茨城県議会 2013-10-17 平成25年土木企業常任委員会 本文 開催日: 2013-10-17
それから，また，今，石炭灰埋め立てておりますが，ここも東京電力の２号機が稼働して200万キロワットになれば，また石炭灰の埋め立てスピードもふえてきますので，今後の埋め立て計画といいますか，そういう用地造成計画も考えていかなければいけませんので，その中で，港としての岸壁をどういう配置をするのか。岸壁に伴って必要となるヤードは，やはりどこに要るのか。
それから，また，今，石炭灰埋め立てておりますが，ここも東京電力の２号機が稼働して200万キロワットになれば，また石炭灰の埋め立てスピードもふえてきますので，今後の埋め立て計画といいますか，そういう用地造成計画も考えていかなければいけませんので，その中で，港としての岸壁をどういう配置をするのか。岸壁に伴って必要となるヤードは，やはりどこに要るのか。
なお、この白石地区につきましては、現在、用地造成計画の内容につきまして、地元苅田町と協議を行いながら、事業の推進を図っているところでございます。
しかしながら、陸上部における最終処分場の設置は大変厳しい状況下にございまして、県といたしましては、海面埋め立てなど公共用地造成計画の中で、地元自治体を初めとする関係者の御理解と御協力を得て廃棄物最終処分場を確保し、その中で一般廃棄物も受け入れることも進めているところでございます。
このような状況のもと，公共関与の観点から県においては，海面埋立等公共用地造成計画の中で，廃棄物最終処分場を確保することとしており，現在，沖州流通港湾において，財団法人徳島県環境整備公社が廃棄物の最終処分場を運営しておりますし，今後も，橘湾公共用地計画や徳島空港周辺整備計画において，最終処分場の建設が予定されているとのことであります。
中津港の東側にある今津干拓地の百三十四ヘクタールの用地にダイハツ工業が進出し､中津市は五月十三日に工場用地造成計画の概要を発表いたしました。当初四月から行われる予定であった用地造成工事に向けた土砂搬入路の整備は、ダイハツ工業側の事情により七月から始められました。第一期計画の操業開始は当初の予定どおり二〇〇四年、平成十六年度となっております。
中でも廃棄物処理用地は、平成十一年度完成、受け入れ、運営開始の予定であったと理解をしていますが、昨年十月議会で私はこの公共用地について、廃棄物処分場を含めた公共用地造成計画について完成年度を伺いました。国の不透明な予算に左右されることから、見通しを決定するのは難しい、そういった趣旨の答えであったと思います。
大浜用地は、当初の工業用地造成計画が挫折して県政のお荷物になり、最後には二十九億円余の損をしてゴルフ場用地に売却されました。 そこで、この埋立地の造成にはどれほどの事業費を見込んでいるのか。かつての大浜用地の二の舞になるおそれはないのか。事業自体の再検討が必要ではないのか。知事並びに土木部長の考えをお聞きするものであります。 質問の第三点は、商工行政についてであります。
次に、漁業補償についてでございますが、関西国際空港二期事業の事業主体である関空会社及び用地造成会社においては、二期事業の現地着工に向けた公有水面埋立免許を取得するため、現在用地造成計画案等について関係漁業者への説明を行っているところであり、それらについての理解を得た後、本格的な補償交渉を進めていくとのことでございます。
20: 答弁 建設期間等については、実際に確定した空港用地造成計画に基づいて建設費、工期を出したのではなく、標準的な工程を前提に試算したものである。 従って、これから空港計画に基づいた具体的な建設計画を詰めているところである。また、技術改良、技術革新も進んでいくので、それらを取り込み、できるだけ工期を短縮し、2005年までに間に合うようにしたい。
内容といたしましては，日立港の第４埠頭地区の用地及び第５埠頭地区用地の整備計画の，変更に伴います増額，それから，常陸那珂港の都市開発用地造成計画の変更及び第４埠頭地区の整備計画の変更に伴います増額，また，大洗港の大洗港地区埠頭用地の整備計画の変更に伴います減額，鹿島港の北航路地区埠頭用地整備計画の変更に伴います増額でありまして，４港合わせまして，26億500万円の増額補正をお願いをするものであります
まず、レイカディア構想の推進についてでありますが、高齢化対策を推進するための拠点的な施設となるレイカディアセンターについて、実施設計と用地造成計画の策定を進めますほか、リゲインハウスについても基本設計に着手することとしております。
第６点は、今回おくればせながら提出をされてまいりました見直しの東港臨海用地造成計画であります。今後450億余をかけて、75年、21世紀初頭に用造事業を完成する気の長い計画となりましたが、もっと短縮できるはずであります。短縮をすれば、一般会計の負担が軽くなります。短縮についてはどのようにお考えでございますか。
さらに、今般、開発用地取得のための企業庁職員を十四名も増員予定をし、あわせて内陸用地造成計画の大幅見直しにより、まさに猛烈な企業立地対策が実施されようといたしておりますが、このことは、具体的に何らかの企業誘致を予定してのことであるのか。したがってまた、当座の間に合わせとしての緊急対策的なものであるのか。それとも、今後かくのごとくハイペースで継続されていくものなのか。
次に、障害福祉会館（仮称）建設調査費に関連して、執行部から昨年六月定例会において示された用地造成計画が一部修正を余儀なくされた旨詳細な説明があり、これに対して、「当施設の建設は見沼三原則には抵触しないのか、遊水池の確保についてはどうか、残土の搬出量はどの程度になるのか、さらに、搬出に伴う付近の通学路や農業用水管への影響についてはどのように対処するのか。」
この地域は仙台港背後の工場用地造成計画のうち、いわゆる六・四方式の四の部分、すなわち民間地権者が進出企業に直接譲渡すべき地域とされた部分であります。
第115号議案についても、大企業奉仕の用地造成計画である限り反対。第114号議案のうち有料道路事業会計決算及びその他の議案については、認定または可決というものであります。 次いで採決を行い、全議案とも認定または可決すべきものと決した次第であります。 以上をもって報告といたします。（拍手） ――――――――――――――――― ○議長（祢津文雄君） これより採決いたします。
泉町はかつては七北田、根白石の両村が合併をし、最近町政を施行し追つかけ県の住宅用地造成計画を中心として、黒松・南光台・旭ケ丘の主要部分の団地を引け受ける結果となりました。最近南光台の火災で県民の多くは、いな仙台市民の多くが、あれは泉町だつたのかとびつくりしたそうであります。
それはいわゆる産業開発が持つ幾つかの命題、課題、矛盾は私が前段申し上げたとおりでありますが、その基本的な論争点はひとまず別といたしまして、現在たとえば新工港業の建設であるとか、用地造成計画等が行なわれておりますが、私はこれに関して現地へたびたび伺ってまいりますと、そのものずばり、なまの声としては、どかせられるおれは一体どういうことになるということが、一番聞きたいこの施策に対する住民の希望であろうかと