熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
まず、夏季不作付地に対する土づくりと除塩対策のための湛水性作物の栽培につきまして、本年度は青刈りヒエを中心として約二十三ヘクタールの栽培を進めることとしておりますが、地元から要望の強い飼料用青刈り稲の栽培に関しましては、遅植えで外国稲栽培による三ヘクタールの試作圃について、九州農政局に対し法的手続に基づいて承認を得るよう申請中であります。
まず、夏季不作付地に対する土づくりと除塩対策のための湛水性作物の栽培につきまして、本年度は青刈りヒエを中心として約二十三ヘクタールの栽培を進めることとしておりますが、地元から要望の強い飼料用青刈り稲の栽培に関しましては、遅植えで外国稲栽培による三ヘクタールの試作圃について、九州農政局に対し法的手続に基づいて承認を得るよう申請中であります。
しかしながら、工事の安全性をめぐる工事の差しとめ仮処分申請がありましたため、一時工事が中断し、本格的な工事が開始されましたのは五十五年からでありますので、当然のことながら工事期間の延長といった問題や物価上昇等による事業費の増加といった問題が今後必ず生ずるものと思われます。
次に、検診拒否の問題について、委員から、このまま検診拒否運動が続けば今後の検診体制等に支障が生じるのではないか、検診については地元の水俣市当局に対して強く協力を要請してほしいとの要望があり、執行部から、現在まで患者及び申請者団体に、機会あるごとに直接、検診拒否しないよう申し入れるとともに、地元の水俣市初め関係者にも協力を強く要請し、その結果、地域的には一部ではあるが理解が深まっているとの答弁がなされ
また、ドローンの飛行に係る申請・届出方法を整理されたい、冬期の誘客イベントを廃止することから、効果的な政策を検討されたいなどの要望がありました。 以上のような経緯を踏まえ、以下、４点について、さらに要望するものであります。一 観光ＰＲとして、ＳＮＳや動画、観光アプリなどを活用することで、海外や国内の若年層などへのＰＲを強化し、新たな観光需要の掘り起こしにも注力されたいこと。
まずもって、待機児童の定義としては、保育施設等に入所申請をしており、入所の条件を満たしているにもかかわらず入所ができない状態にある子供のことを指しますが、保育施設等の運営に関する施策の実施主体が各市町であるということから、実は平成28年度までは、全国の各市町によってその待機児童の考え方にはばらつきがあり、平成29年３月に有識者会議の検討を踏まえ、各市町ごとの運用上のばらつきを是正し、全国的に統一するために
◆７番（岩崎和也議員） （登壇）50％補助していただいているということですが、これまで、この助成事業に対する市町からの申請状況についてお伺いをいたします。 ◎土木交通部長（波多野真樹） お答えします。 これまでの助成実績は、湖南市１市となっております。
55 山崎警務部長 県警察におきましても、急速に進むデジタル化の流れを踏まえ、県民にとっての利便性の向上や負担軽減を図るため、各種行政手続に係る申請手数料等のキャッシュレス化の推進が必要と認識しております。
早々に申請がまとめて出てくることもちょっと考えにくいところもございまして、息の長い支援が必要になると考えております。 先ほど耐震化の事業に2,000件ということがございましたが、耐震化は液状化地域だけに限らないということと、あと、住宅部分の改修のみでも対象にしているため、若干その違いがあるということ、また今、滑川市さんのほうでは、今後の補正を検討されているということも伺っています。
氷見の被災が集中している、先ほどから北大町とか、栄町と申し上げましたけれども、その地域はエリアで、罹災証明の申請をしなくても第１次判定で一部損壊と通知が来るわけです。私もそうでした。
この昨年度制作しました映像コンテンツ、プロジェクションマッピングのコンテンツを活用しまして、今年度はその成果、また、課題を踏まえつつ、震災からの復興にもつながる新たな魅力とインバウンド需要を創出するために、観光庁の「特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業」、こちらのほうに４月に申請いたしました。
