奈良県議会 2022-12-09 12月09日-05号
整備の予算を陳情し、「荒井知事、用地取得ができないところには事業費をつけられませんよ。」と、もう重ねて言っておられます。 奈良県は用地の確保が全国の中でも最も難しい地域だという評判が立っております。生駒市もその例外ではないように見えます。粒谷議員、よろしくお願い申し上げます。 用地買収ができれば、道路整備が一挙に進むのが実情でございます。
整備の予算を陳情し、「荒井知事、用地取得ができないところには事業費をつけられませんよ。」と、もう重ねて言っておられます。 奈良県は用地の確保が全国の中でも最も難しい地域だという評判が立っております。生駒市もその例外ではないように見えます。粒谷議員、よろしくお願い申し上げます。 用地買収ができれば、道路整備が一挙に進むのが実情でございます。
成田空港のさらなる機能強化は、約1,000ヘクタールの敷地拡張を伴う第2の開港とも言える国家プロジェクトであり、空港会社は現在、その用地取得に向けて必要となる測量や物件調査について、おおむね作業を終えたところでございます。
また、小出川流域の浸水被害を軽減させるため、茅ケ崎市行谷地区で新たな遊水地の整備を進めており、令和3年度から用地取得に着手するとともに、今年度は、まとまった用地が確保できた箇所から掘削工事を行っていきます。 引き続き、国の国土強靱化予算を最大限活用することで、護岸の整備を加速させるとともに、遊水地の早期供用に向け、用地取得や掘削工事を精力的に進めてまいります。
その上で、公社が国から受託している四国8の字ネットワークの用地取得事業を県が引き継ぐため、5年間公社を存続させ、県職員を派遣することにより当該事業に必要なノウハウの習得を進めてきました。 5年目となる本年度、予定どおり県における受託体制構築の目途がついたことから、来年3月末をもって土地開発公社を解散するために必要な一連の議案を今議会に提出しております。
拠点整備に必要な用地取得にあたっては、これまでも丁寧に地元調整を図っていただいていると伺っておりますが、このようなプロジェクトを進めていく上で、地元住民、地権者の理解と協力は不可欠なものと思います。プロジェクトの意義や必要性を十分に理解していただけるよう、今後も着実に、そして丁寧に取組を進めていただきたいと思います。 そこで知事にお伺いします。
令和3年度から用地取得が不要な箇所については護岸工事に着手しており、用地取得が必要な箇所については用地測量を実施しているところです。今後とも関係者の御理解と御協力を得ながら、速やかに整備が完了するように取り組んでまいります。 続いて、道路問題についての御質問にお答えします。
◯説明者(池口正晃君) (仮称)三郷流山橋から続く埼玉県側の道路整備状況に関する御質問ですが、常磐道付近までについては用地取得が完了しており、現在、埼玉県において、令和5年春の供用に向けて関係機関と調整しながら道路改良工事などを進めていると聞いております。 以上でございます。 ◯副議長(山本義一君) 都市整備局長高橋伸生君。
このうち、事業化して間もない有明瑞穂バイパスでは、先月から用地取得に着手するなど、県で進めている全ての工区において、事業の進捗を図っているところでございます また、国が進めている森山拡幅においては、全体4.8キロメートルのうち、森山東から森山西インターチェンジ間の3.3キロメートルが、来年度開通する予定となっております。
これまで果たしてきた役割、成果に対する評価についてでございますが、土地開発公社は、公共用地の先行取得を通じて地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的に、用地取得の専門機関として昭和48年に県が設立し、これまでに琵琶湖総合開発事業や県内への大学誘致等を目的に約1,000ヘクタールの公共用地を先行取得し、また、県下12か所で約442ヘクタールの工業団地を造成するなど、県勢発展に重要な役割を
現在、用地測量や物件調査を進めており、引き続き地元の御協力をいただきながら、来年度から用地取得に着手してまいります。 次に、県道韮崎南アルプス中央線・旭有野バイパスの整備についてであります。 県道韮崎南アルプス中央線の源交差点から新町交差点までの間は、幅員が狭く、大型車とのすれ違いが困難であることに加え、沿線には白根源小学校もあり、児童の安全な通学に支障を来しております。
