滋賀県議会 2024-06-25 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－06月25日-02号
本県におきましても、農業者の減少や高齢化、農村における地域のコミュニティ機能の低下に加え、肥料や飼料などの資材価格の高騰、各産業分野における人材確保に向けた賃金の上昇などの新たな課題が顕在化してきたところでございます。 これらのことを踏まえまして、本計画を県民の皆さんと一緒に取り組む計画とすべく、各地域での生産者や関係機関との意見交換を丁寧に行い、策定してまいりたいと存じます。
本県におきましても、農業者の減少や高齢化、農村における地域のコミュニティ機能の低下に加え、肥料や飼料などの資材価格の高騰、各産業分野における人材確保に向けた賃金の上昇などの新たな課題が顕在化してきたところでございます。 これらのことを踏まえまして、本計画を県民の皆さんと一緒に取り組む計画とすべく、各地域での生産者や関係機関との意見交換を丁寧に行い、策定してまいりたいと存じます。
教育分野では、小・中学校の学力は全国平均並みまで回復・定着するとともに、産業分野では、新規立地企業等の投資額が累計で9,000億円を超えるなど、県民の皆様に実感いただける成果が現れてきました。また、この間、２つの未曽有の災難を経験しました。
そのためにはいろんな部局から知恵をお借りして、伝統産業分野もそうでありましょうし、地域おこし協力隊員も、今、全国、都会から呼ぼうという中にありますので、そこでシェアハウスとしての活用もいかがかなと。2,000万円ぐらいなのかなと思いますので、一度県でモデル的に購入してもいいんじゃないかと、そういった思い切った取組も期待するところであります。
委員御指摘のとおり、九州では大規模な半導体企業の立地が進んでおりまして、県としましては、本年３月に改定しました富山県ものづくり産業未来戦略におきまして、グリーンバイオ、半導体などの成長産業分野をターゲットと位置づけまして、今後ともこれら成長性の高い企業を中心に、トップセールスなどを通じまして積極的に本県への立地を働きかけてまいりたいと考えております。
人口減少時代に入り、林業、木材産業分野においても人材の確保育成や関係人口の拡大が課題となっており、ウッドショックの影響は鎮静化したものの、国内の林業経営は全体として厳しい環境にあります。 その一方で、2050年カーボンニュートラル実現に向け、森林、林業、木材産業の役割は大きなトレンドの中にあります。また、持続可能な開発目標においても、森林経営には様々な目標が関連し、貢献度が広がっています。
現在、ほとんどの産業分野で人手不足が顕著になっています。宮城労働局の調査によれば、この春卒業した県内学生の県内就職率は、過去最低の三九・二％とのこと。また、報道によれば、県幹部も企業誘致への影響を懸念しているとのことでした。加えて、半導体産業は、高度な知識や技術力が必要であり、この分野の人材育成や確保は喫緊の課題と言えます。
このため、今後は、現在改定作業を進めております富山県ものづくり産業未来戦略におきまして、環境、社会課題の解決に向けた成長産業分野として位置づけておりますグリーン、バイオ、半導体などの分野を中心に、トップセールスなどにより、成長性の高い企業の本県への投資を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
教育や産業分野をはじめ、これまでの取組の成果が現れてきているところであり、中山間地域の振興や子育て支援、保健医療・福祉サービスなどの充実に向けて県政を推し進めなければなりません。 特に、来年度は、プランの最終年度であり、目に見える成果、県民の実感を伴う成果が示されることを期待します。
このうち、農水産業分野におけるグリーン成長プロジェクト関連事業であります。 これは、Ｇ７宮崎農業大臣会合で採択された宮崎アクションの具現化に向け、海外資源への過度な依存からの脱却を図り、持続性と生産性の両立による本県農水産業のさらなる発展を目指すものであります。
温暖化の防止に向け様々な産業分野でカーボンニュートラルの取組を進められておりますが、そうした中、森林など陸上の植物が固定するＣＯ２、いわゆるグリーンカーボンに対し、海においても藻場に生育する海藻が固定するＣＯ２、ブルーカーボンが注目を集めております。 そこで、お伺いします。
令和二年十月の決算特別委員会でも取り上げましたが、当時、本県では、東京二十三区から成長産業分野の企業等へ就職する方を対象としておりましたが、令和二年度の実績は一件でありました。
遠隔操作や自動制御によって飛行するドローンをはじめ、業務の効率化や省人化の手段として様々な産業分野での活躍が期待されています。 こうした新しい技術と共生できる社会づくり、安全で効果的な運用の観点から２点にわたり質問いたします。 １点目は、ドローンの安全の確保についてであります。 昨年７月、猪苗代町を走行中のＪＲ磐越西線の列車にドローンがぶつかり、安全確認のため一時運転を見合わせました。
令和6年度当初予算ですけれども、「空飛ぶ未来を拓くドローンワールドプロジェクト」という名前で、ドローンの産業分野での活用、またオペレーターの育成等を図る施策を構築してございます。まずは、次世代空モビリティと言われます空飛ぶクルマなど、新たなテクノロジーの社会実装にもつながることが期待できる取組と捉えまして、力強く推進をしてまいりたいと考えております。
しかし、それ以前に、今後、この分野を基幹産業として育成していくのであれば、この産業分野に関する人口自体の増大を図らなければなりません。 そのような意味においては、本県には、工学部を有する長崎大学や佐世保高専、多数の工業高校を抱えておりますが、近年、半導体関連で動きが活発な諫早市には工業高校系の教育機関が立地をしておりません。
２点目、本県においてどのような産業が宇宙開発利用分野に関わってくるのかということについてでございますが、議員も御指摘いただいたとおり、宇宙開発利用分野は裾野が広く、多種多様な産業が集積する本県にとっては多くの産業分野での関わりが期待されるところでございます。
次に、地域企業の求める産業人材の育成につきましては、テクノアカデミー各校において毎年開催している関連企業や業界団体を交えた会議などにより、技術、技能、職業資格等の人材ニーズを把握し、要望の多い基盤技術やデジタル加工技術に関するカリキュラムを強化してきたほか、企業の新産業分野への事業進出に対応するため、自動走行ロボットやソーラーカー、軽量飛行機等を製作する実習課題にも取り組むなど、教育訓練の充実を図ってまいりました
最後に、「人材育成・確保対策」について、一、コロナ後の経済回復に伴い、各産業分野別の人手不足が深刻化していることから、各分野における人材ニーズを踏まえ、対策を強化するとともに、特に成長が見込まれるＩＴ分野においては、これまでの取組に加え、高度外国人材の活用を進めること。
産業分野では、半導体関連産業の集積や振興のほか、農林水産業のデジタル化、担い手対策などにも力を入れて取り組んでいくこととしております。また、物価高騰対策については、国の賃上げ実現に向けた取組や、今年六月から実施予定の定額減税なども踏まえながら、先ほど追加提出した今年度補正予算案との一体的な編成により、県民の皆様の生活や県内企業等の事業継続に配慮して、できる限りの予算措置を講じたところであります。
水素は、幅広い産業分野での活用が見込まれ、燃焼時に二酸化炭素を排出しない、カーボンニュートラルに向けた鍵となるエネルギーです。県としても、国の方針に基づき、実現可能な取組を一つ一つ着実に進めたいと考えています。 九州には、電力需要の３倍を超える再エネ発電が潜在的にあるとされています。