東京都議会 2017-09-15 2017-09-15 平成29年総務委員会 本文
法人の概要でございますが、この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによりまして、都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は四十億円で、このうち都の出捐金は十八億千八百四十万円、出損率は四五・五％でございます。
法人の概要でございますが、この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによりまして、都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は四十億円で、このうち都の出捐金は十八億千八百四十万円、出損率は四五・五％でございます。
法人の概要でございますが、この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図るため、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行うことによりまして、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与することを目的として設立されたものでございます。基本財産は四十億円で、このうち都の出捐金は十八億一千八百四十万円、出損率は四五・五％でございます。
生活を支え、産業、観光の振興のためにも、なくてはならないものになっています東京と島しょを結ぶ離島航空路線について、現状はどうなっているか伺います。 ◯神山島しょ・小笠原空港整備担当部長 離島航空路線につきましては、現在、羽田空港と八丈島を結ぶ航空路線が全日本空輸株式会社により運航されております。
現在、このプロジェクトチームのもとに設置したワーキンググループで、生活再建に向けた支援、都市インフラの復旧、産業、観光支援、危機管理体制の見直しなどにつきまして、全庁を挙げて検討を進めております。 今後とも現地ニーズに応じた対策を適宜実施していくとともに、年内には応急復旧対策の全体を取りまとめ、あわせて先々の復興対策の方向を示してまいります。
一、島しょ振興のために産業、観光、医療、福祉など総合的な対策を推進すること。老朽化した船舶の更新を支援するとともに、小笠原諸島への航空路開設の取り組みを強化すること。三宅島の復興支援、災害対策を継続強化すること。 一、首都大学東京への運営交付金は、削減ではなく増額を図ること。学生の経済的負担軽減のため、減免制度や奨学金制度の新設、拡充を図ること。入学料や授業料の引き下げを図ること。
最後になりますが、三三ページ、もう一点として、交流、にぎわい、あるいは産業観光機能の充実というものを、これからの卸売市場機能として挙げていきたいと思います。観光というのは文化と密接な関係がありまして、あるいは文化そのものでございますけれども、食文化は文化の中での一つの大きな分野をなします。
三、三宅島の産業、観光振興を図るため、バイクイベントに対する支援など各種施策の支援を積極的に推進されたい。 四、都区制度改革については、今後都区が果たすべき役割を踏まえて、事務配分、再編を含む区域のあり方、税財政制度について具体的に検討し、都と区が連携して大都市東京の発展に取り組まれたい。
このイベントは、島の復興に向けて、年間を通じ来島者をふやすことにより、産業、観光振興の起爆剤となるよう実施をするものでございます。そのため、ご指摘のとおり、バイク愛好者のみならず、すべての人が楽しめる、にぎやかなイベントとすることが成功の条件と考えております。
東京国体を多摩・島しょ地域を中心に開催することの意義についてでありますが、東京国体は、多摩・島しょ地域のすばらしい自然や産業、観光資源などの魅力を全国にアピールする絶好の機会となると思っております。この機会をとらえて、スポーツだけではなく、幅広く多摩・島しょ地域の振興を図ることは、大いに意義があると考えております。
火山ガスは当分の間継続をすると予想される中で、そのあり方を考えなければいけないわけでありますので、観光産業──観光プログラムを策定すると、この報告書には書いてありますけれども、そういう中で観光ということについてはなかなか、すぐに観光客が来るという状況は難しいわけでございますので、島の主な産業である農業、漁業、これらが大事だと思います。
〔産業労働局長有手勉君登壇〕 ◯産業労働局長（有手勉君） 多摩地域の観光産業、観光農園についてのご質問にお答えいたします。 まず、多摩地域の観光ルートづくりの推進やＰＲの役割についてでございますが、多摩地域に観光客の増加を図るためには、魅力的で広域的な観光ルートを開発することが重要であると考えております。
この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図ることを目的として設立された財団法人で、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行っており、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与しております。基本財産は三十六億三千万円でございまして、都の出捐率は四五・五％でございます。
地域の産業、観光等の振興に関する事業を行っておりまして、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与しております。 基本財産は三十三億円でございまして、都の出捐率は四五・五％でございます。 平成十年度の事業計画及び予算につきましては、二ページから五ページにかけまして、平成九年度の事業実績及び決算につきましては、六ページ以降に記載してございます。後ほどごらんいただければと存じます。
私は、懇談会の提言を踏まえて、環境、福祉ビジネスなど、東京の暮らしやすさを高める産業、観光、情報・文化など、世界に向けて東京の魅力を高める産業の振興に努めてまいります。 次に、東京都青少年の健全な育成に関する条例の改正について申し上げます。 この改正案は、本年四月に東京都青少年問題協議会からいただいた中間答申に基づき、提案したものであります。
この法人は、伊豆諸島及び小笠原諸島地域の活性化を図ることを目的として設立された財団法人で、地域の産業、観光等の振興に関する事業を行っており、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与しております。 また、基本財産は二十九億七千万円で、都の出捐率は四五・五％でございます。
これら基礎的な条件を整備しながら、東京に既に高度に集積しております中枢機能、情報通信関連産業、中小企業などの蓄積を生かしながら、二十一世紀に向けて成長が期待される産業、情報通信関連産業、観光・コンベンション関連産業など、リーディング産業の振興を図っていくことが必要であると提案しております。
島しょ地域の産業、観光等の振興に関する事業を行っており、東京都の島しょ地域の振興と豊かな地域社会の形成に寄与しております。 基本財産は二十六億四千万円でございまして、都の出捐率は四五・五％でございます。 平成八年度の事業計画及び予算につきましては二ページから五ページまでに、平成七年度の事業実績及び決算につきましては六ページ以降に記載してございます。後ほどごらんいただきたいと存じます。
次に、第二百十七号議案の東京都営空港条例の一部を改正する条例についてでございますが、これは、航空路が、離島の交通機関として、島の生活、産業、観光等、すべての面で欠くことのできないものとなっていることから、離島住民の負担を軽減するため、空港使用料の軽減等を行うものでございます。
次に、三ページの上段にございます東京都営空港条例の一部を改正する条例についてでございますが、これは、航空路は、離島の交通機関として、島の生活、産業、観光などすべての面で欠くことのできないものとなっていることから、離島住民の負担を軽減するため、空港使用料の軽減等を行うものでございます。
その際、航空路は、海路とともに極めて重要な交通機関であり、離島の生活、産業、観光などすべての面で欠くことのできないものとなっていることを実感したところでございます。