなりません。 したがって、私どもは、女性の感性、これは大変大事であります。
まあ、議員からは、特に全国的に有能な、職員以外で立派なセンター長をぜひにというお言葉でありますが、県庁の職員の中にも男女共同参画型社会に情熱を持ち、識見を持った立派な人材もおりますので、何も全国に求めることでなくて、道は近きにありということで、私はそういう職員を配置して十分に腕を発揮してもらいたい、また、これを運営していく過程でそういう人がぜひ必要になってくれば、そのときにまた考えたらいいと、このように
この少子・高齢化問題、特にこれからはそれに伴って女性の地位、男女共同参画型社会の実現ということが大変大きな問題になってまいります。したがって、現在こういった新しい男女共同参画型社会をつくり上げていくための女性の地位向上ということを含めて、女性活動を支援するための拠点としてＰＦＩ方式による女性・消費生活会館を来年の四月完成を目標に今、建設中でございます。
だけども今、例えば男女共同参画型社会とかもうそれはいろいろと進んでおるのに、何の生活を県職員に改良せよって、その普及をしてもらっとるんだろうかと。１９人もいらっしゃるわけだ。