新潟県議会 2022-07-19 07月19日－一般質問－04号
地元の田上町議会からは、複数回にわたり、知事並びに病院局長宛てに意見書が提出されています。 そこで、既存の県立病院の運営を、県立病院形態のまま民間医療法人による指定管理者制度に移行するという県政史上初の取組が行われようとしている中で、住民に心配や不安があるのは当然のことと考えられます。
地元の田上町議会からは、複数回にわたり、知事並びに病院局長宛てに意見書が提出されています。 そこで、既存の県立病院の運営を、県立病院形態のまま民間医療法人による指定管理者制度に移行するという県政史上初の取組が行われようとしている中で、住民に心配や不安があるのは当然のことと考えられます。
また、県央基幹病院については、９月に田上町議会から、10月に加茂市議会から当初の基本計画どおりの建設及び開院を求める意見書が県に対して提出されております。
その結果、田上町議会では６月定例会最終日に共謀罪強行採決に抗議する意見書が採択をされています。 このように共謀罪法は違憲の疑いが強い上に、国会での手続も非常に問題があることから、廃止を求めていく必要があると考えます。
までには１年の残任期間があり､十分対応が可能であると判断します｡ また､平成19年４月の投票日以降､３カ月間までの選挙区の特例条例があるにしても､合併して実体のなくなる旧市町村を基本とする選挙区から議員を選出することや､合併後の市町村を分割して選挙区を設定することは､議員と地域との一体感を損なうこととなり､県民の信頼感を著しく損なう要因にもなりかねないと考えます｡ また､条例可決以降､昨年９月30日の田上町議会