県内においても、既に農業用水路等を活用した小水力発電の導入が図られているところであり、発電ポテンシャルの高い砂防堰堤においても、導入に向けた環境を整備する必要があると考えています。 発電事業者が砂防堰堤等を利用し発電を行う場合には、砂防設備の占用が必要となりますが、現在の条例では、事業者が占用するための手続が定められていないことから、今回、新たに占用に関する規定を設けることとしたものです。
このため、県では県内の農業用水路やダム、ため池施設のうち、一定の発電量が見込まれる五十二カ所について、発電の出力や日数等の基礎的な調査結果を市町村や土地改良区に情報提供しています。
一方、局地的集中豪雨等による市街地の浸水は、小河川、用水路、下水道等の排水施設の処理能力や流下経路等に起因することが多いことから、これらの施設を管理する市町村の役割は極めて重要であると考えております。
また、青森県土地改良事業団体連合会では、これまで小水力発電が困難とされたため池や小さな落差の水路への新技術の導入試験に取り組み、五所川原市の長橋溜池と七戸町の早川幹線用水路において、それぞれ実用性が実証されております。
本事業は、農業用水路等に小水力発電施設を設置し、地域資源の活用による再生可能エネルギーの地産地消を進めるとともに、売電収入を土地改良施設の維持管理費用等に充当することにより、農業の振興と農村の活性化を促進するものであります。 なお、平成二十五年度は十和田市の三本木地区において、三本木幹線用水路落差工に小水力発電施設を設置することとしております。
それとあと、先ほど申しましたように組合の意向、さらに当該土地に過去土地改良事業で投資した金額、あるいは現在そこに農業用水路等を通じて水が行く、つまり受益が生じているか等によって勘案されるべきだと考えております。
そこで、伺いますが、農業用水路等々の施設を活用した小水力発電の県内における取り組み状況がどのようになっているのか。 また、今後、利活用ができると思われる、例えば防災ダムや砂防ダム等の活用等を望む声が、民間あるいは地方自治体等からあることが予想されますけれども、そのようになった場合、どのように対処していくおつもりなのかお伺いいたしたいと思います。
３、融雪による被害額は８,０３３万６,０００円、このうち農地が２,３２０万、農道が８００万、農業用水路が１５０万、林地が４,７６３万６,０００円で、このうち１カ所は国の災害関連緊急治山事業で、あと１カ所につきましては県単の小規模治山事業で対応する予定となっております。
県では、本年度、国の小水力等農業水利施設利活用支援事業を活用して、土地改良区等が管理しているため池や用水路等の農業水利施設を対象に、小水力発電の導入の可能性調査とこれに係る諸課題について学識経験者等による検討を行っております。
このような中で、本県における水循環システムの大宗は、一万一千キロメートルに及ぶ農業用水路により形成をされておるわけであります。その守り手であります土地改良区は、まさに、私ども青森県の食を支え、地域の環境をも保全している担い手であると私は認識をしているのであります。 しかしながら、近年は、農村部の人口減少や高齢化が進むことで土地改良施設の維持管理に支障を来す地域も見られるところでございます。
このため、本県では、農業用ダムやため池、農業用水路等の多様な施設を有し、水系単位に設立された稲生川土地改良区受益地などの約十地域において、発電に必要な最低一メートル以上の落差を有する農業水利施設を中心に調査を行うこととしております。
マイクロ水力発電についてはこれまでも数回取り上げてまいりましたが、津軽地域の中では、弘前市岩木地区の岩木川から取水している岩木川左岸幹線用水路などが、夏場の取水量が安定しており、水力発電に適しているのではないかなと思っていたところであります。マイクロ水力発電は、建設費が安く、落差が少なくても発電できるという特徴があり、農業用水を活用する発電法として非常に有望であると思います。
私は常々、津軽地域の中では、弘前市岩木地区の岩木川から取水している岩木川左岸幹線用水路などは夏場の水量が安定しており、水力発電に適しているのではないかと考えていたところであります。こうした中、マイクロ水力発電は建設費が安く、落差が少なくとも発電できるという特徴があり、農業用水を活用する発電方法として非常に有望であると思います。 そこで伺います。
農地・農業用施設関係では、大鰐町、弘前市、五所川原市などにおいて、農地の法面崩壊や冠水、農道の法面崩壊や橋の流出、農業用水路の法面の崩壊などで、被害額５億８,６００万円。 林地の関係では、大鰐町、鰺ヶ沢町、深浦町において、林地崩壊などで約４億６,０００万円。 漁港施設関係では、外ヶ浜町、佐井村などにおいて、漁港内への土砂流入で約２００万円となっております。
そして、この道路の件なんですが、当面の対策として、地元の方の要望なんですが、用水路がちょうど道路に走っているんです。その用水路に冬場だけ、冬場だけということないんです、冬場に雪を捨てさせてもらえると、狭い道路に両端雪がかなりたまる状態なので、そこに捨てさせてもらいたいという要望も出されています。
このため、既設の用水路等を利用して路肩の整備改良を行うことにより、安全で円滑な歩行空間の確保を図ることとしております。 昨年度、隣接する元薬師堂地区において、延長１５０メートルを既に実施しておりまして、今年度は自動車学校付近から延長１６０メートルを既に発注しております。残りの３００メートルにつきましても、用水路関係者との調整を図り、今年度内の完成を予定しているところでございます。
285 ◯有馬農林水産部長 本事業は、農業者はもとより、地域住民などが幅広く参加して農地や農業用水路、農村環境などの地域資源を保全する共同活動と、化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減する営農活動、この二つを行うものであります。本事業による農地や農業用水路等に係る共同活動は約三万三千三百ヘクタールの農地を対象として取り組まれています。
農地・水・環境保全向上対策事業は、将来にわたって農業・農村の基盤を支え、環境の向上を図っていくために、農業者はもとより、地域住民などが幅広く参加し、農地や農業用水路、農村環境等の地域資源を保全する効果の高い共同活動と、化学肥料や化学合成農薬の使用を大幅に低減する先進的な営農活動を行うものであります。 次に、取り組み状況についてであります。
一方、土地改良区は、農業用水路や農道等の農業用施設の整備や維持管理を行う団体であることから、共同活動の対象となる施設等と関連のある土地改良区がある場合には、その構成員として本活動に参加をしています。
これ以外の施設等では、五戸町や六戸町などで水田ののり面崩壊や治山ダムの損壊、農業用水路への土砂流入などの被害が発生し、６市町村で１２カ所、約５,５００万円の被害となっております。 次のページに内訳を出しておりますけれども、説明は省略させていただきます。 今後の対策として、これらの施設等の復旧対策については、基本的には、国の災害復旧事業を活用することで申請手続を進めております。