大分県議会 2022-09-14 09月14日－03号
５年目を迎えた出会いサポートセンターでは、会員数が１，７００人を超え、それも男女バランスよく分かれています。これまでに１２５組の成婚カップルが誕生しており、開設当初に設定した令和６年度末の目標９０組を既に上回っています。 今後は、さらなる成果に向け、次の三つを重点に結婚支援に取り組みます。 一つは、センターの機能強化です。
５年目を迎えた出会いサポートセンターでは、会員数が１，７００人を超え、それも男女バランスよく分かれています。これまでに１２５組の成婚カップルが誕生しており、開設当初に設定した令和６年度末の目標９０組を既に上回っています。 今後は、さらなる成果に向け、次の三つを重点に結婚支援に取り組みます。 一つは、センターの機能強化です。
そういったことから、今、実際には女性の指導員の方が非常に多いという中で、男性の指導員の方を臨時的任用で採用して男女バランスをとっているという実態もございます。 採用につきましては今年度も退職を上回る数の採用を行いまして、臨時的任用の率を下げるように、今年度、来年度の頭の採用を行いました。
〔教育委員長村井 和君登壇〕 62 ◯教育委員長（村井 和君）小学校の先生の男女バランスにかかわる御質問にお答えをいたします。
各小学校、中学校、高校もそうでしょうが、ある意味では教師の男女バランスはもちろん大事です。例えば学校の中のいろいろな諸行事があって、これは女性の先生のほうが適しているとか、これは男性の先生のほうが適しているとかあったりするので、100％女性であったり100％男性であったりすると、なかなかうまくいかないところもあります。
しかし一方で、このリーディングスクールを卒業して、将来、男女それぞれが社会で活躍し、本県の、さらには、我が国の将来に貢献する、そうした優秀な人材を育てるという観点からは、試験結果のみではなく、男女バランスにも配慮した選抜があってもよいのではないか、そして、バランスよく社会へ送り出すことも必要ではないのかと思うのでございます。
男女同数は現実的には難しいですが、学校にはおのずから一定の男女バランスが必要ではないかということは認識しております。これまで、教員採用におきましては、人物重視の観点から、さまざまな改革に取り組んでおりますが、基本的には性別に関係なく、教員としてふさわしい人材の確保に努めてきているところでありまして、今後ともやはりこのスタンスは継続していきたいと考えております。
このようなことから、学校におきます教員の配置につきましては、おのずから一定の男女バランスが必要なのではないかと考えているところでございます。 現在、学校におきましては、男性教員の割合なども考慮いたしまして、教職員同士が協力いたしまして、指導する体制づくりに取り組むなど、学校運営に支障が出ないように努めているところでございます。
で、ある一定の保護者だけではなくて、マスコミの方からもいただきたい、大学の有識者からもいただきたい、それからＰＴＡ、そして市町村の教育委員会関係者、そういうことでできるだけ地域バランスをとるように、男女バランスをとるようにということで選んでいまして、２人だけは公募委員でぜひ石見の方から出していただきたいと思ったんですが、なかったわけでございまして、結果、公募委員２人とも出雲部になってしまったと、こういうふうな
真の男女共同、男女平等を目指して、さまざまな問題について、男性、女性、お互いの意識を高め合い、理解を深めることが目的とするならば、出演者も参加者も男女バランスのとれた開催が求められるべきだと私は思います。
これについては、その地域の入学者数の減少状況や普通科の男女バランスなども考慮しながら、単独での共学化、もしくは統合による共学化という形で進めていくことになると考えております。
このようなことから、具体的な実施時期については発表できるまでには至っておりませんが、大崎地区の募集定員に係る男女バランスを考慮いたしますと、同時期に男女募集をすることが望ましいものと考えております。 次に、各地域での併設型中高一貫教育校の設置の考え方についてであります。 県教育委員会といたしましては、学校の選択幅の拡大という観点から普通校の設置を予定しているところであります。
以上のほか、一、教職員給与について、一、授業料の納付状況について、一、小規模改修事業の発注について、一、修学旅行等における障害を持つ生徒への対応について、一、教員の採用、資質、男女バランス等について、など文教行政全般にわたり活発な論議が交わされましたが、その詳細については、この際省略させていただきます。 以上で、文教委員会の報告といたします。 議員各位の御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
そもそも適齢期の未婚の男女バランスはどうなっているのか。また、そのバランスがとれていないとすれば、どのような対策が必要と思われるのか、知事の御所見を伺います。 ところで、平成８年の厚生省の母体保護統計によると、県内での人工妊娠中絶件数は2,000件を超えております。この中には、多産などの事情で経済的に困窮するとか、未婚者の不純異性交遊による妊娠のための中絶などがあるのではないでしょうか。
男女平等の観点から、公的機関の出す印刷物の挿絵などには、男女バランス偏ることなく留意するよう、以前とは変化をしてきてもおります。県が広告を依頼する場合でも、必ず成果物を確かめ、公の広告を出したにふさわしいかどうかということをチェックをするべきだと考えますが、どうですか。県の広告があるかどうかは、他の市町村の広告の出しようにも少なからず影響があるようにも感じられます。
このようなことから、共学化につきましては、学校関係者の意向や地域社会の動向、それに生徒募集上の男女バランスを見ながら、慎重に対処してまいりたいと存じます。 次に、県立川口高校の検討状況についてでございますが、平成六年五月以来、数度にわたり、学校、ＰＴＡ、後援会、同窓会など関係者挙げて共学化の要望をいただきました。
平成5年度の労働省の賃金構造基本統計調査によりますと、本県の所定内給与額の男女バランスは、大体全国平均並みであります。これは、お話の賃金格差とは全く別の問題でございますので、御理解をいただきたい。 県といたしましては、今後とも労働基準局や婦人少年室と連携を図りながら、男女同一賃金の原則が遵守されるように周知に努めていきたいと思っております。