宮城県議会 2024-06-01 06月21日－03号
更に、本年度からスタートした第八次宮城県地域医療計画では、仙南医療圏の課題と取組の方向性として、「みやぎ県南中核病院の分娩再開までの間、産科セミオープンシステムによる連携を図るとともに、医療従事者を確保するなど、周産期医療体制の維持・充実を図ります」とあります。そこで、みやぎ県南中核病院における分娩の再開についての所見と、今後の具体的な支援等についてお伺いいたします。
更に、本年度からスタートした第八次宮城県地域医療計画では、仙南医療圏の課題と取組の方向性として、「みやぎ県南中核病院の分娩再開までの間、産科セミオープンシステムによる連携を図るとともに、医療従事者を確保するなど、周産期医療体制の維持・充実を図ります」とあります。そこで、みやぎ県南中核病院における分娩の再開についての所見と、今後の具体的な支援等についてお伺いいたします。
また、市内でお産のできる医療施設が減少する中で、クリニックと連携し、年間約八百件の分娩を受け入れる産科セミオープンシステムの中心施設です。総合周産期母子医療センター及び県の周産期医療の三次医療施設として、母子の命を支えています。リスクの高い出産に対応できる病院が市内からなくなってしまえば、サポートの必要な妊産婦の行き場がなくなり、周産期医療システム全体に及ぼす影響は計り知れません。
みやぎ県南中核病院が分娩再開するまでの間は、産科セミオープンシステムにより対応することとしておりますが、導入して間もないことから、県といたしましても市町村や医療機関と連携し、普及啓発に努めてまいります。 次に、医師の働き方改革実施に伴う所感についての御質問にお答えいたします。
一方で、産科医師の不足は全国的な問題であることから、限られた医療資源を効率的・効果的に活用するため、当面は、分娩施設と健診施設の機能分担を図る産科セミオープンシステムの推進や、救急搬送先の調整・確保を行う周産期救急搬送コーディネーターの配置等により、周産期医療ネットワークの更なる強化を図ることとしている。
それらを踏まえ産科セミオープンシステムの推進を図るほか、産科医師確保のためドクターバンク事業や県外から転入する医師への奨励金の交付を行っております。また、小児医療体制については小児科医師の偏在や仙台医療圏以外での負担が大きくなっている課題があります。県では東北大学病院と連携して小児科医師の県内での勤務や定着を図っているほか、各地域の休日夜間急患センター等への医師派遣に努めております。
みやぎ県南中核病院においては、昨年十月の分娩休止後も分娩再開を目指して努力を続けるとの意向を示しておりますが、産科医師の不足は全国的に大きな問題であり、当面は産科セミオープンシステムの推進など県がこれまで取り組んできた周産期医療ネットワークの更なる強化を図ってまいります。分娩再開に向けては産科医師の確保が図られるよう、引き続き県としてもできる限りの支援を行ってまいります。
そのため、ことし十月以降は仙台・岩沼両市の六病院に紹介する、産科セミオープンシステムで対応するとの方針が示されました。しかし、年間三百件を超える分娩取り扱い件数であることを踏まえれば、仙台市まで通うことになる妊婦さんのことを思うと早急な対応が必要と考えます。村井知事は「非常に危機的な状況と認識している。ドクターバンク制度などを活用していきたい。」
北村山公立病院は、昨年四月より分娩を休止し、分娩前の三十三週までの通常健診までは行うが、三十四週以降は別の総合病院で分娩準備の健診を受け出産するシステム、いわゆる県と山形大学がモデル事業でスタートした「産科セミオープンシステム」に参加しています。先日の報道では、天童市民病院でも産科医の定年により来年二月で分娩を休止し、同システムに参加するとされています。
医療機器の整備等につきましては、産科セミオープンシステムの導入や、がん診療体制、僻地医療の強化のための支援を行っており、本年度もＣＴ診断装置等の整備に助成することとしておりますが、今後も国の補助制度等を活用した支援を検討してまいります。 今後も、峡南医療センターが地域に必要な医療を適切に提供できますよう、医師の確保や医療機器の整備など、幅広い支援を検討してまいります。
このため県では、これまで各医療圏に中核となる周産期母子医療センターを設置し、分娩と妊婦健診の機能分化を図る産科セミオープンシステムなどを推進してまいります。
こうした中、県内におきましては、医療機関が相互に連携し、分娩と健診を分担して行う産科セミオープンシステムが仙台や石巻など四地域で導入されているほか、助産師外来の設置など、各地域において妊娠及び出産に関する医療提供体制の整備に努めているところであり、県としても継続的な支援と拡充を図っていきたいと考えております。
中間案では、産科セミオープンシステム、つまり、栗原中央病院、登米市民病院の産科は外来にし－－もってのほかです－－分娩は大崎中央病院との病病連携が記載されております。県内の産科標榜医療機関数及び必要医師数に対する配置医師数を二次医療圏ごとにお示しいただき、そして、地域の中核的病院整備事業のコンセプトに立ち、医師確保の観点から、施策の方向性についてお伺いいたします。
計画の進捗状況ですが、救命救急センターやＤＭＡＴの設置数など既に目標値に達しているものがある一方で、人口当たり医師数、救急車による病院収容所要時間、産科セミオープンシステム実施医療件数など大半の項目で目標にまだ達していない状況でございます。県といたしましては、今後とも目標の達成状況を踏まえながら、地域医療計画の実施に努めてまいります。
周産期医療対策として、総合周産期母子医療センターの運営支援、産科セミオープンシステムの体制強化、分娩手当への補助、周産期救急搬送コーディネーター事業などを実施。小児医療対策としては、こども休日夜間安心コール、小児救急医師研修事業、小児救急支援事業などであり、こうした地域医療対策が、限られた財源の中ではありますが着実に実施をされ、それなりの実績を上げていると評価できると思っております。
次に、大綱三点目、地域医療をめぐる課題についての御質問のうち、県北地域の産科セミオープンシステムの効果についてのお尋ねにお答えをいたします。 県北地域の産科セミオープンシステムについては、これまで、大崎市民病院への産科医の集約と登米市立佐沼病院における助産師外来の設置等を行ってきたところであります。
また、これに加えて、産科セミオープンシステムの体制整備等を実施することにしており、安心して生み育てられる医療体制の確保を図ってまいります。 認知症対策につきましては、認知症高齢者を地域で支える仕組みづくりを全県で展開するほか、認知症の人と家族の会と連携しながら相談体制を充実するとともに、新たに、若年性認知症の方への支援にも取り組むこととしております。
次に、救急搬送コーディネーターの配置並びに産科セミオープンシステムの構築などについてお答えをいたします。 母体搬送コーディネーターの配置は、搬送先決定までの時間短縮などの効果が見込まれる一方で、コーディネーターとなる医師の確保等の課題があります。
産科医が不足している県北地域におきましては、大崎市民病院と石巻赤十字病院が中心となって分娩を取り扱い、地域の病院は妊婦健診を担当するという機能分担、いわゆる産科セミオープンシステムの導入を進めているところでございます。現在までに大崎市民病院には産科医が一名増員されておりますが、集約化によって分娩件数がふえ、医師や助産師の負担が増しているということは承知してございます。
また、仙台地域では、普通の妊婦健診は近くの診療所で、お産は総合病院でという、産科セミオープンシステムが導入されております。更に、特に産科医が不足している県北地区においても、大崎市民病院と石巻赤十字病院などが中心となって分娩を取り扱い、地域の病院は妊婦健診を担当するという機能分担の案が提案され、現在、その導入に向けての具体的な検討に入ってございます。