これに関連して、O 本県の産業力に対する県の認識についてO カーボンニュートラルの動向がコンビナート企業に与える影響についてO コンビナート企業の受け止めや対応状況についてO 自動車関連産業に与える影響についてO エネルギー基本計画など国の計画の動向についてなどの発言や要望がありました。
繰り返し申し上げているように、産業力は本県の活力の源であり、ポストコロナの経済社会を見据えながら、その競争力の強化にしっかりと取り組んでいかなければなりません。 先日、閣議決定された国の成長戦略においては、デジタル、グリーンを成長の原動力とし、積極的な成長戦略を進めることで、民間の大胆な投資とイノベーションを促すとされています。
愛知の未来の姿ということでありますが、愛知県は圧倒的な産業力を有し、ジブリパークやステーションAiの整備、アジア競技大会など、将来を見据えた大プロジェクトも着実に進み、日本を牽引する地域であります。
この愛知が我が国屈指の産業力を備えた大都市圏として大きく成長できたのも、先人たちのたゆまぬ努力のたまものであり、そうした先人たちの英知を受け継ぎ、将来世代へとつないでいくことは、これからの愛知の発展にとって大変重要なことと認識しております。 県政百五十周年は、愛知の歩みを振り返り、県民の皆様に郷土への愛着や誇りを改めてお持ちいただく貴重な機会となります。
こうした取組を通じまして、独特の風合いやデザインの多様性、また抗菌性といった特性を持つ阿波藍が注目されている中、コロナ禍の状況も見定めながら、段階的に阿波藍の産業力を強化していくことが極めて重要であると考えているところであります。
一方、産業力強化プロジェクトのうち、瀬戸内沿岸の企業群を中心とした基幹産業の競争力強化や生産性向上のための公共事業費は、二○年度、一千八十六億円から二一年度は一千百三十億円と増加しています。 生活より基幹産業の競争力強化を優先する姿勢は改めるべきだということを強く要望しておきたいと思います。
地域の再生には、農林水産業の振興、産業力の強化、交流の拡大などが欠かせませんが、それらを担うのは人であります。人づくりなくして地域の再生はなし得ません。そして、若者の流出や減少が課題となっている本県において、人づくりは地域の未来を担う子供や若者の挑戦を支え、応援するような取組として進めることが重要だと考えております。
このGMPとはGood Manufacturing Practiceの略で、高品質の医薬品を安定して製造するための工程管理基準のことですが、本県の強みである医薬品産業力のさらなる強化に向け、人材の面からも後押しする積極的な取組であると高く評価しております。
国際イノベーション都市あいちへの飛躍とともに、製造品出荷額等が四十二年連続して日本一という圧倒的な産業集積を誇る愛知の産業力を一層強化し、産業首都あいちを目指してまいります。
私ども愛知県は、引き続き、事業環境の先が見通しにくい状況であっても、事業の発展に積極的に取り組む企業をしっかりと支えて、産業力のさらなる強化、そして、産業首都あいちの実現に努めてまいりたいと考えております。
そういったことを踏まえると、本県のスタートアップ戦略の中で、参考人が最初に分析しているが、長所としては、産業力を背景として、シナジー効果が期待できるという点がある一方で、弱点として先ほど言ったような産業の温かい背景から抜け出しにくい点があることを全体的に考えると、やはりまだまだモノづくりから、新たなものをつくるだとか、そういった観念に縛られ過ぎているのではないのか。
林業のほうですが、とちぎ森林創生ビジョンの素案の別紙2の11ページの林業・木材産業の産業力強化のところで、取組3のとちぎ材の競争力強化というところでございます。
○(経営支援課長) 感染症の拡大防止と経営力の強化につながる設備投資等の取組を支援するえひめ地域産業力強化支援事業を実施しているところでございますが、この補助金には、想定を大幅に超える2,522件の申請があり、現在、予算上限の20億円の範囲内で、最終的な交付決定手続を進めているところでございます。
13: 【山本浩史議員】 東三河のように、産業力があっても移動に時間がかかってしまう地域は、日本全国を見渡してもなかなかないと思う。
現在、約四千人に上る就業の場を創出するなど、両市はもとより、県の経済や雇用を牽引し、産業力の強化の一翼を担う県内最大規模の産業団地群として発展しています。
さきの九月議会において、我が会派の代表質問に対し、知事から、コロナ禍を契機とした社会変革の動きも踏まえて、産業イノベーション戦略を改定し、本県の活力の源である産業力を大きく伸ばす取組を着実に進めると答弁をいただきました。
もう一つお伺いしたいのは、えひめ地域産業力強化支援事業費補助金についてですが、実際よりも高額な見積書を作成して、県の補助金を得てその利益を山分けしようという誘いを受けたが、こういったことはいいのかという問合せを頂いておりまして、県のホームページでも注意喚起をしていたと思うんですが、不正利用を勧誘する業者の実態と今後の対策を教えていただきたいと思います。
最後にもう一点だけ、えひめ地域産業力強化支援事業費は、非常に多くの申請があり、10月末までとしていた申請期限を9月8日に変更したと聞いております。 こういう希望の多いものについて、「もうこれは終わったからしようがないね」ではいけないので、必要な予算を確保し、その声に応えるよう積極的に取り組んでほしいと思うんですけれども、今後どう取り組んでいくのか聞かせていただけますか。