情報発信、施設予約、電子申請の３つが主な機能とされており、県からの発信が必要な方に届くように強化が望まれます。 これまで県民の皆様からは、どの制度、どの補助金、どのイベントが自分にマッチしているのか、どこの部署のページを見ればよいのか分かりづらいというお声をいただいております。 投影資料４は、県が保有するＳＮＳアカウントの一覧です。
県では、昨年五月に、堀切排水機場の機能強化や小田排水機場の新設などの一体的な整備について、国営総合農地防災事業「角田丸森地区」として地区調査を申請し、今年度から国が調査に着手しております。
事務のＤＸ化についてでありますが、国においては、マイナポータルを活用した児童手当や転出届などのオンライン申請サービスのほか、税や社会保障に関する情報の閲覧等の利用が可能となっております。 県では、県立図書館での貸出しに、マイナンバーカードの利用を可能としたほか、電子申請サービスを使った手続において、本人確認手段としての利用を研究しているところであります。
今回、本県とＮＴＴ西日本グループや株式会社マクニカ様の共同で申請した自動運転社会実装推進事業の活用に加え、他の事例も参考にさせていただきながら、自動運転の実装に向けた様々な課題を乗り越え、便利で安全な、乗ってみたくなる、わくわくするような新しい新たな交通モードを構築してまいりたいと存じます。 ◎教育長（福永忠克） （登壇）公立学校の教員確保についての５点の御質問にお答えをいたします。
なお、この営業許可の観点から考察すると、県内全てで営業をしようとするならば、保健所への許可申請は奈良市とそれ以外を統べる県に届けなければならない状態です。奈良市が結んでいる協定に県も加わることによって、県としてもメリットが出てくると考えますし、そもそも県として千葉県のように枠組み自体を構築することによって、防災力の強化にもつながってくると考えます。 そこで、危機管理監にお聞きいたします。
企業立地協議会では、企業立地に関連する情報の収集や提供、企業立地ガイドや企業集積マップの作成、展示会や企業立地セミナーの開催やブース出展に向けた調整などが行われ、また県庁内の企業誘致連絡調整会議では、主に立地企業に係る各種申請事務の調整が行われており、必要に応じて開催し、地元市町村や関係企業にも、場合によっては協力を求めるとされています。
まだ耳慣れない方もいらっしゃるかもしれませんが、県に関する施設予約であったり申請であったりが、スマートフォンなどから、これまでよりも簡単にできるようになるウェブアプリでございます。この枠組みができて、まずは始められる機能からというふうにリリースされたものの、現状では、高校入試の出願などできる手続というのがあまりなくて、今後徐々に増えていくものと期待をしている段階でございます。
二つ目の福岡県保健福祉関係手数料条例の改正につきましても、大麻取締法の題名を引用する規定を整理するほか、同法の規定により都道府県知事が処理することとされている事務の一部を厚生労働大臣が処理することと改められたため、厚生労働大臣が処理する事務を除くよう条例の規定を整理するとともに、大麻草採取栽培者免許及び第一種大麻草採取栽培者免許の事前申請に係る規定を整備するものでございます。
議第６５号は、大麻取締法の改正に伴い、大麻草採取栽培者の免許の申請に係る手数料等を追加するための「奈良県手数料条例」の一部改正、議第６６号は、地域再生法の改正に伴い、特定業務施設の新設に併せて特定業務児童福祉施設を整備した事業者に対し、不動産取得税等の課税を免除する等のための「地方活力向上地域における県税の課税免除及び不均一課税に関する条例」の一部改正、議第６７号は、実践オーベルジュ棟の宿泊室の使用料
そこで東北電力は、使用済み燃料を発電所から搬出するまでの間、発電所の敷地内で一時的に貯蔵する施設として、乾式貯蔵施設を二棟設置するための原子炉設置変更許可申請を、二月二十八日に原子力規制委員会に提出しました。そこでお聞きいたします。一時的に貯蔵する施設ということですが、何年間貯蔵して、どこに搬出するのかお答えください。