一方、静岡県の川勝知事は、神奈川県を視察した際、必要な変電所設備が整備されていない点や車両基地の整備に係る用地取得の状況について発言され、報道によって進捗に遅れが生じているかのような印象を与えております。 国家プロジェクトにも位置づけられるリニア中央新幹線の進捗は、その開業時期も含め、世間の関心はますます高くなってきています。
令和三年豪雨により甚大な浸水被害が発生した六河川における改良復旧プロジェクトの進捗状況につきましては、三原市を流れる天井川では、堤防強化のための築堤工事などが六割程度進んでいるほか、東広島市の三津大川や竹原市の本川などでは、測量、地質調査、設計を進め、順次、用地取得に向けた境界立会を実施するなど、地元住民へ丁寧に説明を行いながら取り組んでいるところでございます。
残る未整備区間についても用地取得に努めるとともに、順次工事を実施してまいります。 次に、越戸川の整備見込みでございますが、新河岸川の合流点から赤池橋までの九百メートル区間が未整備となっております。この区間の整備に当たっては、最下流部に位置する新河岸川水循環センターの用地取得が必要となることから、現在、事業着手に向けて施設管理者と協議を進めているところです。
残る用地取得を進めるとともに、側道や市道との交差部の工事を進めております。今後の見通しですが、県道上尾蓮田線との交差点の用地交渉が難航しており、現在、交差形状について県警と再協議を行っています。この協議が調い次第、供用に向けた交差部の工事を進めてまいります。
今後は、用地測量が完了次第、用地取得に着手いたします。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力を頂きながら、事業を推進してまいります。 ◆五十番(岡田静佳議員) 何十年も実現しなかった道路整備が前進し、感謝しています。是非、川越県土整備事務所をサポートしていただいて、万年渋滞の多い所沢の渋滞緩和、安心・安全に努めていただくよう申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ところが、国交省は同時に、本来認可後に実施する地質調査や用地取得に向けた調査費など12億円を盛り込むことを提示しました。しかし、これまで地域住民への説明では、「ルートも駅の位置なども全く決まっていない」としてきたにもかかわらず、認可後に行う調査を前倒しし、駅の概略設計まで行うなど、京都府民を愚弄するものです。
その一方で国土交通省は12月20日、敦賀─新大阪間の地 質調査や用地取得に向けた調査費など12億円を盛り込む案を与党に提示した。 こうした「前倒し」で調査することは、脱法的であり府民の理解を得ることはできない。 ついては、国におかれては、北陸新幹線延伸計画を中止することを求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
まず、畝傍山周辺エリアにおけるスポーツ施設の整備に向け、橿原市立橿原運動公園等の用地取得に向けた測量を実施します。 「ムジークフェストなら」につきましては、来年度から通年の事業展開を目指し、開催準備を開始します。 企業版ふるさと納税による寄附金の活用では、奈良県交通対策協議会の活動や女性に対する暴力をなくす運動を推進します。
また、菱池遊水地につきましては、二〇一九年度に国の補助事業である大規模特定河川事業に採択され、二〇二〇年度に用地取得が完了したことから、本格的に工事着手しております。現在は、計画地内にある道路や水路の付け替えと関連する排水機場の移設などを進めるとともに、遊水地の外周約二キロメートルにおいて、これまでに約五百メートルの地盤改良と約五十メートルの堤防築造が完了しております。
このため、用地取得につきましては、地元市町と緊密に連携を図りながら用地境界や土地所有者の確定に取り組むとともに、所在不明者に対しましては、不在者財産管理人を選定するなど、難航する用地取得の解消を図っているところでございます。