滋賀県議会 2024-03-07 令和 ６年 ３月 ７日厚生・産業常任委員会−03月07日-01号
◆角田航也 委員 来年度の組織改編で、産業立地推進室６名が産業立地課10名になるということで、組織も格上げされ、人数も増えますので、ぜひバックアップをお願いしたいと思います。もちろん主体的に用地を取得するのは、市の仕事かもしれませんが、技術的なアドバイス、ノウハウを伝えていただきたいと思います。 ◆川島隆二 委員 米原市に決まっていないのに支援するのは無理だと考えます。
◆角田航也 委員 来年度の組織改編で、産業立地推進室６名が産業立地課10名になるということで、組織も格上げされ、人数も増えますので、ぜひバックアップをお願いしたいと思います。もちろん主体的に用地を取得するのは、市の仕事かもしれませんが、技術的なアドバイス、ノウハウを伝えていただきたいと思います。 ◆川島隆二 委員 米原市に決まっていないのに支援するのは無理だと考えます。
今後、産業用地開発は当部で担うことといたしまして、それに伴い、産業立地推進室を産業立地課へ体制を強化し、庁内関係部局と連携を図りながら役割を果たしてまいりたいと考えております。 ◆24番（白井幸則議員） （登壇）442ヘクタールも開発をしてきたという、そこには一定のノウハウがあると思いますので、そのノウハウという部分は徐々に引き継いでいっていただけたらなと思います。
つなぐという視点では、産業立地推進室が自ら先頭に立ってしっかり調整をしてまいりたいと考えています。 ◆小河文人 委員 地域特性を活かした産業分野の中の観光・スポーツ分野ですけれども、なぜあえて琵琶湖を中心とするという表現が入っているのかお聞かせください。 ◎本田 商工政策課産業立地推進室長 琵琶湖を中心とすると記載していますが、広く県内全体ということで認識しております。
また、産業立地には、工業用水だけではなく様々な課題がありますので、産業立地推進室が取りまとめているチームの一員として、一緒に取り組んでいますが、独立採算ということもあり、経営の観点で投資に見合った収入が見込まれるのか、併せて考えながら整備等を考えています。 ◆奥村芳正 委員 以前からまったく回答が変わっていません。
本県においては、平成七年四月、産業立地推進室を設置し、立地対策会議などを通じ懸命に誘致活動に取り組んできておられることは承知しております。 しかしながら、ビジネスパークに見られるように、大変苦戦していると聞き及んでおります。 景気も、緩やかながら回復の基調を呈しているとはいえ、地価の長期低落傾向が続く中で、現行の先行取得制度がまさに裏目と出たわけであります。
このため、県では、産業立地推進室の設置、立地促進奨励金制度の創設などを行い、厳しい環境の中で、山梨ビジネスパークや各工業団地への企業誘致に懸命に取り組んでいることも承知しております。
今日、景気の長期低迷、為替相場の乱高下の中で、企業の海外進出の増加、設備投資の抑制など、企業誘致には厳しい状況でありますが、幸い、県ではこの四月、産業立地推進室を設置し、本格的な取り組みを開始したこと、また、この地域が恵まれた自然環境、比較的安価な土地、圏域内に四つのインターチェンジを有するなど、ポテンシャルの高い地域であることから、優良企業の誘致を期待しているものであります。
このような中で、県においては、本年四月、産業立地推進室を新たに設置され、知事の並み並みならぬ決意が伺われるわけでありますが、具体的な成果を上げるには粉骨砕身の努力が必要と思うのであります。そこで、今後、企業誘致活動にどのように取り組まれるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、富士川に設置してある取水施設、高岩頭首工についてであります。
第三に、工業振興課の中に産業立地推進室を新設し、オフィス・アルカディア対策を進めるとしていますが、これは県内製造品出荷額の落ち込み全国一位で明らかになった、誘致企業中心の産業政策の誤りを生かさず、依然として外来企業誘致依存の産業政策を進めようとするものです。これでは県内企業の九〇％を占める中小企業を救うことはできません。
本年度からは、これまで以上に積極的に企業誘致を推進するとともに、観光・レジャー産業につきましても一元的に対応するため産業立地推進室を新設いたしましたほか、工場用地先行取得に対する支援措置を新たに講じる等、誘致施策の強化をしてまいっております。
さらに、最近は経済のソフト化、レジャー化ということもございまして、企業の範囲を物をつくる工場からさらに広げまして企業立地をソフトウエア産業、こういったこれからの成長力の高い頭脳産業、それに健康産業、レジャー産業を組み合わせましたソフトな複合体、また自然、ふれあい、文化を求めるリゾート開発のための企業誘致、こういったものも考えるわけでございまして、平成元年度から産業立地推進室を設置いたしまして多面的な
また、新たな産業の育成、こういった意味で産業立地推進室、今からは物をつくる工場誘致のみならずソフト産業、またレジャー産業の誘致ということも雇用機会の増大のために必要でございますので、そういった組織・機構は平成元年度から行いますが、全般的な機構改革につきましては、平成元年度中に行政機構等の検討専門委員会の中で検討してまいりたいと考えているところであります。 次に、地方連合と九州の時代であります。