奈良県議会 2024-06-26 06月26日－04号
奈良県における新型コロナワクチンの健康被害救済制度の申請件数は、本年５月末現在で１４６件、うち１０２件が認定、１２件が否認、残る３２件が結果待ちとなっています。 これまで県では、コロナワクチン接種を円滑に推進することに併せ、ワクチンの健康被害に関する医療提供体制及び相談支援体制の両面から施策を展開してまいりました。
奈良県における新型コロナワクチンの健康被害救済制度の申請件数は、本年５月末現在で１４６件、うち１０２件が認定、１２件が否認、残る３２件が結果待ちとなっています。 これまで県では、コロナワクチン接種を円滑に推進することに併せ、ワクチンの健康被害に関する医療提供体制及び相談支援体制の両面から施策を展開してまいりました。
支援窓口で対応している事業者さんについては、最終的にこの申請件数だけ見ると、そんなに多くないなというような感じがしたわけです。第１次、38件、第２次で48件の申請ということですが、事業者数から考えるとね。
事業を開始いたしましてから今年四月までの申請件数、これは千八百七十八件、金額は六千十五万九千円となっております。 不妊治療を受けていらっしゃる方は、経済的な負担のみならず、頻繁な通院を要することや治療のめどが立ちにくいということから仕事の両立ができず離職するという方もいらっしゃいます。
申請件数は、令和六年一月末現在で七百二十三件、申請額は約二千三百五十万円となっております。 206 ◯高橋義彦委員 本県でも不妊治療に対して独自の助成を行っておられますが、ほかの自治体でも様々な支援が行われております。
◎駒井 健康福祉政策課長 生活保護の申請件数です。暦年になりますが、令和５年の１月から令和５年12月までの新規申請件数が、対前年で１割強、伸びています。今後も増加傾向と考えておりますけれども、今回の補正については、必要な扶助費ということで見積もらせていただき、減額補正としております。 ◆今江政彦 委員 生活福祉資金は、コロナで大幅に増えましたが、市の社会福祉協議会が、窓口でやっておられます。
実績といたしましては、２月末時点で申請件数10件、421人の利用があったところです。 また、観光面では、島根県において旅行会社と連携し、観光列車を活用した旅行商品の造成、販売や山陽、九州方面のタウン情報誌において鉄道旅の記事掲載などの情報発信に取り組んでおります。
また、岐阜県内だけで見ても、今年一月三十日時点で新型コロナワクチンの救済制度の申請件数は百六十三件に上っており、そのうち認定件数は百件、否認件数が十四件、国が審査中の件数が四十九件となっています。
県全体としては、２月25日時点で罹災証明書の申請件数１万5,378件に対して、約75％の１万1,519件が交付済みとなっております。
申請件数は九百八十一件で、その内訳を業種別に見てみますと医療・福祉が最も多く、次にサービス業、建設業、卸売・小売業となっております。また、規模別では、従業員数が十人までの企業が八割以上を占めるなど、人手不足が顕著な業種や小規模な企業により多く御活用いただいております。
次に、こども政策局の所管事項について、不妊治療にかかる支援に関し、全額自己負担である先進医療にかかる費用について、令和5年4月以降に治療を開始した方を対象に、県独自の助成制度を創設しており、また、利便性の向上を図るため電子申請等での受付を10月1日から開始しているが、現在までの申請はどのような状況かとの質問に対し、申請件数については、12月8日時点で48件あり、うち電子申請は34件で約7割となっている
災害救助法及び被災者生活再建支援法の各種支援制度について、申請件数と決定件数を伺います。 県は、被災者に支援制度が活用されるよう、どのように取り組んでいるのか伺います。 いわき市内の県管理の中小河川において、台風第13号に伴う線状降水帯による豪雨を踏まえた改修を進めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、地域公共交通体系の構築についてです。
昨年度は介護ロボットとＩＣＴの導入について、それぞれ49事業所に対して支援したところでございますが、今年度の申請件数は介護ロボットが69事業所、ＩＣＴが70事業所となっておりまして、昨年度を上回る申請状況となっております。
本県においては、11月30日時点で、救済申請件数は132件、認定が71件、うち死亡が４件、審査未了が49件と伺っております。 国内の医学学会で報告されているコロナワクチン接種後に生じた疾患は、多岐にわたっており、また、2022年３月に、米国食品医薬品局、ＦＤＡが公開したファイザー社のコロナワクチン接種後に生じた有害事象報告は、1,291種類にも上ります。
例えば令和三年度から、申請件数が多い入札参加資格の審査の申請など二十八手続について、申請データと業務システムとのデータ連携や申請フォームへのエラーチェック機能の実装など、業務の見直しを行い、年間約九千三百時間の業務量の削減を見込んでおります。
なお、活用事例を掲載した新聞広告や商工団体による周知に加え、経営者の御意見を参考に説明動画を作成した結果、先月から申請件数が急増しております。 以上をもちまして、私の答弁といたします。
14: ◯永富しまねブランド推進課長 今、成相委員からの御質問でございますが、申請件数、それから実績等は確認をしておりますが、すみません、売上げ等については現時点でちょっと確認をできておりませんので、詳細はこれから調査させていただきたいと思います。
不用額の主なものにつきましては、産業活性化金融対策費における貸付金の申請件数の減、それから、感染拡大防止協力金における申請見込み件数と申請件数実績の差分に伴う執行残です。 次に、４ページをお願いいたします。 こちらは、中小企業高度化等資金貸付事業特別会計歳入についてのご説明となります。
このような中、育英資金の近年の申請件数は減少傾向にあるものの、授業料以外の教材費などの負担もあることから、ここ数年は年400人から500人の方々が申請されています。 近年の高校生の教育に関する現状の変化を踏まえ、今後、育英資金を借りた高校生や保護者へのアンケート調査を実施するなど、実態把握を行い、その結果を踏まえた支援の在り方について検討を進めてまいります。
申請件数は、久留米市八件、広川町二件となっております。 次に、（二）被災者生活再建支援法の適用に伴い実施する支援についてでございます。アの福岡県被災者生活再建支援金は、被災者生活再建支援法が適用されない市町村において、被災された世帯に対して、福岡県が独自に支援法と同一の支援金を支給するものでございます。申請件数は、八女市四件、筑紫野市一件、うきは市二件となっております。
また、第２次募集でも対象としておりましたＤＸに関しては、申請件数が増加しております。国の補助金活用を視野に入れながら、大きい取組もしてもらいたいんですが、まずはすぐにできるところからスタートして、その後、さらに高みを目指していただきたいと期待しているところでございます。