まず、リトルベビーハンドブックのうち、利用状況等についてでありますが、ハンドブックは、現時点で約1,900冊を市町村、産科医療機関等を通じ、低出生体重児を育てる御家族に配布しているところであります。 ハンドブックを手にした母親等からは、「不安が和らいだ。成長を書き込めるのが楽しみ。」、「母親の孤立感の解消に役立っている。」といった声を聞く一方で、「どこでもらえるのか。」
県においては、市町村が子育て世代包括支援センターを円滑に運営できるよう、職員の資質向上を目的とした研修や、地域の産科医療機関等関係者と行政の連携促進のための会議を開催するなど、引き続き市町村を支援していく。
特に近年は、乳児院や児童養護施設、グリーンコープなどの民間団体、産科医療機関等と幅広く連携して、制度の普及に努めてきました。その結果、本県の里親等委託率は、平成１４年度の全国４３位から令和２年度は６位まで大きく上昇しています。 また、今年度から、中央児童相談所に里親・措置児童支援課を新設し、専任職員を増員して相談支援体制を拡充してきました。
京都府医師会などの関係団体や産科医療機関等を通じた情報提供など、制度の周知に取り組んでいるところでございますが、議員御指摘のとおり、不育症そのものに対する認知度が低く、どのような検査を受けることができるのか等もあまり知られていない状況でございます。
107 ◯坪根健康増進課長 市町村への支援につきましては、今後、未実施市町村に対しましてヒアリング等を行い、それぞれの市町村における具体的な課題を把握いたしまして、産科医療機関等の確保のための情報提供や先行自治体の事業の実施方法等、具体の紹介などを行いまして、令和六年度末までに全ての市町村において産後ケア事業を開始できるように支援してまいります。
県では、市町村や産科医療機関等と連携し、昨年四月から国の妊婦向け感染症対策のリーフレットを配布するなど、感染防止に対する意識啓発に取り組むとともに、不安を抱える妊婦が医師と相談し、本人が希望する場合に、分娩前のＰＣＲ検査費用を補助しておりまして、昨年十月以降、本年七月までに五百八十四件、助成したところであります。
また、県営接種センターでは、住所地を問わず、妊産婦やその御家族向けの優先予約枠を設けて、産科医療機関等を通じて情報提供を行うなど、希望される妊産婦の皆さんが一日でも早く接種できるよう配慮しています。予約開始以降、既に１００人を超える方に申込みをいただき、順調に接種が進んでいます。 二つは、万一コロナに感染した場合の迅速な入院調整です。
また、昨年十一月からは、希望される妊婦の方を対象に、かかりつけの産科医療機関等で分娩前のＰＣＲ等検査を実施しておりまして、今年七月までには二千七百四十七件実施をしたところでございます。
また、親子が地域で安心して生活できるように支援していくためには、実施施設である乳児院と市町村や産科医療機関等とが連携する必要があることから、地域の関係者の理解が進むよう周知に努めてまいります。 次に、里親の資質向上と支援の充実に向けた取組に関する御質問です。
111 菊地健康課長 今年度の実施状況ですけれども、まず、各厚生センター単位で、市町村等の相談支援従事者に対する周産期鬱病等に関する研修を２回、市町村における支援困難事例等の事例検討を25回、それから産科医療機関等との地域連携ネットワーク会議を４回、開催いたしまして、周産期保健医療の連携・強化・促進を図っているところでございます。
県としましても、妊産婦メンタルヘルス協議会を立ち上げ、課題の抽出と共有を図るとともに、産科・精神科の医師や市町村を含む行政保健師等を対象とした研修会を開催するなど、産後鬱などのメンタルヘルスに不調のある妊産婦の早期発見・支援を行うことにより、切れ目のない支援を充実させ、行政と産科医療機関等の連携体制の構築を進めてきております。
263 ◯川畑子ども家庭課長 県内の産科医療機関等に対しまして希望する妊婦に対するＰＣＲ検査の実施の意向を確認しまして、実施したいということで手を挙げていただいた産科医療機関等になります。
一つ飛びまして、妊婦へのマスクの配布につきましては、妊婦の方々へ産科医療機関等における健診時等に利用いただけるようマスクを約二万枚配布したところです。 三ページを御覧ください。
◎德本史郎 衛生技監兼保健・疾病対策課長 20年前からと言いますと、手元に資料がございませんので、まず平成30年度の県内の産科医療機関等の分娩取り扱い件数については、１万5,929となっております。５年前の平成25年の数字で、１万7,463となっておるところでございます。
今後とも産科医療機関等と連携を密にしながら、感染の防止対策に努めてまいります。 ○土居昌弘副議長 宮迫生活環境部長。 〔宮迫生活環境部長登壇〕 ◎宮迫敏郎生活環境部長 ４点についてお答えします。 まず、食品ロス削減推進計画についてです。
次に、医師確保対策のうち、分娩手当を支給する産科医療機関等への支援実績についてでございます。 県では、分娩手当を支給する病院等に対し、その費用の一部を補助しており、昨年度は三十施設に約二千六百万円の補助を行ったところです。
また、今年度は産婦健診を全国でも先駆的に、産科医療機関等の協力のもと、県内全市町村で実施していると承知しております。 産婦健診は、産後間もない時期の産婦に対し、身体的機能の回復や授乳の状況、精神状態などを把握する健診で、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図る観点からも、重要な健診であると聞いております。
認定件数及び心理的虐待に係る認定件数について ・心理的虐待の事案への対応について ・中央児童相談所の児童福祉司に係る人員体制の推移と人員拡充の考えについて 妊婦加算制度について ・妊婦加算制度に係る県の理解について ・妊産婦支援の充実について 医師確保対策について ・産科医確保に係る新たな取組について ・分娩手当を支給する産科医療機関等
相談しやすい環境づくりのうち，高校生のハイリスク妊婦への支援体制でありますが，高校生を含む10代の妊婦や社会的，経済的に問題を抱える妊婦などのハイリスク妊婦に対しては，妊娠早期から産科医療機関等と連携を図り，市町村を中心に，保健師や助産師の訪問などによる相談支援を行っているところであります。