広島県議会 2023-02-28 2023-02-28 令和４年度予算特別委員会（第４日） 本文
使用限界に近づき給水制限を実施するような状況では、企業誘致するにも、地場産業を守るにも、支障が出てしまうと考えております。
使用限界に近づき給水制限を実施するような状況では、企業誘致するにも、地場産業を守るにも、支障が出てしまうと考えております。
この事業が実現すると、この地域の産業発展への大きな投資となり、地域全体の活性化への展望が大きく開かれることになります。私も大いに期待しております。 そこで、知事にお伺いいたします。 （仮称）御所インターチェンジ工業団地整備の進捗状況と、今後の御所市及び中南和地域の産業活性化への意気込みを改めてお聞かせを願いたいわけでございます。 ３点目は、大規模商業店舗進出についての要望でございます。
今後も、国や市町との連携の下、物価高騰による県内産業や県民生活への影響をきめ細かく把握しながら、影響を受ける事業者や県民の皆様に必要な支援が行き届くよう、時期を逸することなく、必要な対策を講じてまいります。
住んでみたい、人を引きつける魅力ある神奈川を築いていくためには、デジタル技術の活用も含め、産業、観光、子育て、まちづくり等、多岐にわたる分野の施策について部局横断的な議論と検討が必要です。 人口減少局面を迎えた中、地方創生の取組は、ますます重要となりますので、全庁を挙げて総合戦略の改訂を進めていきたいと考えています。 答弁は以上です。
現在、県では産業競争力の強化を目的として、（仮称）奈良県立工科大学の設置に向けた準備を進めておられると聞いています。 先日、新聞に、公私立大３割、理工系拡充、との見出しで、文部科学省の調査結果として、理系学部の拡充を促す国の支援基金を活用した学部再編が急速に進む可能性があることが指摘されていました。
このうち、主要施策には、地域で展開する事業を示していますが、エリアごとに、人口動向、自然環境、産業構造、インフラの状況などが異なることから、三浦半島や湘南など五つの地域政策圏を設定し、それぞれの特性を生かした取組を進めてきました。
一方、本県では、先ほども述べましたとおり、知事は就任以来、脱ベッドタウン化に向け、産業・観光振興やまちづくりなど、本県を活性化させる取組を積極果敢に進めてこられました。そしてこの度、新しい時代の地域資本主義という考え方を打ち出され、新たな条例を提案されました。
本県の観光産業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、深刻なダメージを受けましたが、ウィズコロナを踏まえた観光関連事業者の皆様による様々な取組や、全国旅行支援等の観光需要喚起策の実施や入国制限の大幅な緩和により、各地に観光客が戻りつつあります。
続きまして、林業・木材産業等競争力強化対策事業についてです。
日 令和５年２月21日（火） ２ 場 所 第６委員会室 ３ 出席委員 委員長 沖井 純 副委員長 玉重輝吉 委 員 村上栄二、鷹廣 純、三好良治、福知基弘、下森宏昭、 井原 修、栗原俊二、松岡宏道 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［土木建築局］ 土木建築局長、都市建築技術審議官、土木建築総務課長、建設産業課長
14: ◯答弁（経営革新課長） ＤＸ推進の専門家については、ＩＴと企業経営双方の知見を有し、経営課題をＩＴの側面から支援する専門家であり、経済産業省推進資格でもあるＩＴコーディネーターや、ＤＸに知見を有する民間コンサルタントなどが候補になるものと考えております。
２ 場 所 第２委員会室 ３ 出席委員 委員長 林 大蔵 副委員長 恵飛須圭二 委 員 坪川竜大、石津正啓、西本博之、宮崎康則、森川家忠、 金口 巖、安井裕典 ４ 欠席委員 委 員 中本隆志 ５ 出席説明員 ［商工労働局］ 商工労働局長、総括官（雇用労働）、総括官（イノベーション環境整備）、総括官（新 産業創出
その際、公共事業予算については、国庫補助金を確保するため、国に対してしっかりと働きかけ、官民双方の建設技術者等の確保についても、建設産業の魅力発信や労働環境等の改善などの取組も推進する、そして県民の安全・安心の確保や地域経済の発展など、活力ある広島県の実現に向けて全力で取り組むと土木建築局長から力強い発言をいただきました。
〔資料提示〕 次に、「さがみロボット産業特区」第３期について伺います。 さがみロボット産業特区は、現行の第２期計画が令和４年度で終了することから、現在、国に第３期に向けた継続の申請をしているところと承知しております。 〔資料提示〕 特区の取組を始めた10年前の当時から、ロボット産業は、伸び代の大きい成長産業と言われております。
田 良 徳 総務局長 筒 浦 浩 久 くらし安全防災局長 佐 川 範 久 環境農政局長 鈴 木 真 由 美 福祉子どもみらい局長 橋 本 和 也 健康医療局長兼未病担当局長 山 田 健 司 産業労働局長
また、企業誘致を引き続き積極的に展開するため、（仮称）御所ＩＣ工業団地の整備や、市町村との連携・協働による新たな産業用地の創出を推進します。 次に、産業基盤の強化と新規産業創出のため、企業の研究開発を支援するほか、自社ブランドの構築や顧客志向の商品開発、デジタル技術を活用した販路拡大等への支援にも取り組みます。
その拠点である川崎市殿町地区には、世界最先端のヘルスケア関連産業が集積し、1,000者を超える未病産業研究会の会員企業による新たな商品・サービスが続々と誕生するなど、様々な成果も生まれています。
農林水産業の生産力が伸び悩む中、県民の命の源である食料を供給する農林水産業を継続させ、さらに発展させていくためには、担い手の育成はもとより、新たな技術の開発実装など、農林水産業を将来にわたって持続性のある産業としていくことが不可欠であると考えております。そして、県の掲げるＤＸ、ＧＸを最大限に活用することにより、農林水産業が真に魅力ある希望が持てる成長産業となるよう心から願っております。
月日） ２月27日（曜） 月（会議内容） 議会運営委員会、本会議、（追加議案の提案説明、一般質問、議案付託、請願付託）（月日） ２月28日（曜） 火（会議内容）（月日） ３月１日（曜） 水（会議内容） 常任委員会（全委員会）（月日） ３月２日（曜） 木（会議内容） 常任委員会（総務政策、防災警察、国際文化観光・スポーツ、環境農政）（月日） ３月３日（曜） 金（会議内容） 常任委員会（厚生、産業労働