滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
県では、今年度の組織改正により、商工観光労働部に産業立地課とイノベーション推進課を新たに設置されましたが、今回の組織改正を機に、本県経済の成長からどのような点に重点を置いて取組を進めていくのか伺います。 この項の最後に、観光について伺います。
県では、今年度の組織改正により、商工観光労働部に産業立地課とイノベーション推進課を新たに設置されましたが、今回の組織改正を機に、本県経済の成長からどのような点に重点を置いて取組を進めていくのか伺います。 この項の最後に、観光について伺います。
◆角田航也 委員 来年度の組織改編で、産業立地推進室６名が産業立地課10名になるということで、組織も格上げされ、人数も増えますので、ぜひバックアップをお願いしたいと思います。もちろん主体的に用地を取得するのは、市の仕事かもしれませんが、技術的なアドバイス、ノウハウを伝えていただきたいと思います。 ◆川島隆二 委員 米原市に決まっていないのに支援するのは無理だと考えます。
今後、産業用地開発は当部で担うことといたしまして、それに伴い、産業立地推進室を産業立地課へ体制を強化し、庁内関係部局と連携を図りながら役割を果たしてまいりたいと考えております。 ◆24番（白井幸則議員） （登壇）442ヘクタールも開発をしてきたという、そこには一定のノウハウがあると思いますので、そのノウハウという部分は徐々に引き継いでいっていただけたらなと思います。
7 ◯増田産業立地課長 産業立地課関係の議案につきまして、お手元に配付しております白色の表紙の議案等説明書及び水色の表紙の議案等説明書（追加提案分）により御説明を申し上げます。 以降、関係課長もこの二冊を使用して御説明申し上げます。 それではまず、白色の表紙の議案等説明書の一ページをお開きください。 第一目工業振興費の工業開発費でございます。
商工労働 水 産 部 部 長 平 林 孝 之 君 次 長 柿 内 一 樹 君 次 長 （水産） 加 塩 信 広 君 商工政策 課 長 木 村 仁 士 君 中小企業 支援課長 下 畝 健二郎 君 産業立地 課
（外国人介護 人材担当） 林 靖 夫 君 介護保険 室 長 井之上 大 君 商工労働 水 産 部 部 長 平 林 孝 之 君 次 長 永 野 義 人 君 次 長 （水産） 加 塩 信 広 君 産業立地 課
70 ◯吹留産業立地課長 それでは、産業立地課関係の事業につきまして御説明させていただきます。 資料は三ページの上から二段目からでございます。
長 西 正 智 君 次 長 （水産） 野 下 宏 治 君 商工政策 課 長 柿 内 一 樹 君 人財確保 育 成 監 井 手 耕 二 君 中小企業 支援課長 八反田 ひろみ 君 産業立地 課
105 ◯吹留産業立地課長 産業立地課関係の事業について御説明をさせていただきます。 資料は、二ページの上から三段目とその下の二つの事業でございます。
長 西 正 智 君 次 長 （水産） 野 下 宏 治 君 商工政策 課 長 柿 内 一 樹 君 人財確保 育 成 監 井 手 耕 二 君 中小企業 支援課長 八反田 ひろみ 君 産業立地 課
9 ◯吹留産業立地課長 それでは、産業立地課関係の補正予算案について御説明申し上げます。 二ページをお願いいたします。 第二目中小企業振興費の中小企業育成費でございます。
9 ◯吹留産業立地課長 それでは、引き続き、産業立地課関係の事業について御説明いたします。 食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業につきましては、県内食品製造業者等が行います、輸出先のニーズに対応したＨＡＣＣＰ等の基準を満たすために必要な施設の整備等に要する経費の一部を助成するものでございます。
11 ◯吹留産業立地課長 それでは、産業立地課関係の補正予算案について御説明申し上げます。 資料の四ページをお願いいたします。
商工労働 水 産 部 部 長 平 林 孝 之 君 次 長 西 正 智 君 次 長 （水産） 野 下 宏 治 君 商工政策 課 長 柿 内 一 樹 君 中小企業 支援課長 八反田 ひろみ 君 産業立地 課
10 ◯吹留産業立地課長 それでは、産業立地課関係の事業について御説明いたします。 資料は、二ページの上から三段目をお願いいたします。
12 ◯吹留産業立地課長 産業立地課関係の補正予算につきまして御説明申し上げます。 議案等説明書の五ページをお願いいたします。 第二目中小企業振興費のうち、中小企業育成費でございます。
商工労働 水 産 部 部 長 平 林 孝 之 君 次 長 西 正 智 君 次 長 （水産） 野 下 宏 治 君 商工政策 課 長 柿 内 一 樹 君 中小企業 支援課長 八反田 ひろみ 君 産業立地 課
また、本年四月に、将来の鹿児島の「稼ぐ力」を支える新たな産業を生み出すため、産業立地課内に新たに新産業創出室を設置したところであり、情報関連産業など新たな分野への参入や、スタートアップの創出に向けた支援等の取組を推進してまいりたいと考えております。
したがって、僅かな金額であっても、二年連続の引上げの影響は心理的にも大きいものがあると思われますが、今回の引上げ理由について、所管である産業立地課は、昨年同様、物価の上昇に伴うものと説明しています。しかし、仮に物価が下がった場合には、引き下げるのかとの問いに対し、その場合は据置きですとの回答でした。
8 ◯鮫島産業支援対策監 産業立地課関係の事業について御説明いたします。 資料は一ページの一番下でございます。 製造業海外取引支援事業につきましては、県内製造業企業の海外における新たな取引先開拓を支援するため、海外商談会・展示会への出展支援や取引可能性調査等を実施するものでございます。 二ページをお開きください。