東京都議会 1991-01-30 1991-01-30 平成３年衛生労働経済委員会 本文
ゆとりある豊かな勤労者生活の実現を目指して、中小企業における労働時間の短縮を一層推進するため、資金面での支援やマニュアルの作成等、経営者への指導支援を強化するとともに、雇用の分野における男女平等を推進するための雇用平等モニターの設置や、増加している外国人労働相談の体制の充実を図ってまいります。
ゆとりある豊かな勤労者生活の実現を目指して、中小企業における労働時間の短縮を一層推進するため、資金面での支援やマニュアルの作成等、経営者への指導支援を強化するとともに、雇用の分野における男女平等を推進するための雇用平等モニターの設置や、増加している外国人労働相談の体制の充実を図ってまいります。
50: 質疑 女性はＡＴ車でないと運転できない人が多いと聞いているが、事務改善という観点から男女共用ができるように今後ＡＴ車に切り換えていく考えはあるか。
◯三井委員 男女平等の東京プランに基づいた中央卸売市場関係の取り組み状況。特に管理職、審議会への女性率の変遷をお願いします。女性問題の職員研究もその中に入っていると思いますけれども、それがどのようなものを今までやられてこられたかをわかるようにしていただきたいと思います。 ◯坂口委員長 ほかにございませんか。
◯三井委員 それで、いろいろな項目にわたって、女性のこれからの地位の向上と男女平等の施策について、長期計画の中でも述べられているわけなんですけれども、その中で特に、働いている女性が、これからずっと働き続けられるためのハードルをなくしていくことというのが大変重要だと思うんです。
「男女の平等と共同参加へのとうきょうプラン」の実施状況でございます。交通局の課題と実施状況等を表にしてございます。 施策といたしましては、一つは、男女平等観に立った人間形成の推進で、婦人問題についての研修の充実、二つ目は、政策、方針決定への参加と市民活動の促進で、行政への女性の参加の拡大でございます。 内容、実施状況等につきましては、記載のとおりでございます。
◯石田職員部長 昭和五十八年度から、東京都行動計画に基づきます男女平等の東京プランを立てまして、その実現に各局が努力しているということは存じております。
鈴木知事の政治姿勢について １ 東京都知事選について ２ 今後の都政運営について ３ 今後の議会対策について ４ その他 二、多摩地域の振興対策について １ 多摩東京移管百周年記念事業について ２ 多摩国体開催について ３ ワールドサッカー招致について 渡辺みづえ議員………………………………………………………………………………………………六一 一、男女平等施策
これはなぜお出しいただいたかといいますと、男女平等の東京プランで、すべての東京都の局が女性を政策決定の場所、つまり管理職ですね、そういうところに入れるべきだということを、何年来にわたって、依頼通達とかそういうものを出しているわけです。ですから、それに基づいて努力していただかなければいけないわけなんです。
そこで、こうした観点に立ち、最近における出稼ぎ者の地域別、男女別、年齢別、特に青森の出稼ぎ者の数と今後の見通しはどのようになっているかお伺いをするものであります。 次に、歳出六款一項二十目「畑作振興対策費」、花卉の振興方針についてであります。国民の花卉に対する関心は本年開催された「花の万博」の大盛況からもうかがわれ、その需要は高まりを見せておるところであります。
本年福岡県で開催をされましたとびうめ国体では、本県は男女総合成績で40位と伺っております。ここ数年25位前後をキープしていただいていただけに、この急降下は十分分析してみる必要があるのではないでしょうか。不肖私がかかわっておりますアーチェリーも大変不本意な成績でございましたが、この際、底辺の拡大を初め長期的な戦略を議論しております。
また、12月７日県会の冒頭において、本県文化の殿堂としてびわ湖ホールや琵琶湖博物館の計画を打ち出し、500億円に及ぶ巨費を投じて、日本一のびわ湖をシンボルとする本県が、国内はもちろん、海外の人々にも、その環境先進県としての文化の殿堂が湖畔にその雄姿をあらわすことを願うものでありますが、一方、知事はことしの知事選において、県下くまなく隅々まで、老若男女の方々に、殊に老人の方々との熱い握手の手のひらのぬくもりの
51: 答弁 留置人の男女比率は昨年１年間でみると、4,865人中、女性は294人で６％であり、本年も同様の傾向である。
現在既に開設され、入居者や利用者はもとより、地域の老若男女のすべての人たちからきわめつきで喜ばれております。さすがに県の名誉をかけた決断と実行と言うにふさわしい快挙であります。 この秋田県の老人福祉総合エリアは、基本理念として４つの柱を立てております。１、老若男女を問わぬ交流、１、医療と福祉の連携、１、高齢者の生きがいづくり、１、理想的居住空間の提供。
このため、県におきましては、男女雇用機会均等法の定着や育児休業制度、介護休業制度などの各種制度の普及に向けまして、シンポジウムの開催、各種広報媒体による広報、労働相談及び企業への個別巡回指導などを実施して普及を図っておるところでございます。今後さらに女性が働きやすい雇用環境整備を進めるため、関係機関と連携をとりながら、企業の理解が得られるよう指導、啓発に努めてまいります。
男女平等社会の実現について質問いたします。 本年は、国連の女子差別撤廃条約が批准されて５年、またそのための国内法整備の焦点であった男女雇用機会均等法が施行されて４年であります。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律でございます。これは、いわゆる男女雇用機会均等法と呼ばれている法律でございます。 次に、一四ページは、二十一世紀へ向け女性問題解決のための新たな行動計画の策定についてでございます。
本会議におきましても、我が党の河合秀二郎議員が育児休業法に関しまして要望を述べましたとおりでございますので、あえて私がこの委員会でいいたいのは、今回は女子のみという規定になっておりますけれども、国の方の動向は男女ともとるということでございます。
今回の議案に係る宮崎県男女共同参画センター、県立芸術劇場、宮崎県東京学生寮の指定管理者の公募については、それぞれ１者のみの応募状況となっております。
131 宮尾土木部長の答弁………………………………………………………………………… 134 野田警察本部長の答弁……………………………………………………………………… 135 川口議員の代表質問（草の根県政を推進する県民連合）……………………………… 136 新年度予算編成について 開かれた県政、県民参加の県政について 環境行政について 福祉施策の充実について 教育、文化施策について 男女平等社会
家庭的責任を持つ男女労働者の仕事と育児を両立させる施策の推進は、男女平等を定着させるためにも緊急を要する課題であります。これら民間企業における育児休業の普及促進に、従来にも増して積極的な取り組みを要望しておきたいと思います。 なお、東京都議会は本年第二回定例会において育児休業法の早期制定に関する意見書を満場一致で採択しているところであります。